労働市場分析レポート 第 44 号

求職者の求職期間別にみた特徴について

平成 25 年度の求職期間別構成割合をみると、半年超(181 日以上)の求職 活動を行っている求職者は 1 割強であり、これに対し 1 か月以内(30 日以下) が 4 分の 1 程度、4 か月以内(120 日以下)が 4 分の 3 程度となっている。
なお、平成 24 年度の値と比較すると、4 か月以内(120 日以下)の求職者の 割合が上がり、4 か月超(121 日以上)の求職者の割合が下がっている。
平成 25 年度の求職期間別構成を、男女別・年齢階級別にみると、求職期間 が長くなるほど、男女ともに 45~54 歳層及び 55~64 歳層の割合が高まってい る。
また、求職理由別にみると、求職期間が長くなるほど、男女とも事業主都合 による離職求職者の割合が高まっている。一方、在職者の割合は 4 か月をこえると大きく低下している。

労働市場分析レポート 第 44 号

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が、本日、公布されました。この法律は、(１)高度な専門的知識などを持つ有期雇用労働者、(２)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主が雇用管理に関する特別の措置を行う場合に、労働契約法の「無期転換ルール※１」に特例を設けるものです。

１．　特例の対象となる労働者
　　（１）　５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入、かつ高度な専門的知識・技術・経験を持つ有期雇用労働者※２。
　　（２）　定年後に、同一の事業主または「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」における「特殊関係事業主」に引き続き雇用される有期雇用労働者。

２．　特例の対象となる事業主
　　対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画について、厚生労働大臣から認定を受けた事業主。認定には、厚生労働大臣が策定する、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針※２に照らして適切なものであることが必要。　

３．　特例の具体的な内容
　　次の期間は無期転換申込権が発生しない。
　　　（１）の労働者：一定の期間内に完了することが予定されている業務に就く期間（上限10年）
　　　（２）の労働者：定年後に引き続き雇用されている期間

４．施行期日
　　平成27年４月１日

※１　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みをいいます（労働契約法第18条）。
※２　特例の対象となる有期雇用労働者や、雇用管理の実施に関する基本的な指針の具体的な内容については、今後、労働政策審議会で審議する予定です。

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

平成26年11月 月例労働経済報告

(平成 26 年9月の指標)
・完全失業率(季節調整値)は 3.6%。(前月より 0.1 ポイント上昇)
・就業者数(季節調整値)は 6,366 万人。(前月より4万人増)
・雇用者数(季節調整値)は 5,626 万人。(前月差 20 万人増)
・有効求人倍率(季節調整値)は 1.09 倍。(前月より 0.01 ポイント低下)
・新規求人倍率(季節調整値)は 1.67 倍。(前月より 0.05 ポイント上昇)
・現金給与総額(原数値)は 266,328 円。(前年同月比 0.7%増)

平成26年11月　月例労働経済報告

毎月勤労統計調査 平成26年9月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成26年9月分結果確報

平成26年度「卒業予定者の就職内定状況調査」

【就職内定率】
○ 大学　　　 　　　　　　　　　 68.4％（前年同期比 4.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ）　　　26.7％（同 3.1ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）　93.4％（同 2.3ポイントの減。）
○ 専修学校（専門課程）　　　　　49.0％（同 5.6ポイントの増。）

【高校新卒者】
○ 就職内定率　　 54.4％で、前年同期比8.8ポイントの増。
○ 就職内定者数　約９万６千人で、同21.2％の増。
○ 求人数　　　　 約28万人で、同32.6％の増。
○ 求職者数　　　 約17万６千人で、同1.5％の増。
○ 求人倍率　　　 1.59倍で、同0.37ポイントの増。

【中学新卒者】
○ 求人数　　　　 876人で、前年同期比10.6％の増。
○ 求職者数　　　 1,304人で、同8.7％の減。
○ 求人倍率　　　 0.67倍で、同0.12ポイントの増。

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

平成26年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

1 学歴別にみた初任給
大学卒、高校卒の初任給は男女とも前年を上回る。
大学卒
200,400 円( 男性 　202,900 円　女性　197,200 円）
高校卒
158,800 円(男性　161,300 円　女性　154,200 円)

平成26年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

平成26年就労条件総合調査結果の概況

【調査結果のポイント】
1 年次有給休暇の取得状況
年次有給休暇の付与日数は 18.5 日(前年 18.3 日)、そのうち労働者が取得した日数
は 9.0 日(同 8.6 日)で、取得率は 48.8%(同 47.1%)となっています。
2 年次有給休暇の時間単位取得制度 年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 11.8%(同 11.2%)と
なっています。

