有期労働契約の継続・終了について予測可能性と納得性を高め、紛争の防止につなげるため、労働基準法施行規則第５条が改正され、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も書面の交付によって明示しなければならない事項となります（平成25年4月1日から施行）。
労働契約締結時の労働条件の明示
労働契約締結時の労働条件の明示
有期労働契約(※)の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心して働き続けることができるようにするため、労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。
改正労働契約法は、平成25年4月1日から施行されます（雇止め法理の制定法化は公布の日（平成24年8月10日）から施行されています）。
有期労働契約の新しいルールができました
※有期労働契約・・・1年契約、6か月契約など契約期間の定めのある労働契約のことをいいます。有期労働契約であれば、パート、アルバイト、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、対象となります。
改正労働契約法は、平成25年4月1日から施行されます（雇止め法理の制定法化は公布の日（平成24年8月10日）から施行されています）。
有期労働契約の新しいルールができました
完全失業率は、８月は前月比0.1％低下し4.2％となった。また、15～24歳層の完全失業率は、前月比0.2％ポイント低下し、8.0％となった。労働力人口、就業者数、完全失業者数はいずれも減少した。雇用者数はこのところ横ばい圏内で推移している。
新規求人数は横ばい圏内となっている。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、９月は全産業では横ばいとなっているものの、製造業では過剰感の高まりがみられる。
平成24年10月 月例労働経済報告
10月労働経済指標
新規求人数は横ばい圏内となっている。有効求職者数が減少していることなどから、有効求人倍率は上昇傾向となっている。製造業の残業時間は減少している。
賃金をみると、定期給与は底堅く推移しているものの、現金給与総額は横ばい圏内で推移している。
企業の雇用人員判断は、９月は全産業では横ばいとなっているものの、製造業では過剰感の高まりがみられる。
平成24年10月 月例労働経済報告
10月労働経済指標
〔主な内容（平成23年）〕
・全国の労働基準監督機関が、実習実施機関に対し2,748件の監督指導を行った。このうち2,252件（82％）で労働基準関係法令違反があった。
・また、技能実習生に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反により23件の送検を行った。
技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況
・全国の労働基準監督機関が、実習実施機関に対し2,748件の監督指導を行った。このうち2,252件（82％）で労働基準関係法令違反があった。
・また、技能実習生に係る重大又は悪質な労働基準関係法令違反により23件の送検を行った。
技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況
【集計結果の主なポイント】

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)
・中小企業は97.0%(同1.7ポイント上昇)
・大企業は99.4%(同0.4ポイント上昇)
2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)
・中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇)
・大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3%(同0.7ポイント上昇)
・中小企業では19.1%(同0.7ポイント上昇)
・大企業では11.1%(同0.5ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
平成 24 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は97.3%(前年比1.6ポイント上昇)
・中小企業は97.0%(同1.7ポイント上昇)
・大企業は99.4%(同0.4ポイント上昇)
2 希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%(同0.9ポイント上昇)
・中小企業では51.7%(同1.0ポイント上昇)
・大企業では24.3%(同0.5ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)70歳以上まで働ける企業の割合は18.3%(同0.7ポイント上昇)
・中小企業では19.1%(同0.7ポイント上昇)
・大企業では11.1%(同0.5ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
平成 24 年「高年齢者の雇用状況」集計結果
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を 余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業および教育訓練)または出向により労 働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当、賃金の一部を助成するものです。
教育訓練を実施した場合には、賃金助成のほかに教育訓練費が加算されますが、助成対象となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするもの で、その企業にとって今後の生産性向上につながると認められることが必要です。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準
教育訓練を実施した場合には、賃金助成のほかに教育訓練費が加算されますが、助成対象となる教育訓練は、職業に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするもの で、その企業にとって今後の生産性向上につながると認められることが必要です。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金 教育訓練の判断基準
平成24年度の事業所内保育施設設置・運営等支援助成金については、本年４月に設置費・増築費の申請受付を停止していましたが、再開（10月中）を検討しています。
再開に当たっては、本年6月の厚生労働省行政事業レビューの指摘を踏まえた見直しを行うこととし、改正案について労働政策審議会雇用均等分科会に諮問しています。
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の申請受付再開を検討中
再開に当たっては、本年6月の厚生労働省行政事業レビューの指摘を踏まえた見直しを行うこととし、改正案について労働政策審議会雇用均等分科会に諮問しています。
事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の申請受付再開を検討中
厚生労働省では、長時間労働や、これに伴う問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布による周知啓発などの取組を集中的に実施します。
労働時間の現状は、依然として長時間労働の実態が見られ、改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取組が行われることが重要です。
このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取組を促すとともに、重点的な監督指導などを実施します。
〔重点的に取組を行う事項〕
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
労働時間の現状は、依然として長時間労働の実態が見られ、改善が必要な状況にあります。長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するためには、使用者のみならず、労働者や労働組合、産業保健スタッフなど、すべての関係者の理解を得て、労使が一体となった取組が行われることが重要です。
このため厚生労働省では、本年度も11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、労使の主体的な取組を促すとともに、重点的な監督指導などを実施します。
〔重点的に取組を行う事項〕
(1) 時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
(2) 長時間労働者への医師による面接指導など、健康管理に関する措置の徹底
(3) 労働時間の適正な把握の徹底
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です