毎月勤労統計調査 平成１８年７月分結果速報

１　賃　　　　　金
所定内給与は、前年同月比０.２％減の２５２,９９７円となった。所定外給与は１.５％増加し、
きまって支給する給与は前年同月と同水準の２７２,３９８円となった。現金給与総額は、前年同月比０.１％減の３９５,８７９円となった。

実質賃金は、１.０％減となった。

２　労　働　時　間
総実労働時間は、前年同月比０.４％増の１５３.４時間となった。このうち所定外労働時間は、
２.９％増の１０.６時間となった。製造業の所定外労働時間は、５.０％増となった。

なお、季節調整値では、前月比１.２％増となった。

３　雇　　　　　用
常用雇用は、前年同月比１.１％増となった。このうち、一般労働者は１.６％増となり、
パートタイム労働者は０.６％減となった。

毎月勤労統計調査　平成１８年７月分結果速報

一般職業紹介状況（平成18年7月分）について

　平成18年7月の一般職業紹介状況をみると、有効求人倍率（季節調整値)は1.09倍となり、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.60倍となり、前年同月を0.06ポイント上回った。
　7月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.2％増となり、有効求職者(同)は0.3％増となった。
　7月の新規求人は前年同月と比較すると4.5％増となった。これを産業別にみると、前月に引き続き、医療,福祉（17.4％増）、情報通信業（9.2％増）、サービス業（7.1％増）、教育,学習支援業（2.7％増）、製造業（2.1％増）は増加となり、建設業（11.6％減）は減少となった。飲食店,宿泊業（8.7％増）、卸売・小売業（3.8％増）は減少から増加となり、運輸業（1.6％減）は増加から減少となった。
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが愛知県の1.94倍、最も低いのが青森県の0.42倍となった。

一般職業紹介状況（平成18年7月分）について

８月労働経済指標

８月労働経済指標

平成１９年４月１日から、改正男女雇用機会均等法等が施行されます

平成１８年６月２１日に公布された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律（平成１８年法律第８２号）」が、平成１９年４月１日から施行されます。

男女雇用機会均等法が変わります！！

人材マネジメントに関する研究会 報告書

企業の人材確保・育成・活用に関する問題がクローズアップされる中、経済産業省では、「人材マネジメントに関する研究会」（座長：守島基博 一橋大学教授）を開催し、これまでの成果主義を振り返るとともに、企業のあるべき人材マネジメントについて検討して参りました。今般、本研究会の取りまとめ報告書を策定しましたので、公表致します。
担当：経済産業政策局 産業人材参事官室

人材マネジメントに関する研究会　報告書

平成１７年企業における若年者雇用実態調査結果の概況

調査の概要

主な用語の説明

結果の概要
　　１ 　若年正社員の状況
　　２ 　直近1年間における若年正社員の採用状況
　　３ 　過去3年間の若年労働者の採用実績の変化と問題点
　　４ 　若年労働者の今後の採用方針
　　５ 　若年正社員の定着状況
　　６ 　若年正社員の主な育成方針
　　７ 　若年正社員の仕事の変化
　　８ 　若年正社員に望むことや身につけて欲しい能力
　　９ 　若年者の受け入れについて
　１０ 　学校、行政等に対する要望

平成１７年企業における若年者雇用実態調査結果の概況

「平成１８年度業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」実施団体募集中！

厚生労働省では、平成16年度より、教育訓練機関における座学と企業における実習を並行的に行うことにより、若年者を一人前の職業人に育成する新しい職業訓練制度である「日本版デュアルシステム」を推進しています。
　「日本版デュアルシステム」は、訓練生の受け入れ等企業における取組が重要であるため、厚生労働省では、平成18年度においても、業界団体単位でデュアルシステムの導入の在り方を検討する「業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」を実施します。
　当該事業の実施に当たり、委託先団体を選定するため、各団体からの事業提案を募集します。
（公募期間：８月２１日（月）～８月３１日（木）正午）

「平成１８年度業界団体による日本版デュアルシステム導入促進事業」実施団体募集中！

平成１８年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

この集計の対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額（定期昇給込みの賃上げ額）等を把握できた288社である。
　なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。

１. 　妥結額は、5,661円、賃上げ率は、1.79％となり、昨年の調査結果 (5,422円、1.71％)と比べ、額で239円、率で0.08ポイント上回った。
(1) 　集計対象企業288社の妥結額は、5,661円となり、昨年(5,422円)を239円上回った。現行ベース（賃上げ前）に対する賃上げ率は、1.79％となり、昨年(1.71％)を0.08ポイント上回った。
　本年の調査結果は、昨年に引き続き、額・率ともに前年を上回る結果となった。

(2) 　集計対象企業288社のうち、具体的な要求額が把握できた209社の要求額は、7,099円となり、昨年の5,803円を1,296円上回った。

(3) 　妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数でみると、本年は0.18で、昨年(0.16)より拡大した。

