平成２０年度の年金額について

○　平成２０年度の年金額については、物価の伸びが０．０％であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなる。

（注）新規裁定者の年金額は、本来、賃金の伸びで改定することとされているが、賃金の伸びはマイナス０．４％で、物価の伸びよりも低いため、物価の伸びで改定することとなる。

※　なお、平成１２年度から１４年度のマイナス物価スライド（累積マイナス１．７％）を据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも１．７％高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっている。
このため、引き続き、物価スライド特例水準の年金額が支給されることになる（平成１９年度の年金額を据え置き）。

《平成２０年度の年金額》（月額）
国民年金老齢基礎年金：１人分 ６６，００８円
国民年金老齢基礎年金：夫婦2人分 １３２，０１６円
厚生年金夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額 ２３２，５９２円
（注）　厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

平成２０年度の年金額について

労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ

労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ

中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント（平成２０年１月版）

中小企業のための一般事業主行動計画策定のポイント（平成２０年１月版）

大臣記者会見概要 ねんきん特別便について

大臣記者会見概要 ねんきん特別便について

１月労働経済指標

１月労働経済指標

１月 月例労働経済報告

（１）　 一般経済の概況
景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

・企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
・輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２）　 労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる（第１図）。

・完全失業率は、11月は前月比0.2％ポイント低下し、3.8％となった。
・15～24歳層の完全失業率は、高水準ながら低下傾向で推移している。
・有効求人倍率は、低下している。
・新規求人数は、減少している。
・就業者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。
・製造業の残業時間は、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移している。現金給与総額は弱含みで推移している。

１月 月例労働経済報告

実用化研究開発事業（補助金）の公募について（予告）

経済産業省中小企業庁では、新事業展開等を図るために新技術、新製品に関する実用化研究開発を行う中小企業を支援することを目的として、平成２０年度予算において新規採択のための公募を行う予定であることをお知らせします。
公募期間：平成２０年３月２６日（水）～４月２５日（金）
本事業の実施は平成２０年度予算の国会での成立を前提とするものです。したがいまして、今後、内容等を変更することがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、詳細につきましては、経済産業省中小企業庁及び各経済産業局等から公表される資料又はホームページをご覧下さい。
　 ※公募要領については、平成２０年２月下旬に公表する予定です。
注１：本事業の通称は、「スタートアップ支援事業」です。

実用化研究開発事業（補助金）の公募について（予告）

最低賃金法の改正について

「最低賃金法の一部を改正する法律」が第１６８回国会で成立し、平成１９年１２月５日に公布されました（平成１９年法律第１２９号）。 　最低賃金法改正法は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、改正法施行のための政省令の改正や改正内容の周知に要する期間を考慮した上で、今後、施行日を決定することとしています。

最低賃金法の改正について

平成１９年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）

平成１９年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）

パートタイム労働法が変わります！ ～平成２０年４月1日施行～

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正されました。施行は平成２０年４月１日からです。

パートタイム労働法が変わります！　～平成２０年４月1日施行～

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成１９年１２月１日現在）について

(1)　大学の就職内定率は８１．６％で、前年同期を２．０ポイント上回る。男女別にみると、男子は８１．８％（前年同期を０．９ポイント上回る）、女子は８１．４％（前年同期を３．２ポイント上回る）。
(2)　短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は６０．７％で、前年同期を６．５ポイント上回る。
(3)　高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は９８．７％で、前年同期を１．４ポイント上回る。
(4)　専修学校（専門課程）の就職内定率は６８．８％で、前年同期を０．１ポイント上回る。

平成１９年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成１９年１２月１日現在）について

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１９年１１月末現在）について

〔高校新卒者)
(1)　就職内定者数は１５万４千人（前年同期比１．７％増）であり、就職内定率は７９．７％で、前年同期を２．４ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は８４．４％（前年同期を１．７ポイント上回る）、女子は７３．７％（前年同期を３．０ポイント上回る）。
(2)　求人数は３３万１千人で、前年同期に比べ５．９％増加。
(3)　求職者数は１９万３千人で、前年同期に比べ１．３％減少。
(4)　求人倍率は１．７１倍となり、前年同期を０．１２ポイント上回る。

