育児・介護休業法が改正され、一部を除き平成２２年６月３０日（常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については公布の日（平成２１年７月１日）から３年以内の政令で定める日）から施行されます。
育児・介護休業法の改正
育児・介護休業法の改正
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満 了、解雇による雇用調整について、昨年10月から来年3月までに実施済み又は実施予定として、12月16日時点で把握できたものは、全国で4,537事業所、約25万人となっている。 なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が58.0%、「契約(期間工等)」が23.0%、請負が7.8%等となっている。
非正規労働者の雇止め等の状況について
非正規労働者の雇止め等の状況について
【平成21年11月の集計結果（速報値）】
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から56事業所減少し246事業所、離職者数は前月から1,136人減少し10,141人になった。
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
・大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人になった。
・中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人になった。
・届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人になった。
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
・事業所数は前月から56事業所減少し246事業所、離職者数は前月から1,136人減少し10,141人になった。
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況」について
本年10月23日に策定された緊急雇用対策において、「今年の年末年始に求職中の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにする」ため、国、地方自治体等の関係機関が協力して、「年末年始の生活総合相談」を実施することとしておりましたが、今般、地方自治体を中心として、以下のとおり地域住民に対する生活相談等を行うこととなりましたので、お知らせいたします。
なお、提供されるサービス内容など詳細につきましては、各自治体へ問い合わせいただけますようお願い致します。
１．実施日
公共機関が通常閉庁している期間中（12月29日（火）～1月3日（日））において、各地方自治体が設定した日。
（注）実施日は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。
２．対象となる方
仕事を探している離職者の方で、生活支援を必要としている方。
（注）各地方自治体の地域住民が対象者になりますので、御留意下さい。
なお、詳細については、各地方自治体に御確認下さい。
３．サービス内容
就労に関する相談、生活全般に関する相談、健康に関する相談 など
（注）提供されるサービス内容は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。
緊急雇用対策年末年始の生活総合相談について
なお、提供されるサービス内容など詳細につきましては、各自治体へ問い合わせいただけますようお願い致します。
１．実施日
公共機関が通常閉庁している期間中（12月29日（火）～1月3日（日））において、各地方自治体が設定した日。
（注）実施日は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。
２．対象となる方
仕事を探している離職者の方で、生活支援を必要としている方。
（注）各地方自治体の地域住民が対象者になりますので、御留意下さい。
なお、詳細については、各地方自治体に御確認下さい。
３．サービス内容
就労に関する相談、生活全般に関する相談、健康に関する相談 など
（注）提供されるサービス内容は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。
緊急雇用対策年末年始の生活総合相談について
労災保険事業の概況
平成20年度の労災保険事業の保険料収納済額と保険給付支払額についてみると、保険料収納済額は、1,070,933,903 千円で前年度に比べ0.2%増、保険給付支払額は、770,673,343千円で前年度に比べ0.7%減となった。
特別支給金支払額は、114,884,840千円で前年度に比べ2.2%減となった。
労働者災害補償保険事業年報
平成20年度の労災保険事業の保険料収納済額と保険給付支払額についてみると、保険料収納済額は、1,070,933,903 千円で前年度に比べ0.2%増、保険給付支払額は、770,673,343千円で前年度に比べ0.7%減となった。
特別支給金支払額は、114,884,840千円で前年度に比べ2.2%減となった。
労働者災害補償保険事業年報
・育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談は、 ２１年度上半期（４～９月）で８４８件であり、前年度同期（５１２件）と比べ増えている。
・妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談は、２１年度上半期（４～９月）１，０８１件であり、前年度同期（９７８件）と比べ増えている。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について
・妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談は、２１年度上半期（４～９月）１，０８１件であり、前年度同期（９７８件）と比べ増えている。また、紛争解決援助の申立等についても、引き続き多くなっている
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について
【調査結果のポイント】
