厚生労働省の労働政策審議会（会長 諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いました。
これは、有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、労働条件分科会（分科会長 岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討を行った結果に基づくものです。
＜報告の主なポイント＞
・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
・「雇止め法理」の法定化
「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。
・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」
これは、有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、労働条件分科会（分科会長 岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討を行った結果に基づくものです。
＜報告の主なポイント＞
・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
・「雇止め法理」の法定化
「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。
・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。
労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」
【認定基準のポイント】
① 分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
② いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
③ これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
① 分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
② いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
③ これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
キャリア形成促進助成金は、事業主が従業員に対して職業訓練を実施したり、従業員の自 発的な職業能力開発を支援した場合に、訓練経費や訓練中の賃金などを助成する制度です。
この制度を震災復興のための人材育成に活用していただくため、「訓練等支援給付金」に特例措置を設けます。
キャリア形成促進助成金
この制度を震災復興のための人材育成に活用していただくため、「訓練等支援給付金」に特例措置を設けます。
キャリア形成促進助成金
平成 23 年 6 月 30 日現在における単一労働組合の労働組合数は 26,051 組合、労働組合員数は 996 万 1 千人で、前年に比べて、労働組合数は 316 組合の減(1.2%減)、労働組合員数は 9 万 3 千人の減(0.9%減)となった。
女性の労働組合員数は 295 万 8 千人で、前年に比べ 6 千人の減(0.2%減)となった。
平成23年労働組合基礎調査の概況
女性の労働組合員数は 295 万 8 千人で、前年に比べ 6 千人の減(0.2%減)となった。
平成23年労働組合基礎調査の概況
・ 10月の完全失業率(季節調整値)は4.5%。 ※ 岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県では4.4%で3か月ぶりに前月差で上昇。
・ 就業者数(季節調整値)は6,246万人。 ※ 岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県では5,980万人で2か月連続で前月差で増加。
・ 雇用者数(季節調整値)は5,461万人。 ※ 岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県では5,231万人で2か月ぶりに前月差で減少。
・ 有効求人倍率(季節調整値)は、0.67倍(前月と同水準)。 ・ 新規求人倍率(季節調整値)は、1.13倍(前月差0.02ポイント改善)。
・ 現金給与総額(原数値・確報)は268,628円で、前年同月比横ばい。
平成23年12月 月例労働経済報告
・ 就業者数(季節調整値)は6,246万人。 ※ 岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県では5,980万人で2か月連続で前月差で増加。
・ 雇用者数(季節調整値)は5,461万人。 ※ 岩手県、宮城県及び福島県を除く44都道府県では5,231万人で2か月ぶりに前月差で減少。
・ 有効求人倍率(季節調整値)は、0.67倍(前月と同水準)。 ・ 新規求人倍率(季節調整値)は、1.13倍(前月差0.02ポイント改善)。
・ 現金給与総額(原数値・確報)は268,628円で、前年同月比横ばい。
平成23年12月 月例労働経済報告
厚生労働省では、来年１月１日から、平成24年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業を公募しますので、お知らせします。
この制度は、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、表彰するものです。
なお、応募期間は、平成24年１月１日から３月31日まで（消印有効）です。
平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募
この制度は、「職場における女性の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」（ポジティブ・アクション）及び「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範となる取り組みを推進しているような企業を公募し、表彰するものです。
なお、応募期間は、平成24年１月１日から３月31日まで（消印有効）です。
平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募