強毒性新型インフルエンザ流行時の「緊急事態」宣言の場合、強制力をもって集会中止させる特別措置法

　予防の基本は、人ごみに行かない、いく場合はマスク・手洗いをする、適宜空気の入れ替えをするなどです。

　新型インフルエンザの流行による「緊急事態」では、集会中止はやむをえないことなのだろうか。

　選挙シーズンにあたったら、集会中止のまま、選挙は行うのだろうか？

　強毒と弱毒の見極めは？


　特別措置法を契機に、強毒性の新型インフルエンザ流行時に対応した「事業継続計画」整備など拍車がかかることは、歓迎します。

　ただ、特別措置法の内容自体は、要吟味です。

＊＊＊＊＊＊読売新聞（2011/1/10）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120109-OYT1T00761.htm
新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も

　政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。


　強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

　日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。

（2012年1月10日03時00分 読売新聞）

＊＊＊＊＊読売新聞（2012/01/10）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120110-OYT1T01245.htm
新型インフル特措法案、国会提出へ…官房長官

　藤村官房長官は１０日の記者会見で、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備え、国民に外出自粛要請や集会中止を指示できるようにする特別措置法案を通常国会に提出する意向を明言した。


　藤村氏は「新型インフルエンザ対策の行動計画の実効性を高めるには立法措置が必要で、経済界や医療関係者から話を聞き、法案を準備している最中だ。できる限り通常国会に提出したい」と述べた。　

（2012年1月10日22時54分 読売新聞）