２． 　妥結時期は、３月中旬から下旬にかけて集中し、３月下旬までに妥結した企業は、約９割(86.4％)となっている。
　 　要求の提出時期をみると、２月中旬から３月上旬にかけて集中し、３月上旬までに要求が提出された企業は、約９割(88.6％)となっている。
　妥結時期をみると、３月中旬から下旬にかけて集中し、３月下旬までに妥結した企業は、約９割(86.4％)となっている。

平成１８年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

毎月勤労統計調査－平成１８年６月分結果確報－

賃　　金

　６月の現金給与総額は、規模５人以上で４７４,５４１円、１.０％増となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７３,９７９円、前年同月と同水準となった。また、所定内給与は、２５４,６１８円、０.１％減となった。
　実質賃金は、０.１％減となった。

毎月勤労統計調査－平成１８年６月分結果確報－

８月 月例労働経済報告

１ 　概況

（１） 　一般経済の概況
　景気は、回復している。

　　・ 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
　　・ 個人消費は、緩やかに増加している。
　　・ 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
　　・ 輸出、生産は緩やかに増加している。

　先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

（２） 　労働経済の概況
　労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。

　　・ 完全失業率は、６月は前月より0.2ポイント上昇し4.2％となった。
　　・ 有効求人倍率は、上昇している。
　　・ 新規求人数は、増加傾向となっている。
　　・ 就業者数は季節調整値で２ヶ月ぶりに減少した。雇用者数は季節調整値で２ヶ月連続で増加した。
　　・ 製造業の残業時間は、横ばい圏内となっている。
　　・ 定期給与は緩やかな増加傾向で推移している。

８月　月例労働経済報告

中小企業実態基本調査

本調査は、中小企業基本法第10条の規定に基づき、中小企業全般に共通す
る財務情報、経営情報、設備投資動向等を把握するために承認統計調査として
平成16年度より毎年実施しています。
現在、我が国経済は、全体として回復しているものの、中小企業の業況につ
いては改善基調の中にも一服感の見られる状況となっております。
また、地域や業種、企業規模によって回復の度合いや業況判断にばらつきが
見られています。

中小企業実態基本調査

「平成１７年度女性雇用管理基本調査」結果概要

　１ 　女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成１７年度は、平成１７年４月１日から施行された改正育児・介護休業法に基づく育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況等について事業所単位で把握することを目的として、都道府県労働局を通じた事業所への郵送調査の方法により、平成１７年１０月現在で行ったものである。

　２ 　調査対象は、常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した10,025事業所であり、回収率は75.3％であった。

　【最近の調査テーマ】
　　平成16年度 　男女雇用機会均等法の母性健康管理措置等の実施状況
　　平成15年度 　男女雇用機会均等法等の施行状況
　　平成14年度 　育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況

「平成１７年度女性雇用管理基本調査」結果概要

－平成１７年雇用動向調査結果の概況－

１ 　労働移動の状況
（１） 労働移動の状況
　平成17年の１年間における労働移動者は、入職者が748万人（前年673万人）、離職者が756万人（同685万人）で、延べ労働移動者は1,504万人（同1,359万人）となり、入職者のうち転職入職者は472万人（同434万人）となった。これを率でみると、入職率は17.4％（同15.7％）、離職率は17.5％（同16.0％）、延べ労働移動率は34.9％（同31.7％）、転職入職率は11.0％（同10.1％）となった。前年と比べると、入職率が1.7ポイント、離職率が1.5ポイントと大幅に上昇し、入職率と離職率との差はほぼ無くなった。

－平成１７年雇用動向調査結果の概況－

製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について

造船業を除く製造業において、元方事業者及び関係請負人の労働災害の防止
を図ることを目的とし、元方事業者による関係請負人も含めた事業場全体にわたる安全衛生
管理(以下「総合的な安全衛生管理」という。)を確立するため、「製造業 (造船業を除く。)に
おける元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針」を策定 した。
また、造船業についても従来から法第30条等に基づき特定元方事業者として作業間の連
絡調整の実施等が義務付けられているところであり、同様に総合的な安全衛生管理を確立す
るため、「造船業における元方事業者による総合的な安全衛生管理の ための指針」を策定した。

製造業における元方事業者による総合的な安全衛生管理のための指針について

確定給付企業年金の規約案に対する指摘事例について

昨今、確定給付企業年金を実施するに当たって厚生年金適用事業所の事業主(以下
「申請者」という。)が申請する規約案(以下「規約案」という。)に、明らかに法令
に違反する規定等が認められ、当課及び地方厚生(支)局確定給付企業年金担当課(以
下「厚生局担当課」という。)における審査事務に著しい支障を来しているところで
ある。

このような事態を改善する方策の一つとして、当課が、規約案に対する指摘事例の
うち重要と認めるものを厚生局担当課に伝達することにより、審査での着眼点及び問
題意識を共有し、厚生局担当課の申請者に対する指導態勢の強化並びに当課及び厚生
局担当課における審査事務の効率化を図ることと致したい。

確定給付企業年金の規約案に対する指摘事例について