人事戦略研究所

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雇用保険の基本手当の日額等の変更について

2010年06月26日 | 雇用関連
○　雇用保険の給付額を算定するための基礎となる賃金日額等が、本年８月１日から変更されます。

【具体的な変更内容】
　(１)　賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
　　例） ４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲　　　
　　　　　（最低額） ２，０５０円 → ２，０００円、（最高額）１５，３７０円 → １５，０１０円
　　　　※ これに伴う基本手当の日額の範囲
　　　　　（最低額） １，６４０円 → １，６００円、　（最高額） ７，６８５円 → ７，５０５円　

　(２)　失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
　　（　１，３２６円　→　１，２９５円　）

　(３)　高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
　　（　３３５，３１６円　→　３２７，４８６円　）

雇用保険の基本手当の日額等の変更について

ポジティブ・アクション実践研修／セクシュアルハラスメント防止対策研修

2010年06月25日 | 行政等の施策
厚生労働省では、企業における女性の能力発揮のための取組（ポジティブ・アクション）の普及促進を図ることを目的として、みずほ情報総研株式会社に委託し、ポジティブ・アクション実践研修及びセクシュアルハラスメント防止対策研修を全国４７都道府県において実施することといたしました。

ポジティブ・アクション実践研修／セクシュアルハラスメント防止対策研修

６月月例労働経済報告

2010年06月25日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・完全失業率は、平成22年４月は前月比0.1％ポイント上昇し、5.1％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、前月比0.8％ポイント低下し、9.3％となった。
・新規求人数、有効求人倍率は持ち直しの動きがみられる。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は持ち直しの動きがみられる。現金給与総額は下げ止まりつつある。

６月月例労働経済報告

中小企業子育て支援助成金

2010年06月15日 | 助成金等情報
中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業(育児・介護休業法第2条第1号に規定 する育児休業をいう。以下同じ。)を実施する中小企業事業主(労働者数100人以下)に対して、育児休業 取得者が初めて出た場合に助成金を支給し、もって中小企業における育児休業の取得促進を図ることを 目的としています。
この助成金は平成18年度から平成23年度までの時限措置です。

中小企業子育て支援助成金

ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加

2010年06月05日 | 能力開発関連
　厚生労働省では、ジョブ・カード制度の普及促進を図るため、制度運営に当たる専門機関とともに、訓練に取り組む企業の方の参考となるモデル評価シート・モデルカリキュラム等の作成を行っています。

今般、業種別として「マテリアル・ハンドリング業」、「在宅介護業」、「プラスチック製品製造業」、「鍛造業」、「軽金属製品製造業」において、関係業界団体の協力を得ながら、企業実務家や学識者からなる基準策定普及委員会における検討を経て、(1)モデル評価シート、(2)判定目安表（評価ガイドライン）、(3)モデルカリキュラムを作成しました。

ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加

雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について

2010年06月05日 | 助成金等情報
概要】
口蹄疫発生農家等が雇用調整助成金を利用する場合、移動制限解除後の１か月間の売上高、生産量等の減少が確定した後、利用手続きを開始することとなっていましたが、移動制限解除直後の休業等についても助成対象となるよう、移動制限解除後の１か月間の売上高、生産量等が確定していなくても手続きを開始できるように特例を設けます。

雇用調整助成金における口蹄疫発生農家等の利用手続きに係る特例について