中央フォーカス台湾2024/05/29 18:44
北部・新北市原住民族行政局と同市三鴬地区に暮らす台湾原住民（先住民）族が共同で運営するリパハカ特色農園で25日、農作業の体験などを通じて食や農業について学ぶイベントが開催された。参加者は野菜の収穫や原住民料理の試食などを体験し、原住民に伝わる農業の知恵や野菜に関する知識などへの理解を深めた。同局が26日、報道資料で発表した。
農園に関わる原住民族の一人は、都市の子供が普段目にする野菜はほとんどが市場で買ったものや、すでに処理されたものであり、野菜がどのように育つかや、野菜と雑草の見分け方も知らないと指摘。自らの手で収穫することを通じて、食卓に並ぶ食べ物が簡単には手に入らないものだということを実感できると話した。
アミ族に伝わるおにぎり「ムム」が振舞われた＝新北市政府原住民族行政局提供
（黄旭昇／編集：田中宏樹）
産経新聞2024/5/30 05:00
南太平洋のフランス領ニューカレドニアで、地方参政権をめぐる憲法改正反対を理由にした暴動が起きた。ニューカレドニアは日本では映画などで「天国にいちばん近い島」として知られる。
混乱が長引けば影響力拡大を狙う中国の干渉を呼びかねない。仏政府は事態の沈静化に努めるべきだ。
先住民族は人口の４割を占める。選挙での彼らの比率を下げないよう、地方参政権は１９９８年以前に住んでいた人々などに限られていた。
仏本国の議会が、ニューカレドニアに１０年以上居住する住民にも地方参政権を拡大する憲法改正案をつくったところ先住民の独立派が撤回を求めて暴動が始まった。建物や車への放火が相次ぎ、複数の死者が出た。在留邦人は航空機で退避した。
仏政府には、旧ソ連のアゼルバイジャンがソーシャルメディアなどを通じて暴動を煽（あお）ったとの見方がある。フランスが、アゼルバイジャンと犬猿の仲のアルメニアを軍事支援しているからだ。
マクロン仏大統領はニューカレドニアを訪問し、憲法改正を強行しないと約束した。非常事態宣言は解除された。
こうした中、仏政府が警戒するのは中国だ。ニューカレドニアでは、フランスからの独立を問う住民投票が２０１８年以来３度実施され、いずれも否決された。だが独立派は活動を続けている。仏国防省傘下の研究機関は「独立派は中国の影響下にある」と指摘した。
ニューカレドニアは重要鉱物ニッケルの生産で世界３位だ。ニッケルは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの材料で需要増が見込まれている。日本も多くのニッケル鉱石をニューカレドニアから輸入している。独立派はニッケル資源があるため独立可能と算盤（そろばん）をはじいている。
ニューカレドニアが独立して親中政策をとれば、ニッケルの国際供給網や軍事バランスが崩れる。オーストラリア東方に位置するため、中国海空軍による情報収集や米豪の交通遮断の根拠地になる恐れがある。
フランスが太平洋国家の性格を失って、インド太平洋への関心が揺らげば対中抑止が弱まる。日米豪は仏と連携し、ニューカレドニアの安定に協力していくべきだ。
https://www.sankei.com/article/20240530-MSDFCPXLXRIYLB3BDWYQ7Z64HU/
伊藤凱 有料記事
北海道新聞2024年5月29日 21:28(5月29日 21:54更新)
手作りしたラブフルートが並ぶ工房で、福島県南相馬市の「奇跡の一本松」から作った笛を見つめる小野さん
【恵庭】アメリカ先住民族の伝統的な縦笛「ラブフルート」を市島松の工房で作り続けている小野昭一さん（71）が6月2日、東日本大震災で被災した福島県南相馬市で、地元住民との交流会とミニコンサートを開く。小野さんは被災地で被害を受けた松を使って笛を作り続け、今回は初めて全国の購入者も現地に集まり、一緒に笛を奏でる。小野さんは「東北への思いを抱く人たちとともに、現地の人と復興の思いを新たにする機会にしたい」と話す。
小野さんは2011年10月に被災地支援の基金を立ち上げて以来、東北の避難所や保育園に野菜、コメなどの食物やおもちゃを届けたり、現地で笛の演奏会を開いたりして、被災地との交流を深めてきた。
同年冬からは、岩手県陸前高田市の「高田松原」の松を原料に笛の制作を始めた。景勝地として知られる高田松原では、津波で約7万本の松が流された。笛に込めたのは震災で亡くなった人への鎮魂と、現地住民の誇りだった松を新しい姿に生まれ変わらせたいとの願い。これまでに作った本数は「覚えていない」が、購入希望があった道内外の数十人の手に渡っている。
・・・・・・・・・
小野さんは「東北の風を伝える笛の音色で被災地の人の心を癒やし、元気を与えたい。開催地は遠いが、東北に特別な思いがある人はぜひ参加して」と話す。交流会参加や笛の購入などの問い合わせは小野さん、メール（loveflute@ravenono.com）へ。
