毎月勤労統計調査 平成１９年分結果確報

１　賃　　金
平均月間現金給与総額は、前年比０.７％減の３３０,３１３円と３年ぶりの減少となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.２％減の２６９,５０８円、所定内給与は０.２％減の
２４９,７５５円、所定外給与は０.７％増の１９,７５３円、特別に支払われた給与は３.０％減の６０,８０５円となった。
実質賃金は、前年比０.８％減となった。 　

２　労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比０.６％減の１５０.７時間と２年ぶりの減少となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は０.６％減の１３９.７時間、所定外労働時間は０.８％増の
１１.０時間となった。製造業の所定外労働時間は、０.２％減の１６.６時間と２年ぶりの減少となった。
なお、年間の総実労働時間は１,８０８時間（規模３０人以上では１,８５０時間）となった。

３　雇　　用
常用雇用は、前年比１.８％増と４年連続の増加となった。
このうち一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は４.２％増となった。

毎月勤労統計調査　平成１９年分結果確報

毎月勤労統計調査平成１９年１２月分結果確報

１　賃　　金

　１２月の現金給与総額は、規模５人以上で５９７,５４６円、前年同月比１.７％減となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２７１,３４８円で、０.２％増となった。また、所定内給与は、２５０,７９３円で、０.４％増となった。実質賃金は、２.６％減となった。


２　労働時間

　１２月の総実労働時間は、規模５人以上で１５０.２時間で、前年同月比１.８％減となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は、１３８.８時間で１.７％減、所定外労働時間は、１１.４時間で０.２％減となった。
　また、製造業の所定外労働時間は、１７.３時間で０.５％減、季節調整値は、０.９％減となった。



３　雇　　用

　１２月の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年同月比２.０％増となった。一般労働者は１.４％増、パートタイム労働者は３.７％増となった。
　主な産業についてみると、製造業１.１％増、卸売・小売業１.４％増、サービス業２.６％増となった。

毎月勤労統計調査平成１９年１２月分結果確報

労働契約法のポイント

労働契約法のポイント
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