〔中学新卒者〕
(1)　求人数は２千６百人で、前年同期に比べ４．４％増加。
(2)　求職者数は３千６百人で、前年同期に比べ２．９％減少。
(3)　求人倍率は０．７３倍となり、前年同期を０．０５ポイント上回る。

平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成１９年１１月末現在）について

「ジョブ・カード」のご案内

現在、厚生労働省では、平成２０年度「ジョブ・カード制度」の本格実施に向けた準備を進めております。

１　ジョブ・カードとは
＊ジョブ・カードとは、ジョブ・プログラム（企業実習と座学を組み合わせた訓練）の修了証のほか、職務経歴や教育訓練経歴、取得資格などの情報をまとめたもので、幅広く求職活動などに活用していただけるものです。本カードにより、求職者と求人企業とのマッチングの促進を図ります。

２　誰がジョブ・カードを取得できますか。
＊ジョブ・カードは、求職者のうち交付を希望する方が対象となります。
＊ジョブ・プログラムを修了された方には、ジョブ・カードに入れる『職業能力証明書』（「評価シート」又は「履修証明書」）が交付されます。

３　ジョブ・カードは、どこで取得できますか。
＊ジョブ・カードはハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で取得できます。

４　ジョブ・カードは、どのようにすれば取得できますか。
＊ダウンロードした様式に必要事項を記入します。その上で，ハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で、専門知識を有するキャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティング（ご本人の適性等に応じた職業能力開発、職業選択についての相談サービス）を受けていただき、ジョブ・カードが交付されることになります。
＊ジョブ・カードの記載内容については、キャリア・コンサルタントが、修了証書等のご本人の提出資料等を基に確認の上、その状況やキャリア・コンサルティング結果を記載します。

「ジョブ・カード」のご案内

厚生労働省主要税制改正項目の概要

第１　新健康フロンティア戦略等に基づく国民の健康の増進
○　特定健診・特定保健指導に係る費用の医療費控除の適用

第２　次世代育成を支援する少子化対策の推進
○　周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の創設

第３　成長力加速プログラム・イノベーション２５の推進
○　研究開発税制の拡充
○　障害者の「働く場」に対する発注促進税制の創設

第４　健康な生活と安心で質の高い医療の確保
○　医療法人関係の税制改正（社会医療法人に係る非課税措置等の創設、改正医療法に基づく新たな医療法人への円滑な移行のための税制上の所要の措置）
○　公益法人制度改革に伴う税制上の所要の措置

第５　誰もが安心して働ける労働環境の整備

第６　高齢者が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現
○　与党税制改正大綱における年金関係の記述について

第７　各種施策の推進

厚生労働省主要税制改正項目の概要

平成２０年度厚生労働行政モニターの募集

厚生労働省では、福祉、医療、年金、働く環境の整備及び職業の安定など、国民生活に密着している厚生労働行政について、広く一般国民の皆様からご意見などを寄せていただきたく、厚生労働行政モニターを募集いたします。
募集人員は５０４人、依頼期間は平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間を予定しています。
また、厚生労働行政モニターとしての仕事の内容及び応募資格は、次のとおりです。
【主な仕事の内容】
・　厚生労働省が担当する政策（テーマは自由）についての具体的なご意見やご要望などの報告（随時報告）
・　厚生労働省からお示しする行政課題についてのご意見やご提言などの報告（実施は不定期）
・　厚生労働省から依頼するアンケート調査への回答（実施は不定期）
【応募資格】
厚生労働行政に関心を持つ２０歳（平成２０年４月１日現在）以上の日本国民（ただし、国会議員及び地方公共団体の議会の議員、常勤の国家公務員及び地方公務員並びに過去３年間に厚生労働行政モニターを経験した方を除く）
【謝礼金】
報告書１件（８００字程度）につき２，０００円（予定）
＊　随時報告は１人当たり１２，０００円（予定）を限度
【応募方法】
記載事項を記入の上、次の方法のいずれかでご応募ください。
(1)　 はがきで応募する場合
〒100-8916（住所記入不要）　　厚生労働省大臣官房総務課広報室　　厚生労働行政モニター担当　行
(2)　 ＦＡＸで応募する場合
ＦＡＸ番号　　03-3595-2394　　厚生労働行政モニター担当　あて
(3)　 Ｅメールで応募する場合
メールアドレス　　monitabosyu@mhlw.go.jp

平成２０年度厚生労働行政モニターの募集