10-12月期GDP2次・上方修正で1.6%成長

　2/4のコラムで、10-12月期GDPは前期比+0.4程としていたが、1次速報の+0.1を経て、2次速報の+0.4へと収まった。輸入が急増していたので、在庫を強めに見ていたことが奏功したように思う。いずれにせよ、2017年各期の実質成長率は、年率1.9%、2.4%、2.4%、1.6%と好調に推移したことになる。いつの間にやら、日本経済は2%成長が当たり前のようになっている。次の2018年1-3月期も、危ぶまれていた消費がまずまずの滑り出しにある。

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　2次速報のポイントの一つは、設備投資の上方修正で、前期比+0.7から+1.0になったことだ。これにより、設備投資の実質GDP比率は16.1%に上昇し、ハシモトデフレ前のピークを超え、リーマンショック前の最高である2006年10-12月期の16.2%にあと一歩まで迫った。世上、「企業はカネを溜め込んでばかりで投資をしない」とされるが、意外になされている。かつてとの違いは、生産設備の投資より研究開発の投資が重きをなすことだ。

　投資全般について、2006年10-12月期と今期を比較すると、設備投資は0.1%の違いしかないのに対し、公共投資は0.4%、住宅投資は1.0%もの差がある。設備投資をかつてないレベルに引き上げるのはもちろん重要だが、今さら公共や住宅ではないにせよ、介護や教育・保育など代替えとなる社会的投資が求められる。日本は、もはや土建国家とは言えず、少なくとも、公共投資を削って他に振り向けるといった状況にはない。

(図)


　2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)についても、若干の上方修正があり、前期比+0.5から+0.6となった。これで、2017年の消費は、前年同期比だと+0.5、+1.8、+0.5、+1.1となり、消費増税以来、初めて一度もマイナスがない年となった。暦年の伸びは1.1%と、GDPの1.7%とは差があるものの、3年連続のマイナス成長からは脱することができた。もっとも、水準となると、消費増税の駆け込み前の2013年10-12月期より2.7兆円も少ない。

　消費の水準が低く、伸びも成長率を下回ることは、今後の加速への可能性につながる。消費増税前の消費の伸びは前期比+0.4程あって、GDPの伸びに近かった。したがって、伸びは未だ十分でなく、加速の余地がある。反面、伸びが十分でないことは、消費増税がなかった場合のトレンドから、乖離が広がり続けていることも意味し、それは19兆円にも及ぶ。たった8.1兆円の税収増のために失った消費の犠牲は、実に大きいのである。

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　今月から、統計局・家計調査と同時に、消費動向指数の公表が始まった。家計調査は、変動が激しく、消費の基調をつかむのが難しい統計だったが、新しい動向指数は安定した動きとなっている。1月は悪天候に見舞われ、商業動態の小売業が前月比-1.9と落ち込んだのに対して、総消費動向指数は実質で+0.4となった。日銀・消費活動指数も+0.5であり、符合する動きを見せる。GDPに即した内閣府・消費総合指数も同様の動きが予想される。

　動向指数は、四半期単位となると、活動指数や総合指数とズレが見られるため、1-3月期GDPの消費を予想するには、これらと合わせて判断するのが適当だろう。いずれにせよ、1月の商業動態の公表時における消費の落ち込みの危惧は消え、1月の消費の滑り出しは、まずまずとなった。むしろ、生鮮の値上がりを踏まえれば、消費は、12月に続き、予想以上の粘りを見せたと言える。特に、動向指数の名目は高く、消費の潜在力を感じさせる。

(図)


　これまで、本コラムでは、速報性を得るため、商業動態と家計調査・消費水準指数(除く住居等)を足して二で割る手法を用いてきた。これは、昔の消費総合指数の作り方である。家計調査の公表が遅れることで、若干、速報性は失われるものの、消費動向指数の開発によって、誰でも基調が読めるようになった。長年の懸案であったものが、統計改革によって、信頼性という大きな成果が得られる。関係者の努力にユーザーとして感謝する次第である。

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　1月の家計調査の消費性向は、7か月ぶりに大きく上昇した。実収入が大きく低下するという不自然な動きが背景にあるが、1月の消費者態度指数の雇用環境も上昇していたので、回復の兆しかもしれない。ただし、2月の態度指数は一転して下降しているので、今後の推移は要注目だ。もし、消費性向が回復に至れば、春にかけて、意外な消費の加速が見られることになる。消費増税によって潰された景気回復は、ようやく消費に波及して本格化する。すなわち、景気は次の局面に移るのだ。


(今日までの日経)
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