１ 実施期間
平成26年６月１日（日）から６月30日（月）までの１か月間
２ 主な内容
（１）ポスター・パンフレット の作成・配布
厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。
（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出（資料３参照）がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。
（３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。
特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中的に実施します。
（４） 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、 入国１年目から 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。
また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。
さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。
（５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施
都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。
（６）留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施
東京・愛知・大阪に置いた「外国人雇用サービスセンター」に加えて埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・福岡の「新卒応援ハローワーク（京都については「わかものハローワーク」）」内に置いた留学生コーナーを中心に留学生の就職支援を実施することについて、周知します。
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
平成26年６月１日（日）から６月30日（月）までの１か月間
２ 主な内容
（１）ポスター・パンフレット の作成・配布
厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。
（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出（資料３参照）がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。
（３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。
特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」に基づき、事業所訪問をして雇用管理の改善指導を集中的に実施します。
（４） 技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導
都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体又は監理団体に対し、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、 入国１年目から 労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令 が適用されること について、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います 。
また、不適切な解雇等の予防に係る周知、啓発及び指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力等により、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。
さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。 また、 労働基準監督機関と出入国管理機関との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。
（５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発等の実施
都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に開催される外国人雇用管理セミナー、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合において外国人雇用対策に関する資料を配布し、周知・啓発に努めます。
（６）留学生をはじめとする「専門的・技術的分野」の外国人の就職支援の実施
東京・愛知・大阪に置いた「外国人雇用サービスセンター」に加えて埼玉・千葉・東京・愛知・京都・大阪・福岡の「新卒応援ハローワーク（京都については「わかものハローワーク」）」内に置いた留学生コーナーを中心に留学生の就職支援を実施することについて、周知します。
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
【平成25年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】
・ 総合労働相談件数 1,050,042 件 （前年度比 1.6％ 減 ）
→ うち民事上の 個別労働紛争相談件数 245,783 件 （ 同 3.5％ 減 ）
・ 助言・指導申出件数 10,024 件 （ 同 3.3％ 減 ）
・ あっせん申請件数 5,712 件 （ 同 5.5％ 減 ）
○ 総合労働相談件数をはじめ、いずれも件数が減少
・ 総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも減少。
・ 総合労働相談件数は６年連続で100万件 を超えるなど、高止まり。
○ 民事上の個別労働紛争の相談内容は 「いじめ・嫌がらせ 」 が２年連続トップで増加傾向
・ 「 いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は 59,197 件（前年51,670件）、助言・指導の申出では2,046件（前年1,735件）、あっせんの申請では1,474件（前年1,297件）といずれも増加。
○ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・ 助言・指導は１カ月以内に96.4％ 、 あっせんは２カ月以内に92.0％を処理。
平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
・ 総合労働相談件数 1,050,042 件 （前年度比 1.6％ 減 ）
→ うち民事上の 個別労働紛争相談件数 245,783 件 （ 同 3.5％ 減 ）
・ 助言・指導申出件数 10,024 件 （ 同 3.3％ 減 ）
・ あっせん申請件数 5,712 件 （ 同 5.5％ 減 ）
○ 総合労働相談件数をはじめ、いずれも件数が減少
・ 総合労働相談件数、助言・指導申出件数、あっせん申請件数のいずれも減少。
・ 総合労働相談件数は６年連続で100万件 を超えるなど、高止まり。
○ 民事上の個別労働紛争の相談内容は 「いじめ・嫌がらせ 」 が２年連続トップで増加傾向
・ 「 いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は 59,197 件（前年51,670件）、助言・指導の申出では2,046件（前年1,735件）、あっせんの申請では1,474件（前年1,297件）といずれも増加。
