障害者の「働く場」に対する発注額を前年度より増加させ発注額を前年度より増加させ
たた企業について、企業が有する固定資産(減価償却資産)を固定資産(減価償却資産)を
割増して償却すること割増して償却することができます。(法人税等の軽減です。)
※ 発注には業務を下請けした場合のみならず、自家生産した商品を売買した場合等も含みます。
障害者の働く場に対する障害者の働く場に対する発注促進税制発注促進税制
たた企業について、企業が有する固定資産(減価償却資産)を固定資産(減価償却資産)を
割増して償却すること割増して償却することができます。(法人税等の軽減です。)
※ 発注には業務を下請けした場合のみならず、自家生産した商品を売買した場合等も含みます。
障害者の働く場に対する障害者の働く場に対する発注促進税制発注促進税制
日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。
生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。
平成20年4月から始まる、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いします。
平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります！
生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。
平成20年4月から始まる、生活習慣病予防のための新しい健診・保健指導の積極的な利用をお願いします。
平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります！
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」施行状況 ～平成19年度～
１.総合労働相談件数 ： 995,061件( 5.2%増*)
２.民事上の個別労働紛争相談件数 ： 197,637件( 5.5%増*)
３.助言・指導申出受付件数 ： 6,652件(15.5%増*)
４.あっせん申請受理件数 ： 7,844件(13.3%増*)
【* 増加率は、平成18年度実績と比較したもの。】
平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況
１.総合労働相談件数 ： 995,061件( 5.2%増*)
２.民事上の個別労働紛争相談件数 ： 197,637件( 5.5%増*)
３.助言・指導申出受付件数 ： 6,652件(15.5%増*)
４.あっせん申請受理件数 ： 7,844件(13.3%増*)
【* 増加率は、平成18年度実績と比較したもの。】
平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況
労働問題に関するあらゆる分野が対象
労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、いじめなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています（ご相談は無料です）。
他機関とも連携
ご希望の場合は、裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関の情報を提供いたします。
総合労働相談コーナーの所在地
・北海道 ・茨城 ・新潟 ・静岡 ・奈良 ・徳島 ・熊本
・青森 ・栃木 ・富山 ・愛知 ・和歌山 ・香川 ・大分
・岩手 ・群馬 ・石川 ・三重 ・鳥取 ・愛媛 ・宮崎
・宮城 ・埼玉 ・福井 ・滋賀 ・島根 ・高知 ・鹿児島
・秋田 ・千葉 ・山梨 ・京都 ・岡山 ・福岡 ・沖縄
・山形 ・東京 ・長野 ・大阪 ・広島 ・佐賀
・福島 ・神奈川 ・岐阜 ・兵庫 ・山口 ・長崎
総合労働相談コーナーのご案内
労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、いじめなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からのご相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話でお受けしています（ご相談は無料です）。
他機関とも連携
ご希望の場合は、裁判所、地方公共団体等他の紛争解決機関の情報を提供いたします。
総合労働相談コーナーの所在地
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I 法律を上回る育児休業制度導入企業は、全体では４社に１社、企業規模1000人以上では２社に１社。
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。
IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持～制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。
VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。
VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
II 企業規模が大きいほど、女性正社員の働き方で多いパターンとして「子を出産しても継続して就業している」の割合が高い。
III 短時間勤務制度の導入が進む一方で、規模間格差も顕著。
IV 短時間勤務制度の対象者やニーズが少ないと考える未導入企業でも、当該企業の従業員は制度を利用したいと考えている。
V 短時間勤務制度導入企業はさらに充実、未導入企業は現状維持～制度の充実度合いが今後二極化していく懸念。
VI 育児休業制度や短時間勤務制度を利用したいという男性は３割を超える。
VII 子を持つ母親の望ましい働き方として、子が１歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位２位となっている。
VIII 企業が思うほど、従業員は育児休業制度や育児のための短時間勤務制度の内容を認知していない。
IX 男性は企業規模にかかわらず、女性は規模が小さいほど、育児休業制度を取得しにくい。
