経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

12/19の日経

2013年12月19日 | 今日の日経
 ついにテーパリングが始まったね。今朝方、FOMCは債権購入額を月100億円縮小することを決めた。NYダウは最高値を更新し、円は104円台へ下げた。まずは順調というところか。財政問題も片付いたところだし、このまま大きな変動もなく進んでくれたらと思うよ。

 あえてリスクシナリオを言えば、思いのほか長期金利が上昇して、米国の住宅や自動車が崩れることかな。今年は、財政の「坂」による需要への悪影響を、金融緩和の継続によるローンの後押しで、住宅と自動車の好調さが補った。今度は、その逆がないとは言えない。

 そうして米国経済が今年に続いてぐずつくようなら、新興国に信用収縮が波及することもあろう。そこで一番心配なのは、バブル気味の中国だ。日本も円安なのに輸出が増えない事態になると、消費増税の需要ショックに加え、円安は内需を損なうだけになる。

(今日の日経)
 本州3社が本四の債務を肩代わり。公共事業は実質2%増。診療報酬は据え置きか微減。別枠加算4000億円削減、地方交付税2%減。ビットコインが世界に台頭。米住宅着工11月22.7%増、中国住宅価格が大都市で30%超上昇。トヨタが東北で電池3割増。輸入ガラス浸透。経済教室・公務員改革・野村修也。首都圏バイト大卒正社員並み。

※公共事業は消費増税による物価上昇分だけの増だね。※地方の税収増も大きいようだ。
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