憲法学 財産権は、地方公共団体の議会が制定する条例による制限が許されるか。（憲法29条、94条）

　
　皆様のお住まいの地域にある地方議会、市区町村議会は、皆様の財産権のありようを制限する力を有しています。
　
　国会とともに、地方議会も注目していくこと必要があるひとつの理由がここにあると思います。

　地方自治もとても大切です。

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憲法第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。（財産権の不可侵）
○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 （→財産権の内容の法定、財産権の内容は法律で規定されている）
○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。（正当な補償があれば、公共のために用いることができる）

憲法94条
第九十四条 　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。


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Q君
　近代憲法と現代憲法における財産権の本質を説明してください。


A先生
　近代憲法の財産権では、財産権は神聖不可侵なものとされています。（憲法２９条１項に親和的）

　現代憲法の財産権では、「A財産権は社会のルールによって規制される。B財産権は、必要に応じて社会の利益のために用いられる。」
　（ABは、それぞれ２９条２項・３項に親和的）

Q君　
　二つの考え方は、人権の保障の趣旨とどのような関係にあるのですか。

A先生
　人権保障の趣旨は、二つあります。

　　個人の側面として、人権は、個人の自己実現・幸福追求のために保障されています。

　　社会的側面として、人権は、社会の発展のために保障されています。

　　そして、この二つの側面が相俟って人権が発展していくのです。

　財産権の近代的側面は、個人の側面に関連しています。
　同じく現代的側面は、社会的側面に関連します。

　個人の財産権の行使があって、営業の自由が発展していくことから、個人的側面は社会の発展に寄与することがわかります。
　一方、財産権の行使も、空港・高速道路等の社会的インフラが整備されて初めて、高度な発展がなされるのであるから、社会の発展のために、個人が財産権を一定程度制約されることになります。


Q君
　財産権における消極的規制と積極的規制は、財産権の本質論にどのように関連するのですか。


A先生
　財産権の個人的側面を強調すると、内在的制約（消極規制）のみを受けることになります。

　財産権の社会的側面を強調すると、積極的規制を受けることになります。


Q君
　財産権は条例で制限することは可能でなのですか。


A先生
　現在では、各地の公害規制条例等にみられるように、条例における財産権の規制は「法律の範囲内で」という制約（憲法94条）の下で、実際に頻繁に行われています。
　
　その形式的理由としては、　
　憲法９４条は「法律の範囲内で条例を制定できる。」と規定しています。
　憲法２９条２項と９４条２項をあわせると、法律の範囲内で条例は財産権を制限できることになります。

　実質的理由としては、
　２９条２項は、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める。」と規定しています。
　この規定の背後にある意味は、財産権は重要な権利であるが、一方で社会のために規制する必要も高いので、民主政の過程（「投票箱と民主政の過程」）を経ることによって、その規制を手続的に統制する、というものであります。
　つまり、憲法は、財産権を規制するにあたっては、選挙・国会での慎重な審議・多数決という３要素からなるプロセスを経ることによって、過度の規制・合理的な理由のない規制を抑制しようとしているのであります。
　そうすると、条例も、選挙・地方議会における慎重な審議・多数決が行われることから、財産権の過度の規制・合理的な理由のない規制が抑制されることが期待されるので、条例で制限することができると解されます。