4つのお願い

見えてこないのか見ていないのか。

2018年度は診療報酬及び介護報酬の同時改定ってことは知っている。
診療報酬の議論も今は静かだが、既に水面下での攻防が始まっている。
本格的なやり取りは10月に入ってからになるのではないだろうか。
従って、今の段階では”当たるも八卦、当たらずも八卦“と適当な話しかできない。

鳴りを潜めているのが介護報酬の改定である。
関係ないなどと思っていると大間違いだ。
2018年以降の調剤報酬は”地域包括ケア“へのシフトが大きな課題となる。
“地域包括ケア”は住みなれた地域に最後まで住み続ける仕組み作りである。
そんなことが可能かどうかは、この段階で考える必要などない。
これから求められるのは医療・介護連携、病薬連携、薬薬連携などの「連携」がキーワードとなる。
この他にも地域包括支援センター、居宅療養支援事業所などのケアマネジャーとの「連携」も欠かせない。
もちろんケアプランに基づきサービスの提供を行う業者との「連携」も大切になる。
さらに地域を支えている行政との「連携」も必須となる。
この「連携」が「在宅」を通じて評価されていく。

薬局機能情報制度やKPIの中に、「連携」がこっそり仕込まれている.
今回追加になった項目に「地域ごとに地域包括ケアシステムに関する内容を含む研修を修了した薬剤師の人数」は「連携」するための基礎知識を持った薬剤師の育成にある。
さらに「地域ケア会議等の地域の多職種が参加する会議に出席した回数」などは具体的に示されている。
しかもその対象薬剤師は健康サポート薬局研修の研修修了者である。

それはさて置いて2015年の介護報酬改定の4つの重点課題を検証してみたい。
1.中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応
この中重度には認知症が含まれる。
単純な話であるが中重度の要介護者等はかなり「通院が困難なもの」の可能性が高い。
となると在宅対応が重要になることを示している。

2.活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
ここではなじみの薄いIADL（手段的日常生活動作）から自立支援を促すリハビリテーションの必要性が見て取れる。
IADLとは電話を使用する能力、買い物、食事の準備、家事、洗濯、移送の形式、自分の服薬管理、財産取り扱い能力の8つの改善にある。
この中に服薬管理が含まれている。

3.看取り期における対応の充実
まさに自宅または高齢者施設での看取りが増えることを想定している。
亡くなる間際の救急対応入院は2日間でも医療費が100万円以上かかるらしい。
要は、医療度の高い在宅が増えるための対応が問われている。
薬剤師の服薬指導にも高度なテクニックが要求されてくる。

4.口腔・栄養管理に係る取組の充実
口腔ケアは肺炎予防に効果が有る。
歯科衛生士などの領域であるが、薬剤師の在宅訪問時の指導は欠かせない。
また栄養管理は長生きの秘訣でもある。
肉好きの高齢者は長生きする傾向にある。
食事は管理栄養士かもしれないが、薬との関係は深い。
日常生活に関わる知識が幅広く求められる。

これからは「連携」が評価される。
因みに医師との連携はトレーシングレポートになるような気がする。






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