○ 助言・指導、あっせんともに迅速な処理
・ 助言・指導は１カ月以内に96.4％ 、 あっせんは２カ月以内に92.0％を処理。
平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
重度知的障害者または精神障害者を雇い入れるとともに、その業務に必要な援助や指導を行う職場支援員 を配置する事業主に対して助成するものであり、重度知的障害者や精神障害者の雇用を促進するとともに、 職場定着を図ることを目的としています。
重度知的・精神障害者職場支援奨励金
重度知的・精神障害者職場支援奨励金
平成２６年１０月１日から、「教育訓練給付金」の給付内容が拡充されます。新しい制度では、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（専門実践教育訓練）を受講した場合に、給付金の給付割合の引上げや追加支給があります。
専門実践教育訓練の対象となる講座は８月中旬から順次決定、公表します。
給付を受けることができる方
・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成２６年１０月１日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に１０年以上雇用保険被保険者期間を有している方（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から１０年以上経過していない場合は、対象となりません。）
給付の額
受講者が支払った教育訓練経費のうち、４０％を支給（年間上限３２万円）。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には２０％を追加支給（合計６０％、年間上限４８万円）。給付期間は原則２年（資格の取得につながる場合は最大３年）
拡充対象となる講座
次の１～３の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座（専門実践教育訓練）が対象となります。（８月中旬から指定予定）
※現行の教育訓練給付制度の対象訓練は10月１日以降も「一般教育訓練」として、現在の給付内容のまま継続します。
１ 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※１
［訓練期間は１年以上３年以内（職業能力開発局長の定める１年未満の養成課程を含む。）］
〈対象となる業務独占資格※２〉
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
〈対象となる名称独占資格※３〉
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 等
※１ 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
（1）訓練修了で公的資格を取得(2）公的資格試験の受験資格を取得(3)公的資格試験の一部免除が可能になる課程
※２ 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
※３ 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格
必置資格（事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格）は、上記２資格の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません。
２ 専門学校の職業実践専門課程［訓練期間は２年］
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの
３ 専門職大学院［訓練期間は２年または３年以内］
高度専門職業人の養成を目的とした課程
教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）について
専門実践教育訓練の対象となる講座は８月中旬から順次決定、公表します。
給付を受けることができる方
・初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
・平成２６年１０月１日前に教育訓練給付金を受給した場合、講座の受講開始日までに通算して２年以上の雇用保険の被保険者を有している方
・平成２６年１０月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に１０年以上雇用保険被保険者期間を有している方（この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から１０年以上経過していない場合は、対象となりません。）
給付の額
受講者が支払った教育訓練経費のうち、４０％を支給（年間上限３２万円）。更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には２０％を追加支給（合計６０％、年間上限４８万円）。給付期間は原則２年（資格の取得につながる場合は最大３年）
拡充対象となる講座
次の１～３の教育訓練のうち、受験率、合格率、就職・在職率などの指定基準を満たすものとして、厚生労働大臣が指定した講座（専門実践教育訓練）が対象となります。（８月中旬から指定予定）
※現行の教育訓練給付制度の対象訓練は10月１日以降も「一般教育訓練」として、現在の給付内容のまま継続します。
１ 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※１
［訓練期間は１年以上３年以内（職業能力開発局長の定める１年未満の養成課程を含む。）］
〈対象となる業務独占資格※２〉
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士
〈対象となる名称独占資格※３〉
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師 等
※１ 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
（1）訓練修了で公的資格を取得(2）公的資格試験の受験資格を取得(3)公的資格試験の一部免除が可能になる課程
※２ 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
※３ 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格
必置資格（事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格）は、上記２資格の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないため、新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません。
２ 専門学校の職業実践専門課程［訓練期間は２年］
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの
３ 専門職大学院［訓練期間は２年または３年以内］
高度専門職業人の養成を目的とした課程
教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）について
１ 死亡災害発生状況 ※１
労働災害による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63人(5.8％)減と２年ぶりに減少した。死亡者数が多い業種は、建設業：342人（前年比25人・6.8％減）、 第３次産業：282人（同15人・5.1％減）、製造業：201人（同２人・1.0％増）。
