人事戦略研究所

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時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

2018年08月31日 | 助成金等情報
交付申請の期限を平成３０年１０月１日（月）まで延長。
　（変更前）　８月３１日（金）　→　（変更後）　１０月１日（月）
（なお、支給対象事業主団体等の数は国の予算額に制約されるため、１０月１日以前に受付を締め切る場合があります。）

事業実施期間中（交付決定の日から平成３１年２月１日（金）まで）に取組を実施してください。

中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

地域別最低賃金の改定額が答申されました

2018年08月10日 | 労働基準法・徴収法関連
【平成30年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）
・全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ
・最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は、77.3％（昨年度は76.9％。なお、この比率は４年連続の改善）、また、引上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が３円に縮小（昨年度は４円）
・東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県（平成27年度以降最多。昨年度は４県）

地域別最低賃金の改定額が答申されました

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

2018年08月07日 | 統計情報
【平成29年４月から平成30年３月までの監督指導結果のポイント】

　(1)　監督指導の実施事業場：25,676事業場
　　　　このうち、18,061事業場（全体の70.3％）で労働基準関係法令違反あり。

　(2)　主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　　①　違法な時間外労働があったもの：11,592事業場（45.1％）
　　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　　月80時間を超えるもの：　　　　　 　　8,592事業場（74.1％）
　　　　　　　うち、月100時間を超えるもの： 　　　 5,960事業場（51.4％）
　　　　　　　うち、月150時間を超えるもの： 　 1,355事業場（11.7％）
　　　　　　　うち、月200時間を超えるもの：　 　　264事業場（ 2.3％）
　　②　賃金不払残業があったもの：1,868事業場（7.3％）
　　　　うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
　　　　　　　月80時間を超えるもの： 　　　　　　　　1,102事業場（59.0％）
　　③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：2,773事業場（10.8％）

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

2018年08月03日 | 統計情報
【集計対象】
妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業334社。

【集計結果】
平均妥結額は7,033円で、前年（6,570円）に比べ463円の増。
また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は2.26％で、前年（2.11％）に比べ0.15ポイントの増。賃上げ率は３年ぶりに前年比プラス。

平成30年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

2018年08月03日 | 統計情報
厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめましたので、公表します。

　平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5％減となり、平成27年度から３年連続で減少しました。また、申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」（27％）が最も多く、「就業時間に関すること」（21％）、「職種・仕事の内容に関すること」（15％）が続いています。
　ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行っています。平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。また、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導を行っています。

平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違