１ 入職率は9.3％（前年同期8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）と、ともに上昇した。 その結果、前年同期の0.5ポイントの入職超過から0.3ポイントの離職超過となった。
２ 入職者のうち新規学卒者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）は一般労働者が70.6万人となり前年同期に比べて4.8万人減少し、パート労働者は17.7万人と8.1万人増加した。
３ 離職理由別離職率は、「契約期間の満了」が1.5％、「経営上の都合」が1.3％と比較可能な平成16年上半期以降で最も高くなった。
４ 転職入職者の賃金が前職に比べて「増加」した割合は26.2％と前年同期より8.5ポイント低下し、「減少」した割合は34.7％と1.4ポイント上昇した。
５ 未充足求人数が、前年の48.3万人から25.4万人と大幅に減少した。
平成２１年上半期雇用動向調査結果の概況
１ 入職率は9.3％（前年同期8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）と、ともに上昇した。 その結果、前年同期の0.5ポイントの入職超過から0.3ポイントの離職超過となった。
２ 入職者のうち新規学卒者（進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む）は一般労働者が70.6万人となり前年同期に比べて4.8万人減少し、パート労働者は17.7万人と8.1万人増加した。
３ 離職理由別離職率は、「契約期間の満了」が1.5％、「経営上の都合」が1.3％と比較可能な平成16年上半期以降で最も高くなった。
４ 転職入職者の賃金が前職に比べて「増加」した割合は26.2％と前年同期より8.5ポイント低下し、「減少」した割合は34.7％と1.4ポイント上昇した。
５ 未充足求人数が、前年の48.3万人から25.4万人と大幅に減少した。
平成２１年上半期雇用動向調査結果の概況
厚生労働省側のシステム保守作業等のため、以下のとおり、e-Gov電子申請システムでの厚生労働省の手続に対する電子申請について、一部の機能及び電子申請受付を、下記の期間、停止いたします。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
記
（停止する機能及び受付）
・手数料等の納付を伴う手続の申請（電子納付機能の停止）
・申請時にID・パスワードの入力が必須である手続の申請
停止期間： 2009年12月28日（月）18時00分 ～ 2010年1月4日（日）9時00分
e-Gov電子申請システムでの厚生労働省の一部手続に対する電子申請の一時受付停止について
大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願いいたします。
記
（停止する機能及び受付）
・手数料等の納付を伴う手続の申請（電子納付機能の停止）
・申請時にID・パスワードの入力が必須である手続の申請
停止期間： 2009年12月28日（月）18時00分 ～ 2010年1月4日（日）9時00分
e-Gov電子申請システムでの厚生労働省の一部手続に対する電子申請の一時受付停止について
〔相談窓口開設日・時間〕
平成２１年１２月２９日（火）及び３０日（水）１０：００～１７：００
〔提供サービス〕
○ 職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
○ 公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談
○ 総合労働相談
〔窓口開設ハローワーク（全国７７カ所）〕
○ １２月２９日～１月３日の間、地方自治体を中心として実施する「生活総合相談」において、地方自治体からの要請に応じ、ハローワークの出張相談（就労相談）を行います。
ハローワークにおける年末緊急職業相談を実施します
平成２１年１２月２９日（火）及び３０日（水）１０：００～１７：００
〔提供サービス〕
○ 職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供
○ 公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談
○ 総合労働相談
〔窓口開設ハローワーク（全国７７カ所）〕
○ １２月２９日～１月３日の間、地方自治体を中心として実施する「生活総合相談」において、地方自治体からの要請に応じ、ハローワークの出張相談（就労相談）を行います。
ハローワークにおける年末緊急職業相談を実施します
平成22年3月卒業予定者をめぐる就職環境について、就職内定率が前年同期に比べて大きく低下するなど、非常に厳しい状況となっております。就職先が決まらないまま卒業を迎える者が多数にのぼるとすれば、本人の知識・技能の蓄積やキャリア形成の支障となるとともに、我が国の産業や社会を支える人材の育成が図られないなど深刻な問題を引き起こしかねません。
このため、本日「雇用に関する経済四団体との会合 ～新規学校卒業者の採用に関する要請～」において、長妻厚生労働大臣、直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣から社団法人日本経済団体連合会（御手洗会長）、日本商工会議所（岡村会頭）、全国中小企業団体中央会（鶴田会長）、全国商工会連合会（石澤会長）に対し、三大臣連名の要請書により、新規学校卒業者の採用拡大等について直接要請を行うとともに、主要経済団体、業界団体に対しても同要請書を送付しました（別添２，別添３）。
厚生労働省としても、「明日の成長のための緊急経済対策」に基づき、引き続き関係省庁と連携し、新規学校卒業予定者の就職支援の強化に努めてまいります。
新規学校卒業者の採用に関する要請について
このため、本日「雇用に関する経済四団体との会合 ～新規学校卒業者の採用に関する要請～」において、長妻厚生労働大臣、直嶋経済産業大臣、川端文部科学大臣から社団法人日本経済団体連合会（御手洗会長）、日本商工会議所（岡村会頭）、全国中小企業団体中央会（鶴田会長）、全国商工会連合会（石澤会長）に対し、三大臣連名の要請書により、新規学校卒業者の採用拡大等について直接要請を行うとともに、主要経済団体、業界団体に対しても同要請書を送付しました（別添２，別添３）。
厚生労働省としても、「明日の成長のための緊急経済対策」に基づき、引き続き関係省庁と連携し、新規学校卒業予定者の就職支援の強化に努めてまいります。
新規学校卒業者の採用に関する要請について