【平成 28 年度における前納額】
6ヶ月前納(平成 28 年4月~平成 28 年9月分、平成 28 年 10 月~平成 29 年3月分)
・口座振替の場合:96,450円(毎月納める場合より1,110円の割引)
・現金納付の場合:96,770円(毎月納める場合より 790円の割引)
(参考・毎月納める場合:16,260 円×6ヶ月= 97,560 円)
1年前納 (平成 28 年4月~平成 29 年3月分)
・口座振替の場合:191,030円(毎月納める場合より4,090円の割引) ・現金納付の場合:191,660円(毎月納める場合より3,460円の割引)
(参考・毎月納める場合:16,260 円×12 ヶ月=195,120 円)
2年前納 (平成 28 年4月~平成 30 年3月分。現金納付のお取り扱いはありません。) ・口 座 振 替:377,310円(毎月納める場合より15,690円の割引)
(参考・毎月納める場合:(16,260 円×12 ヶ月)+(16,490×12 ヶ月)=393,000 円)
平成２８年度における国民年金保険料の前納額について
6ヶ月前納(平成 28 年4月~平成 28 年9月分、平成 28 年 10 月~平成 29 年3月分)
・口座振替の場合:96,450円(毎月納める場合より1,110円の割引)
・現金納付の場合:96,770円(毎月納める場合より 790円の割引)
(参考・毎月納める場合:16,260 円×6ヶ月= 97,560 円)
1年前納 (平成 28 年4月~平成 29 年3月分)
・口座振替の場合:191,030円(毎月納める場合より4,090円の割引) ・現金納付の場合:191,660円(毎月納める場合より3,460円の割引)
(参考・毎月納める場合:16,260 円×12 ヶ月=195,120 円)
2年前納 (平成 28 年4月~平成 30 年3月分。現金納付のお取り扱いはありません。) ・口 座 振 替:377,310円(毎月納める場合より15,690円の割引)
(参考・毎月納める場合:(16,260 円×12 ヶ月)+(16,490×12 ヶ月)=393,000 円)
平成２８年度における国民年金保険料の前納額について
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
○外国人労働者数は907,896人で、前年同期比120,269人、15.3％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所で、前年同期比15,208か所、11.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く322,545人（外国人労働者全体の35.5％）。次いでベトナム110,013人（同12.1％）、フィリピン106,533人（同11.7％）、ブラジル96,672人（同10.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（79.9％）、ネパール（60.8％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が167,301人で、前年同期比20,005人、13.6％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は367,211人で、前年同期比28,521人、8.4％の増加
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成27年10月末現在）
平成 28 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例
平成 27 年度 (月額) 平成 28 年度 (月額)
国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)
65,008 円 65,008 円
厚生年金※1 (夫婦2人分の老齢基礎年金を 含む標準的な年金額)
221,507 円 221,504 円※2
※1 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の 給付水準です。
※2 上記表の厚生年金(報酬比例部分)の場合の端数処理 平成27年度の厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、100円未満四捨五入のため、
1,097,866円(年額)⇒1,097,900円(年額)でした。平成28年度については、1円未満 四捨五入のため、1,097,866円(年額)となり、月額では3円変わります。
平成28年度の年金額改定について
平成 27 年度 (月額) 平成 28 年度 (月額)
国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分)
65,008 円 65,008 円
厚生年金※1 (夫婦2人分の老齢基礎年金を 含む標準的な年金額)
221,507 円 221,504 円※2
※1 厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40 年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の 給付水準です。
※2 上記表の厚生年金(報酬比例部分)の場合の端数処理 平成27年度の厚生年金(報酬比例部分)の年金額は、100円未満四捨五入のため、
1,097,866円(年額)⇒1,097,900円(年額)でした。平成28年度については、1円未満 四捨五入のため、1,097,866円(年額)となり、月額では3円変わります。
平成28年度の年金額改定について
厚生労働省では、「正社員転換・待遇改善実現本部」（平成27年９月24日付け設置）の第２回会合を平成28年１月28日（木）に開催し、今後５か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定いたしました。
正社員転換・待遇改善実現プランの決定について
正社員転換・待遇改善実現プランの決定について
○ 労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。
(平成 27 年 11 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.3%。(前月差 0.2%ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,358 万人。(2か月連続の減少(前月差 38 万人減)
・雇用者数(季節調整値)は 5,641 万人。(4か月ぶりの減少(前月差 38 万人減)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.25 倍。(前月差 0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.93 倍。(前月差 0.10 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報)は 274,108 円。(前年同月と同水準)
平成28年1月 月例労働経済報告
(平成 27 年 11 月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.3%。(前月差 0.2%ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,358 万人。(2か月連続の減少(前月差 38 万人減)
・雇用者数(季節調整値)は 5,641 万人。(4か月ぶりの減少(前月差 38 万人減)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.25 倍。(前月差 0.01 ポイント上昇)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.93 倍。(前月差 0.10 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値、速報)は 274,108 円。(前年同月と同水準)
平成28年1月 月例労働経済報告
【就職内定率】
○ 大学 80.4％（前年同期比 0.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 68.0％（同 7.1ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）96.4％（同 0.5ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程） 65.8％（同 1.7ポイントの増。）
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
○ 大学 80.4％（前年同期比 0.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ） 68.0％（同 7.1ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）96.4％（同 0.5ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程） 65.8％（同 1.7ポイントの増。）
平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
【高校新卒者】
○ 就職内定率 85.8％で、前年同期比1.7ポイントの増。
○ 就職内定者数 約15万２千人で、同2.8％の増。
○ 求人数 約34万２千人で、同12.8％の増。
○ 求職者数 約17万７千人で、同0.7％の増。
○ 求人倍率 1.93倍で、同0.2ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 求人数 1,259人で、前年同期比1.1％の増。
○ 求職者数 1,169人で、同11.0％の減。
○ 求人倍率 1.08倍で、同0.13ポイントの増。
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
○ 就職内定率 85.8％で、前年同期比1.7ポイントの増。
○ 就職内定者数 約15万２千人で、同2.8％の増。
○ 求人数 約34万２千人で、同12.8％の増。
○ 求職者数 約17万７千人で、同0.7％の増。
○ 求人倍率 1.93倍で、同0.2ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 求人数 1,259人で、前年同期比1.1％の増。
○ 求職者数 1,169人で、同11.0％の減。
○ 求人倍率 1.08倍で、同0.13ポイントの増。
平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準。
前年に比べ29,796円（3.72％）の増。対前年比は３年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた248社でみると884,943円で、前年に比べ40,572円の増。
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社。
【集計結果のポイント】
○ 平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準。
前年に比べ29,796円（3.72％）の増。対前年比は３年連続のプラス。
○ 平均要求額は、把握できた248社でみると884,943円で、前年に比べ40,572円の増。
平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年３月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年３月31日まで２年間延長しますので、お知らせします。
この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％です。その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が0.58％、直接融資が0.7％となります。なお、貸付金利は、毎年１・４・７・10月に見直しされます。
財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を２年間延長
この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初５年間は通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直接融資が0.9％です。その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が0.58％、直接融資が0.7％となります。なお、貸付金利は、毎年１・４・７・10月に見直しされます。
財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を２年間延長