新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。
本助成金の支給要件のうち、令和2年9月末までとなっている、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長しました。
また、母性健康管理措置及び助成金に係る相談に対応する窓口として、令和2年10月1日から令和3年1月31日までの期間、各都道府県労働局において「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設置します。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直します

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、支給の対象とする休業期間を９月30 日から12 月31 日に延長することとしていますが、円滑な申請を可能とする観点から、対象期間の延長と併せて、申請期限を以下の とおり見直すこととしました。

休業した期間　　　申請期限
4月〜9月　　　　　12月31日

10月〜12月　　　　3月31日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を見直します

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください

 

雇用調整助成金の上限引き上げ等

雇用調整助成金の上限額引き上げ
助成率の引き上げ
特例期間の延長が発表されました
また、これに合わせた様式も公開されています。

雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充...

 

小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを
えなくなった保護者の皆さんを支援するため、
　・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度
　（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
　・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度
　（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月27日から６月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
　今後、助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定ですのでお知らせします。

［上限額等の引上げの概要（予定）］
　
　　　○助成金の支給額：休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10　
　　　　　　　　　　　　※１日当たり8,330円を支給上限　⇒　15,000円を支給上限
　　　○支援金の支給額：就業できなかった日について、
　　　　　　　　　　　　　１日当たり4,100円（定額）　　⇒　7,500円（定額）　　
　　　　※引上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休暇等

　［対象期間の延長の概要（予定）］

　　　○対象となる休暇等の期限
　　　　　令和２年６月30日まで　⇒　令和２年９月30日まで
　　　○申請期間
　　　　　令和２年９月30日まで　⇒　令和２年12月28日まで

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について

 

働き方改革推進支援助成金の見直しについて

新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により事業実施期間内に取組を行うことが困難な事業主にも支援を行うことができるよう、既に交付申請書を提出済、又は５月29日までに提出予定の事業主を対象として、以下のとおり、見直しを行います。

＜主な改正点＞
　・助成対象となる事業実施期間を「６月30日又は交付決定後２か月を経過した日のいずれか遅い日」まで延長
　　する
　（注）リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等に係る費用については、事業実施計画で予定してい
　　　　た日数（※）の範囲内で助成
　　※サービス利用開始日から実施予定日数を経過した日が、延長後の事業実施期間を超える場合は、サービス利
　　　用開始日から当該事業実施期間の終了日までの日数
　・支給申請の期限を９月30日まで延長する

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の見直しについて

 

日本郵便株式会社において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付

緊急小口資金の特例貸付の申請受付については、貸付のより一層の迅速化を図るため、 従来の市町村社会福祉協議会及び全国の労働金庫に加え、本年5月28日（木）より全国2,160の郵便局（市区町村１か所以上）において、申請の受付業務を開始しますのでお知らせします。

日本郵便株式会社において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始します

日本郵便株式会社において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始します

 

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、5月1日と5月7日に要件緩和、特例措置等が行われています。

雇用調整助成金

雇用調整助成金について紹介しています。

 

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成対象の見直し

＜令和２年４月28日より助成対象を見直しました！＞

令和２年２月17日以降の取組について
・　受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
・　パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用（※）も対象とします。
　　※　事業の実施期間内(5月31日まで)の経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限る。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

 

労働金庫において個人向け緊急小口資金の特例貸付開始

4月30日より全国の労働金庫において、緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申 請の受付を開始しますのでお知らせします。

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費 等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施して おります。
本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付 の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資 金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施して いますが、緊急小口資金については、4月30日より、お住まいの 都道府県の労働金庫でも申込みが可能となります。
基本的には、郵送申込みによる対応となります。

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

学校等休業助成金（4月以降分）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

 

令和２年度版 事業主の方のための雇用関係助成金

厚生労働省の令和２年度版雇用関係助成金紹介ページです。

事業主の方のための雇用関係助成金

 

小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。

今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
　
<問い合わせ先>
　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について