平成26年就労条件総合調査結果の概況

女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します！（パンフレット）

女性がスキルアップを図りながら活躍できる職場づくりを応援します！（パンフレット）

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表

11月１日実施の「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の９月１日～11月１日分の相談件数を集計

相談件数　　　　　　　　　　　　　　3,422件　 （内　過重労働解消相談ダイヤル　280件）
　（主な相談内容）　　
　　　１　賃金不払残業　　　　　　 588件　　（　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　147件）
　　　２　長時間労働・過重労働　444件　　 （　　　　　　　　　〃　　　　　　　　　　　178件）　　

「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表

「キャリア支援企業表彰2014 ～人を育て・人が育つ企業表彰～」を決定しました

厚生労働省はこのほど、従業員の主体的なキャリア形成を積極的に支援している10社を、「キャリア支援企業表彰2014 ～人を育て・人が育つ企業表彰～」の厚生労働大臣表彰に決定しました。
【厚生労働大臣表彰企業】 （10社）
　　　株式会社みずほフィナンシャルグループ（東京都千代田区、金融業、従業員数45,966人）
　　　株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（神奈川県川崎市、情報サービス業、従業員数1,117人）
　　　株式会社千代田設備（新潟県新潟市中央区、設備工事業、従業員数220人）
　　　有限会社ホテルさかえや（長野県下高井郡山ノ内町、旅館業、従業員数28人）
　　　東北テクトロン株式会社（長野県茅野市、製造業、従業員数120人）
　　　株式会社豊田自動織機（愛知県刈谷市、輸送用機械器具製造業、従業員数13,287人）
　　　田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市中央区、医療品製造・販売業、従業員数4,918人）
　　　大阪ガス株式会社（大阪府大阪市中央区、電気・ガス業、従業員数5,861人）
　　　有限会社共栄資源管理センター小郡（福岡県小郡市、一般廃棄物処理業、従業員数36人）
　　　社会福祉法人みずほ厚生センター（大分県臼杵市、社会福祉事業、従業員数220人）

「キャリア支援企業表彰2014　～人を育て・人が育つ企業表彰～」を決定しました

新規学卒者の離職状況（平成23年３月卒業者の状況）

【新規学卒者の卒業後３年以内離職率】
○ 大学　　 32.4％　前年比1.4ポイント増
○ 短大等　41.2％　同1.3ポイント増
○ 高校　 　39.6％　同0.4ポイント増
○ 中学　　 64.8％　同2.7ポイント増

新規学卒者の離職状況（平成23年３月卒業者の状況）

知って得する年金・税金・雇用・健康保健の基礎知識[2015年版]予約開始

毎年改定を重ねています、「知って得する年金・税金・雇用・健康保健の基礎知識[2015年版]」が平成26年12月10日より発売されます。
これに先立ち、アマゾン、楽天ブックス、hontoネットストアでは予約を開始いたしました。

アマゾン

楽天ブックス

hontoネットストア

毎月勤労統計調査

地方調査平成25年12月分結果概要

地方調査平成25年11月分結果概要

地方調査平成25年10月分結果概要

平成26年9月分結果速報及び平成26年夏季賞与の結果

毎月勤労統計の賞与の訂正について

パートタイム労働法のあらまし（平成２６年１０月）

パートタイム労働法のあらまし（平成２６年１０月）

平成 26 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1%(対前年差5.8ポイント増加)
中小企業:98.0%(同6.1ポイント増加) 大 企 業:99.5%(同3.9ポイント増加)

2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は103,586社(同8,505社増加)、割合は71.0%(同4.5 ポイント増加)
中小企業では95,755社(同7,927社増加)、73.2%(同4.7ポイント増加) 大企業では7,831社(同578社増加)、51.9%(同3.0ポイント増加)
(2)70歳以上まで働ける企業は27,740社(同1,747社増加)、割合は19.0%(同0.8ポイント増加)
中小企業では25,960社(同1,595社増加)、19.8%(同0.8ポイント増加) 大企業では1,780社(同152社増加)、11.8%(同0.8ポイント増加)で、中小企業の取り 組みの方が進んでいる

3 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去1年間の60歳定年企業における定年到達者(344,500人)のうち、継続雇用された人は 280,424人(81.4%)、継続雇用を希望しない定年退職者は63,183人(18.3%)、継続雇用を希望 したが継続雇用されなかった人は893人(0.3%)

平成 26 年「高年齢者の雇用状況」集計結果