12/10の日経

　今日の「迫真」では、安倍政権は「ものづくりを重視した独自の経済モデルを探る」としているが、消費増税はものづくりに大打撃を与える。家計所得の減少の影響は、耐久財や住宅に集中して表れるからで、これはKitaAlpsさんの研究が明らかにしている。

　日本の電機産業の衰退は言われて久しいが、厳しい経済環境の下では、限られた財布を巡る産業同士の戦いもある。これまでの円高と緊縮に翻弄さる過程で、電機は自動車に敗れ、日本はスマホ輸入で貿易赤字を膨らませるまでになった。今度は生き残った自動車も危うい。

　実は、安倍政権は、第一次の時に4.5兆円の国債削減を誇ったが、2007年の自動車の国内販売向け生産台数を前年から40万台も減らす事態を招いている。雇用は悪くなかったが、賃金が上がらず、非正規が蔓延し、若者は車を買えなくなった。同じ事をすれば、同じ事が起こる

(今日の日経)
　成長戦略、年初に実効計画。病院・介護を住居と併設へ容積率緩和。迫真・安倍政権1年・ものづくり重視。GDP下方修正1.1%増、街角景気改善。10月の経常収支赤字、スマホ輸入背景。自動車・増税に警戒、1997年に100万台減で戻らず。経済教室・年金受給開始年齢・高山憲之。

※年金改革の焦点は代替率50%の撤回だろう。65歳でなく、67歳給付開始なら50%というような変更になろう。給付水準の低下を避けるには、少子化緩和と経済成長しかなく、年金の制度内では、どうにもならない。