人事戦略研究所

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10月から新たな「ジョブ・カード制度」が始まります

2015年09月30日 | 能力開発関連
厚生労働省では、「生涯を通じて活用するキャリア・プランニング」や「職業能力証明」のツールとして活用できるようジョブ・カードを見直し、10月から新たな「ジョブ・カード制度」を開始します。
 「ジョブ・カード制度」とは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、実践的な職業訓練、就職活動などでの応募書類としての活用を通じ、安定的な雇用の促進などを図ることを目的に、平成20年度に作られたものです。これまでにジョブ・カードを作成した人は約132万人(平成27年6月末時点)に上りますが、その大半が職業訓練での活用に限られていました。
 こうした状況を踏まえ、日本再興戦略改訂2014(平成26年6月24日閣議決定)において、ジョブ・カードを学生の段階から職業生活を通じて活用できるよう抜本的に見直すなどとされたことから、平成27年10月からは、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職などを促進するためのツールとして活用するものに見直すこととしました。改正職業能力開発促進法に基づく告示で新たなジョブ・カードの様式を定めるとともに、普及方策などを定めた新ジョブ・カード制度推進基本計画を作成しました。
 新しいジョブ・カードは、職務経歴や免許・資格などの他に、職業訓練・仕事の振返りの評価やキャリア・プランを記入する項目など、さまざまな年齢層の人が、就職活動時などに活用できる様式となっております。

10月から新たな「ジョブ・カード制度」が始まります

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

2015年09月29日 | 統計情報
【平成27年4月から6月までに実施した監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場 2,362 事業場
⑵ 主な違反内容 [⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
1 違法な時間外労働があったもの 1,479 事業場( 62.6 % )
    うち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの 921事業場(62.3%)
    うち1か月当たり150時間を超えるもの   203事業場(13.7%)
    うち1か月当たり200時間を超えるもの    35事業場( 2.4%)
    うち1か月当たり250時間を超えるもの    12事業場( 0.8%)
2 賃金不払残業があったもの 252 事業場( 10.7 % )
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり100時間を超えるもの   118事業場(46.8%)
3 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの 406 事業場(17.2 % )

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル

2015年09月28日 | 労災法労働安全衛生法関連
「ロールボックスパレット」をご存知でしょうか。カゴ車(しゃ)とも呼ばれる人力運搬機で、陸運業や卸・小売業などで広く使用されていますが、一方で、ロールボックスパレットの下敷きになったり、足をひかれる、手をはさまれるといった労働災害が多く発生しています。

 このような災害の防止に活用していただくためのリーフレットとして、厚生労働省及び独立行政法人労働安全衛生総合研究所が『ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル 安全に作業するための8つのルール』を作成しました。

ロールボックスパレット使用時の労働災害防止マニュアル

平成28年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み

2015年09月18日 | 統計情報
【調査結果の概要】

1 調査事業所数 31,592事業所

2 調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の45.9%(前年度40.0%)

3 2の事業所のうち、「昨年より多くの人数を採用する予定」と回答した事業所は47.1%(前年度45.5%)

平成28年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

2015年09月18日 | 統計情報
【高校新卒者】
○ 求人数   約 28万6千人で、前年同期比 19.9%の増
○ 求職者数 約 18万6千人で、同 0.2%の減
○ 求人倍率 1.54倍で、同 0.26ポイントの増

【中学新卒者】
○ 求人数   778人で、前年同期比 47.9%の増
○ 求職者数 1,067人で、同 16.0%の減
○ 求人倍率 0.73倍で、同0.32ポイントの増

平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ

平成27年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

2015年09月18日 | 統計情報
【集計対象】

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた375社。


【集計結果のポイント】 

○ 平均妥結額は832,292円で、前年に比べ31,639円(3.95%)の増。 
  対前年比は3年連続のプラス。

○ 平均要求額は、把握できた284社でみると887,490円で、前年に比べ33,930円の増

平成27年 民間主要企業夏季一時金妥結状況

過重労働解消キャンペーン

2015年09月16日 | 労働基準法・徴収法関連
実施期間 平成27年11月1日(日)から11月30日(月)までの1か月間

主な実施事項

(1)労使の主体的な取り組みを促す
   キャンペーンの実施に先立ち、労働基準局長が、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発などの実施について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。

(2)重点監督を実施します  
   ア 監督の対象とする事業場等
     i  長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等に対して重点監督を実施します。
     ii  労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等を把握し、重点監督を実施します。
      ※ 監督指導の結果、法違反の是正が図られない場合は、是正が認められるまでハローワークにおける職業紹介の対象としません。
   イ 重点的に確認する事項
     i  時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
     ii  賃金不払残業がないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します。
     iii 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します。
     iv 長時間労働者については、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します。
   ウ 書類送検
      重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

(3)電話相談を実施します
   フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
      0120-794-713(フリーダイヤル なくしましょう長い残業)
      平成27年11月7日(土)9:00~17:00

過重労働解消キャンペーン

10月は年次有給休暇取得促進期間です

2015年09月11日 | 仕事と家庭の両立支援関連
厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、昨年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としており、今年度も広報活動を行います。
  ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、 2020 年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70%とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は48.8%(2013年)と 近年50%を下回る水準で推移して います。
 そこで、来年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、目標達成に向けて、全国の労使団体などに対して周知の依頼やポスターの掲示など、さまざまな広報活動を行っていきます。

10月は年次有給休暇取得促進期間です