X 制度の利用しやすさに関する認識についても、企業と従業員でギャップがある。
XI 短時間勤務制度を利用しにくい理由は、業務遂行への支障、制度内容等の理解不足、上司の無理解、昇給・昇格への悪影響等。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果
厚生労働省では、平成２０年３月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成２０年３月末現在）を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１７万９千人（前年同期比０．２％減）であり、就職内定率は９７．１％で、前年同期を０．４ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９８．１％（前年同期を０．３ポイント上回る）、女子は９５．９％（前年同期を０．６ポイント上回る）。
(2) 求人数は３４万６千人で、前年同期に比べ４．０％増加。
(3) 求職者数は１８万４千人で、前年同期に比べ０．６％減少。
(4) 求人倍率は１．８７倍となり、前年同期を０．０８ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 就職内定者数は２千人（前年同期比８．１％減少）であり、就職内定率は７４．６％で、前年同期を１．８ポイント下回る。
(2) 求人数は４千人で、前年同期に比べ２．１％減少。
(3) 求職者数は２千７百人で、前年同期に比べ５．９％減少。
(4) 求人倍率は１．４７倍となり、前年同期を０．０６ポイント上回る。
平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年３月末現在）について
〔高校新卒者〕
(1) 就職内定者数は１７万９千人（前年同期比０．２％減）であり、就職内定率は９７．１％で、前年同期を０．４ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は９８．１％（前年同期を０．３ポイント上回る）、女子は９５．９％（前年同期を０．６ポイント上回る）。
(2) 求人数は３４万６千人で、前年同期に比べ４．０％増加。
(3) 求職者数は１８万４千人で、前年同期に比べ０．６％減少。
(4) 求人倍率は１．８７倍となり、前年同期を０．０８ポイント上回る。
〔中学新卒者〕
(1) 就職内定者数は２千人（前年同期比８．１％減少）であり、就職内定率は７４．６％で、前年同期を１．８ポイント下回る。
(2) 求人数は４千人で、前年同期に比べ２．１％減少。
(3) 求職者数は２千７百人で、前年同期に比べ５．９％減少。
(4) 求人倍率は１．４７倍となり、前年同期を０．０６ポイント上回る。
平成１９年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成２０年３月末現在）について
厚生労働省及び文部科学省では、平成２０年３月大学等卒業者の就職状況等を共同で調査し、このほど平成２０年４月１日現在の状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。
(1) 大学の就職率は９６．９％で、前年同期を０．６ポイント上回る。男女別にみると、男子は９６．６％（前年同期と同値）、女子は９７．３％（前年同期を１．３ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職率（女子学生のみ）は９４．６％で、前年同期を０．３ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９９．６％で、前年同期を０．８ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職率は９３．７％で、前年同期を０．１ポイント下回る。
平成１９年度大学等卒業者就職状況調査（平成２０年４月１日現在）について
(1) 大学の就職率は９６．９％で、前年同期を０．６ポイント上回る。男女別にみると、男子は９６．６％（前年同期と同値）、女子は９７．３％（前年同期を１．３ポイント上回る）。
(2) 短期大学の就職率（女子学生のみ）は９４．６％で、前年同期を０．３ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は９９．６％で、前年同期を０．８ポイント上回る。
(4) 専修学校（専門課程）の就職率は９３．７％で、前年同期を０．１ポイント下回る。
平成１９年度大学等卒業者就職状況調査（平成２０年４月１日現在）について
厚生労働省では、機会均等推進責任者の方々に雇用管理のヒントとなる最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で配信しております。
雇用管理上参考となるポジティブ・アクション、セクハラ防止取組等事例の紹介
Ｑ＆Ａ形式による法解釈や雇用管理上のノウハウ
男女雇用機会均等法関連資料の提供
セミナー開催等の行事情報
行政の動向
その他
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Q&A集
１．特定健康診査について(PDF:310KB)
２．特定保健指導について(PDF:178KB)
３．特定健康診査等実施計画について(PDF:135KB)
４．特定健康診査等の実施に係る予算補助について(PDF:132KB)
５．特定健診・特定保健指導の外部委託について(PDF:236KB)
６．データについて(PDF:145KB)
７．その他(PDF:159KB)
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」
１．特定健康診査について(PDF:310KB)
２．特定保健指導について(PDF:178KB)
３．特定健康診査等実施計画について(PDF:135KB)
４．特定健康診査等の実施に係る予算補助について(PDF:132KB)
５．特定健診・特定保健指導の外部委託について(PDF:236KB)
６．データについて(PDF:145KB)
７．その他(PDF:159KB)
「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」