２ 死傷災害発生状況 ※２
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は118,157人で、平成24年の119,576人に比べ1,419人（1.2％）減と４年ぶりの減少となった。
死傷者数が多い業種は、第３次産業：51,420人（前年比430人・0.8％減）、製造業：27,077人（同1,214人・4.3％減）、建設業：17,189人（同116人・0.7％増） また、死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業：356人（2.6％）増、建設業：116人(0.7％)増、交通運輸業：72人（2.3％）増。
３ 重大災害発生状況 ※３
一度に３人以上が被災する重大災害は244件で、４年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。 （表７及び８参照）
４ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
（１）死亡災害
建設現場の足場などからの「墜落・転落」による災害が266人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人と、この２つで全体の４割を占める。そのうち、「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が 製造業で発生 している。
（２）死傷災害
最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が25,878人、続いて足場などからの「墜落・転落」が20,182人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,276人となり、これらの合計が61,336人と全体の過半数を占める。
※１ 死亡災害報告をもとに死亡者数を集計
※２ 労働者死傷病報告書をもとに死傷者数を集計
※３ 重大災害報告をもとに一度に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった
災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
平成25年の労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は1,030人で、平成24年の1,093人に比べ63人(5.8％)減と２年ぶりに減少した。死亡者数が多い業種は、建設業：342人（前年比25人・6.8％減）、 第３次産業：282人（同15人・5.1％減）、製造業：201人（同２人・1.0％増）。
２ 死傷災害発生状況 ※２
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は118,157人で、平成24年の119,576人に比べ1,419人（1.2％）減と４年ぶりの減少となった。
死傷者数が多い業種は、第３次産業：51,420人（前年比430人・0.8％減）、製造業：27,077人（同1,214人・4.3％減）、建設業：17,189人（同116人・0.7％増） また、死傷者数の増加が多い業種は、陸上貨物運送事業：356人（2.6％）増、建設業：116人(0.7％)増、交通運輸業：72人（2.3％）増。
３ 重大災害発生状況 ※３
一度に３人以上が被災する重大災害は244件で、４年ぶりの減少となった。死傷者数では、特に製造業、交通運輸業、建設業で大きな減少が見られた。 （表７及び８参照）
４ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
（１）死亡災害
建設現場の足場などからの「墜落・転落」による災害が266人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人と、この２つで全体の４割を占める。そのうち、「墜落・転落」は過半数が建設業で発生、「はさまれ・巻き込まれ」の約半数が 製造業で発生 している。
（２）死傷災害
最も多いのは、つまずきなどによる「転倒」が25,878人、続いて足場などからの「墜落・転落」が20,182人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が15,276人となり、これらの合計が61,336人と全体の過半数を占める。
※１ 死亡災害報告をもとに死亡者数を集計
※２ 労働者死傷病報告書をもとに死傷者数を集計
※３ 重大災害報告をもとに一度に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった
災害件数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
平成25年の労働災害発生状況
【就職率】
○ 大学 94.4％（前年同期比 0.5ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 94.2％（同 0.5ポイントの減。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）100.0％（前年同期と同率。）
○ 専修学校（専門課程） 93.0％（前年同期比 1.1ポイントの減。）
平成25年度「大学等卒業者の就職状況調査」
○ 大学 94.4％（前年同期比 0.5ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 94.2％（同 0.5ポイントの減。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）100.0％（前年同期と同率。）
○ 専修学校（専門課程） 93.0％（前年同期比 1.1ポイントの減。）
平成25年度「大学等卒業者の就職状況調査」
高校新卒者】
○ 就職内定率 98.2％で、前年同期比0.6ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万１千人で、同0.3％の減。
○ 求人数 約25万５千人で、同12.5％の増。
○ 求職者数 約16万４千人で、同0.9％の減。
○ 求人倍率 1.56倍で、同0.19ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 60.9％で、前年同期比1.5ポイントの増。
○ 就職内定者数 663人で、前年同期と同数。
○ 求人数 1,588人で、前年同期比19.6％の増。
○ 求職者数 1,089人で、同2.5％の減。
○ 求人倍率 1.46倍で、同0.27ポイントの増。
平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
○ 就職内定率 98.2％で、前年同期比0.6ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万１千人で、同0.3％の減。
○ 求人数 約25万５千人で、同12.5％の増。
○ 求職者数 約16万４千人で、同0.9％の減。
○ 求人倍率 1.56倍で、同0.19ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 60.9％で、前年同期比1.5ポイントの増。
○ 就職内定者数 663人で、前年同期と同数。
○ 求人数 1,588人で、前年同期比19.6％の増。
○ 求職者数 1,089人で、同2.5％の減。
○ 求人倍率 1.46倍で、同0.27ポイントの増。
平成25年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