次世代法に基づく認定企業５４５社！

厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・届出し当該計画の目標を達成したことなど、一定の基準を満たした企業を認定していますが、認定申請が開始された平成１９年４月以降認定企業は着実に増加し、平成２０年６月末現在で５４５社となりました。

１　認定状況
(１)　 認定申請、認定企業数
平成２０年６月末現在で、全国の都道府県労働局に、
認定申請した企業は、５８５社
（300人以下企業 47社）
うち、認定企業は、５４５社
（300人以下企業 47社）
審査中の企業は、　２６社です。

(２)　 認定マーク
認定を受けた事業主は、マーク(愛称「くるみん」)を広告、商品、求人広告等につけることができます。

(３)　全国の認定企業
全国の都道府県労働局のホームページでは、各局ごとの認定企業名をご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/kijuntekigou/index.html

２　一般事業主行動計画策定届の届出状況
(１)　 一般事業主行動計画策定届の届出状況
平成２０年６月末現在で、全国の一般事業主行動計画の届出企業数は２４，９９３社です。

(２)　 企業規模別届出状況
行動計画の届出数を企業規模別でみると、
３０１人以上企業は、１２，３４７社、
３００人以下企業は、１２，６４６社　です。

全国の３０１人以上企業は、13,342社で届出率は92.5%、
届出が努力義務とされている300人以下規模企業においても、届出数は年々増加しています。

次世代法に基づく認定企業５４５社！

７月労働経済指標

７月労働経済指標

毎月勤労統計調査地方調査平成２０年３月分結果概要

毎月勤労統計調査地方調査平成２０年３月分結果概要

長寿医療制度をあらためてご説明します

世界一の長寿国である日本の医療、特に高齢者の方々の医療を支えるために、平成２０年４月から始まった長寿医療制度について、制度の考え方をご説明します。

○　これまで、長年にわたって、家族や社会のために尽くしてこられた高齢者の方々が、安心して医療を受けられるよう、国民みんなでしっかり支えていくためには、高齢者の方々はもちろんのこと、若い人たちにも、みんなに納得して医療費を払ってもらえる仕組みにしなければなりません。

○　そこで、高齢者の方々の医療費をみんなで負担する分かりやすい仕組みをつくることをねらいとして、従来の国民健康保険や健康保険組合などから独立させ、長寿医療制度をつくりました。そして、病院などでの利用者負担を除いた医療費のうち、５割は税金で、４割は若い人が加入する医療保険からの仕送りで、１割は高齢者の方々の保険料でまかなうという、わかりやすいルールとしました。高齢者の方々にも、所得に応じて、１割の部分を保険料でご負担願っています。

○　厚生労働省としては、高齢者の方々をはじめ、国民のみなさまが、将来にわたって安心して医療を受けることができるよう、新しい長寿医療制度をしっかりと実施していきたいと考えています。

○　一方で、「長寿医療制度」については、ＰＲが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました。

○　政府は、こうした批判を真摯に受け止め、長寿医療制度の一部を見直し、平成２０年６月に、高齢者の方々の立場に立って、きめ細かな対応を図るための改善策を決定しました。

長寿医療制度をあらためてご説明します

毎月勤労統計調査地方調査平成２０年２月分結果概要

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7月 月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。

・完全失業率は、平成20年５月は前月と同水準の4.0％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少傾向となっている。
・就業者数は季節調整値で３か月ぶりに増加した。雇用者数は季節調整値で３か月ぶりに増加した。
・製造業の残業時間は、減少している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

7月 月例労働経済報告

平成20年版労働経済の分析

平成20年版労働経済の分析のポイント
平成20年版労働経済の分析の要約
平成20年版労働経済の分析の本文

毎月勤労統計調査 平成２０年５月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成２０年５月分結果確報

平成１９年度 母子家庭の母の就業支援施策の実施状況

平成１９年度　母子家庭の母の就業支援施策の実施状況

均等法Ｑ＆Ａ

労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）などの法律に関するご相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。
日々寄せられるご質問のうち、均等法に関する代表的なものを掲載していますので、働いている方、事業主の方はもちろんどなたでもお気軽にご相談ください。

均等法Ｑ＆Ａ

個別労働紛争の解決の促進のために

個別労働紛争の解決の促進のために

毎月勤労統計調査地方調査平成２０年１月分結果概要

毎月勤労統計調査地方調査平成２０年１月分結果概要

キャリア・コンサルタント能力評価試験について

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や求人と求職の効果的なマッチングを支援するため、キャリア・コンサルティングを担う人材（キャリア・コンサルタント）の養成を推進しているところです。
このため、民間機関が実施するキャリア・コンサルタントに係る能力評価試験をその雇用する労働者に受けさせる事業主に対して、キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金）を支給することにより、キャリア・コンサルタントの養成を支援することとしています。

キャリア・コンサルタント能力評価試験について

「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改正されました

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我が国の医療制度の概要

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