【キャンペーンの概要】
１ 実施期間 平成29年４月１日から７月31日
２ 重点的に呼びかける事項
（１）労働条件の明示
（２）適切な勤務シフトの設定
（３）労働時間の適正な把握、
（４）商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
（５）労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
３ 主な取組内容
（１） 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
（２）新たな学生用のクイズ形式のリーフレットや、アルバイトのトラブルについてイラストで分かりやすく示したポスター等の大学等での配布や掲示による周知・啓発
（３）都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
１ 実施期間 平成29年４月１日から７月31日
２ 重点的に呼びかける事項
（１）労働条件の明示
（２）適切な勤務シフトの設定
（３）労働時間の適正な把握、
（４）商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
（５）労働契約の不履行に対してあらかじめ罰金額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止
３ 主な取組内容
（１） 都道府県労働局による大学等への出張相談の実施
（２）新たな学生用のクイズ形式のリーフレットや、アルバイトのトラブルについてイラストで分かりやすく示したポスター等の大学等での配布や掲示による周知・啓発
（３）都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施
平成29年度の雇用保険料率は、平成28年度の料率を引き下げ、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、 平成29年４月１日から適用します。
雇用保険料率の引下げ
雇用保険料率の引下げ
１ 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額（企業調査）
・ 企業がＯＦＦ－ＪＴ※1 に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.5万円。
２ 人材育成の課題（事業所調査）
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」（53.4％）、「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（43.8％）。
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った労働者は、正社員※２では45.8％、正社員以外※３では21.6％。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.4％、正社員以外で70.3％。
・ 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員：59.3％、正社員以外：39.4％）。
平成28年度「能力開発基本調査」の結果
・ 企業がＯＦＦ－ＪＴ※1 に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.5万円。
２ 人材育成の課題（事業所調査）
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9％。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」（53.4％）、「人材育成を行う時間がない」（49.7％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（43.8％）。
３ 自己啓発の状況・課題（個人調査）
・ 自己啓発を行った労働者は、正社員※２では45.8％、正社員以外※３では21.6％。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.4％、正社員以外で70.3％。
・ 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員：59.3％、正社員以外：39.4％）。
平成28年度「能力開発基本調査」の結果
厚生労働省では、このほど、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会（座長：佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科 教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年３月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。
厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2015年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、１．企業における転勤の実態の把握、２．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析、３．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理の３点について検討しました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」を近日中
に公表する予定です。
「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書
この報告書は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」（平成27年12月24日閣議決定）において、「転勤の実態調査を進めていき、企業の経営判断にも配慮しつつ、2017年３月末までに、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」としていることを受けて、作成されたものです。
厚生労働省が立ち上げた有識者による研究会では、2015年から16年にかけて実施された「企業の転勤に関する調査」の結果を踏まえて、１．企業における転勤の実態の把握、２．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤を取り巻く課題の分析、３．仕事と家庭生活の両立に資する観点からの転勤に関する雇用管理上の留意点の整理の３点について検討しました。
厚生労働省では、この報告書を踏まえ、企業の参考として、「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」を近日中
に公表する予定です。
「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」の策定に向けた研究会の報告書
厚生労働省では、平成29年４月１日から、ハローワーク（公共職業安定所）の求人に関する求職者や就業者からの申出について全国一元的に受け付けている専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を、「年末年始を除いた毎日」に拡大します。
ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者専用）
電話番号 ０３ ( ６８５８ ) ８６０９
受付時間 ８時30分～17時15分（年末年始を除く全日）
「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します
ハローワーク求人ホットライン（求職者・就業者専用）
電話番号 ０３ ( ６８５８ ) ８６０９
受付時間 ８時30分～17時15分（年末年始を除く全日）
「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します
【重点監督の結果のポイント】
１ 重点監督の実施事業場： 7,014事業場
このうち 、4,711事業場（全体の67.2％）で労働基準関係法令違反あり。
２ 主な違反内容 ［(１)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
(１) 違法な時間外・休日労働があったもの： 2,773 事業場（ 39.5 ％ ）
うち、時間外・休日労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
１か月当たり80時間を超えるもの： 1,756事業場（63.3％）
うち、月100時間を超えるもの： 1,196事業場（43.1％）
うち、月150時間を超えるもの： 257事業場（ 9.3％）
うち、月200時間を超えるもの： 52事業場（ 1.9％）
(２) 賃金不払残業があったもの： 459 事業場（ 6.5 ％ ）
(３) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 728 事業場（ 10.4 ％ ）
３ 主な健康障害防止に係る指導の状況 ［(１)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
(１)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 5,269 事業場（ 75.1 ％ ）
うち、時間外労働を月80時間※２以内に削減するよう指導したもの：3,299事業場（62.6％）
(２)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの： 889 事業場（ 12.7 ％ ）
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
１ 重点監督の実施事業場： 7,014事業場
このうち 、4,711事業場（全体の67.2％）で労働基準関係法令違反あり。
２ 主な違反内容 ［(１)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
(１) 違法な時間外・休日労働があったもの： 2,773 事業場（ 39.5 ％ ）
うち、時間外・休日労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が
１か月当たり80時間を超えるもの： 1,756事業場（63.3％）
うち、月100時間を超えるもの： 1,196事業場（43.1％）
うち、月150時間を超えるもの： 257事業場（ 9.3％）
うち、月200時間を超えるもの： 52事業場（ 1.9％）
(２) 賃金不払残業があったもの： 459 事業場（ 6.5 ％ ）
(３) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 728 事業場（ 10.4 ％ ）
３ 主な健康障害防止に係る指導の状況 ［(１)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
(１)過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの： 5,269 事業場（ 75.1 ％ ）
うち、時間外労働を月80時間※２以内に削減するよう指導したもの：3,299事業場（62.6％）
(２)労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの： 889 事業場（ 12.7 ％ ）
平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
厚生労働省は、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」）」の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を作成しました。
このガイドラインは、昨年２月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめたものです。
今回の参考資料は、前回のガイドライン策定時に併せて作成された「がんに関する留意事項」と同様に、脳卒中と肝疾患に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項をガイドラインに追加したものです。
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料、脳卒中と肝疾患に関する留意事項
このガイドラインは、昨年２月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめたものです。
今回の参考資料は、前回のガイドライン策定時に併せて作成された「がんに関する留意事項」と同様に、脳卒中と肝疾患に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項をガイドラインに追加したものです。
「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料、脳卒中と肝疾患に関する留意事項