中小企業庁では、「再チャレンジ支援総合プラン」（平成１８年１２月２５日「多様な機会のある社会」推進会議決定）に基づき、何度でもチャレンジできる社会の構築を目指して、過去に事業に失敗した中小企業経営者の再起業を 支援するため、今年度から、全国３６１カ所の商工会議所及び商工会連合会に「再チャレンジ支援窓口」を開設します。
本事業では、中小企業経営者の早期の事業転換や廃業経験者の再起業に対し、相談窓口でのアドバイスや専門家によるサポートを行っていきます。
平成１９年度早期転換・再挑戦支援窓口事業
本事業では、中小企業経営者の早期の事業転換や廃業経験者の再起業に対し、相談窓口でのアドバイスや専門家によるサポートを行っていきます。
平成１９年度早期転換・再挑戦支援窓口事業
（１） 一般経済の概況
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、３月は4.0％と前月と同水準となった。
有効求人倍率は、低下傾向となっている。
新規求人数は、このところやや減少している。
就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに減少した。
製造業の残業時間は、減少している。
定期給与はこのところ横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。
５月 月例労働経済報告
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
企業収益は改善し、設備投資は増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
（２） 労働経済の概況
労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
完全失業率は、３月は4.0％と前月と同水準となった。
有効求人倍率は、低下傾向となっている。
新規求人数は、このところやや減少している。
就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で３ヶ月ぶりに減少した。
製造業の残業時間は、減少している。
定期給与はこのところ横ばい圏内で推移している。現金給与総額はやや弱含みで推移している。
５月 月例労働経済報告
１. 総合労働相談件数 ： 946,012件( 4.2%増*)
２. 民事上の個別労働紛争相談件数 ： 187,387件( 6.2%増*)
３. 助言・指導申出受付件数 ： 5,761件( 9.5%減*)
４. あっせん申請受理件数 ： 6,924件( 0.5%増*)
【*増加率は、平成17年度実績と比較したもの。】
平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況
２. 民事上の個別労働紛争相談件数 ： 187,387件( 6.2%増*)
３. 助言・指導申出受付件数 ： 5,761件( 9.5%減*)
４. あっせん申請受理件数 ： 6,924件( 0.5%増*)
【*増加率は、平成17年度実績と比較したもの。】
平成１８年度個別労働紛争解決制度施行状況
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告制度は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第５２条第１項、障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第５項に基づき、毎年６月１日現在の高年齢者、障害者の雇用の状況を、それぞれ事業主の皆様に、公共職業安定所を経由して、厚生労働大臣に報告して頂く制度です。
平成１９年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、厚生労働省電子申請・届出システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
平成１９年度の報告書の提出につきましては、公共職業安定所への郵送又は持参による提出方法の他に、厚生労働省電子申請・届出システムを用いてインターネット経由でのオンラインによる提出が可能となっております。
高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
１ 賃 金
３月の現金給与総額は、規模５人以上で２８１，９２２円、前年同月比０.１％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６９,１７４円、０.７％減となった。また、所定内給与は、２４９,２５６円、０.７％減となった。
実質賃金は、０.１％減となった。
２ 労働時間
３月の総実労働時間は、規模５人以上で１５１.０時間、１.４％減となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３９.６時間で１.６％減、所定外労働時間は、１１.４時間で２.７％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.２時間で０.７％増、季節調整値は、０.９％減となった。
３ 雇 用
３月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.５％増となった。一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は３.２％増となった。
主な産業についてみると、製造業０.８％増、卸売・小売業１.３％増、サービス業２.２％増となった。
毎月勤労統計調査平成１９年３月分結果確報
３月の現金給与総額は、規模５人以上で２８１，９２２円、前年同月比０.１％減となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２６９,１７４円、０.７％減となった。また、所定内給与は、２４９,２５６円、０.７％減となった。
実質賃金は、０.１％減となった。
２ 労働時間
３月の総実労働時間は、規模５人以上で１５１.０時間、１.４％減となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３９.６時間で１.６％減、所定外労働時間は、１１.４時間で２.７％増となった。
また、製造業の所定外労働時間は、１７.２時間で０.７％増、季節調整値は、０.９％減となった。
３ 雇 用
３月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比１.５％増となった。一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は３.２％増となった。
主な産業についてみると、製造業０.８％増、卸売・小売業１.３％増、サービス業２.２％増となった。
毎月勤労統計調査平成１９年３月分結果確報
１ 賃 金
平成１８年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比０.１％増の３３４,３７４円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.２％減の２７１,６７２円となった。また、所定内給与は、０.４％減の２５１,８９２円となった。
所定外給与は２.０％増の１９,７８０円となり、特別に支払われた給与は１.０％増の６２,７０２円となった。
実質賃金は、０.２％減となった。
２ 労働時間
平成１８年度の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年度比０.１％増の１５０.８時間となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、０.１％減の１４０.０時間となった。所定外労働時間は、２.６％増の
１０.８時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、３.７％増の１６.６時間となった。
３ 雇 用
平成１８年度の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年度比１.３％増となった。
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.２％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.７％増、サービス業１.８％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年度分結果確報
平成１８年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比０.１％増の３３４,３７４円となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.２％減の２７１,６７２円となった。また、所定内給与は、０.４％減の２５１,８９２円となった。
所定外給与は２.０％増の１９,７８０円となり、特別に支払われた給与は１.０％増の６２,７０２円となった。
実質賃金は、０.２％減となった。
２ 労働時間
平成１８年度の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年度比０.１％増の１５０.８時間となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は、０.１％減の１４０.０時間となった。所定外労働時間は、２.６％増の
１０.８時間となった。
また、製造業の所定外労働時間は、３.７％増の１６.６時間となった。
３ 雇 用
平成１８年度の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年度比１.３％増となった。
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.２％増となった。
主な産業についてみると、製造業１.０％増、卸売・小売業０.７％増、サービス業１.８％増となった。
毎月勤労統計調査平成１８年度分結果確報
(1) 大学の就職率は９６．３％で、前年同期を１．０ポイント上回る。男女別にみると、男子は９６．６％（前年同期を１．１ポイント上回る）、女子は９６．０％（前年同期を１．０ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職率（女子学生のみ）は９４．３％で、前年同期を３．５ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９８．８％で、前年同期を２．１ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職率は９３．８％で、前年同期を２．０ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１９年４月１日現在）について
(2) 短期大学の就職率（女子学生のみ）は９４．３％で、前年同期を３．５ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９８．８％で、前年同期を２．１ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職率は９３．８％で、前年同期を２．０ポイント上回る。
平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１９年４月１日現在）について