ハフポスト2024年05月29日 14時50分 JST 國﨑万智（Machi Kunizaki）
国連の作業部会は報告書で、男女の賃金格差をはじめとした職場でのジェンダー不平等、LGBTQI+当事者や先住民族らへの差別の実態のほか、ジャニー喜多川氏の性加害問題なども取り上げた。
日本記者クラブで会見を開く国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントンさん（左）とダミロラ・オラウイさん=2023年8月via Associated Press
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は5月29日までに、2023年の訪日調査の結果を公式サイトで報告した。
報告書では、女性やLGBTQI+当事者、移民労働者、障害者などが職場で受ける差別やハラスメントに懸念を表明。被害者が適切に救済されるよう、日本政府に対し、独立した人権機関を設置することなどを勧告した。
リスク集団に対する「社会での差別、暴力の蔓延」
作業部会は2023年7月〜8月に日本を訪問した。各省庁や国会議員、企業、業界団体の代表者らと会談したほか、専門家や弁護士、市民団体などとも意見交換していた。
2024年5月1日付でまとめた報告書では、人権侵害のリスクのあるグループとして女性やLGBTQI+当事者、障害者、先住民族などを挙げ、それぞれが直面する課題に言及した。
これらのグループの課題の核心には、「労働市場における多様性と包摂性の欠如」「職場や社会全体での差別、ハラスメント、暴力の蔓延」があると指摘。さらに「民族や人種、年齢、性別、性的指向といった属性が、雇用の機会や仕事の能力に対する認識に不利にはたらくべきではないが、現実には往々にしてそうなっている」とも述べた。
2023年の世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で、日本が146カ国中125位だったことにも触れ、「男女の賃金格差が日本で根強く残っていることに懸念を表明する」とした。
一方で報告書は、2022年の女性活躍推進法の省令改正により、従業員が301人以上の企業に対して男女の賃金格差の開示を義務付けた動きを評価した。
加えて、在日コリアンやアイヌなどマイノリティグループの女性は特に、同一労働にも関わらず年収が低い・就職の機会が少ないといった課題に直面していると言及した。
作業部会は日本への訪問中、LGBTQI+当事者への差別に関しても報告を受けたという。具体例として、トランスジェンダー当事者が求職する際、性別移行前の写真を提示するよう求めたケースを「特に懸念している」とした。
さらに、インターネット上などでのLGBTQI+コミュニティを標的にしたヘイトスピーチは注目すべき問題だとした。2023年6月施行の「LGBT理解増進法」にも触れ「差別禁止の条項や、差別の明確な定義もない」と指摘した。
また、障害のある女性が特に深刻な差別を受けることが多いと言及し、「障害とジェンダーの交差性を考慮することが特に重要である」とした。先住民族に関しては「アイヌの人々は教育や職場など、さまざまな分野で依然として差別に直面している」と述べた。
アニメーターの低賃金や過重労働にも言及
報告書では、メディアやエンタメ産業の問題も取り上げ、特にアニメやアイドル業界で「深刻な問題があることを確認した」と説明している。
日本のアニメ市場が成長する一方で、アニメーターの給料の低さ、不公平な下請け関係、過重労働といった問題が生じていると指摘。
「アニメ製作委員会を含むこの分野の企業は、これらの問題に対処し、影響力を行使してアニメーターのディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を強化し、業界の潜在的な崩壊を防ぐことが急務だ」と提言した。
アイドル業界については、若年者がプロデューサーや広告主、エージェントの厳しい要求を遵守することを義務付ける契約にサインするよう強要されるなどの事例が作業部会に寄せられたと報告した。
ジャニー喜多川氏による性加害問題にも言及。旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」の対応について「努力を評価する」とした。
一方で、被害を申告した人への補償金の支払い状況に触れ、「適時に救済を求めてきた被害者のニーズを満たすには、依然として道のりは長い」と指摘。弁護士費用を被害者に負担させていることは「受け入れられない」とした。また、日本のメディア企業が長年にわたって性加害問題の隠蔽に関与してきたとして、メディアの責任にも言及した。
作業部会は報告書の総括で、効果のある人権救済を促すため、政府から独立した国内人権機関（国家人権機関）を迅速に設立することなどを日本政府に勧告した。
企業や業界団体に対しては、個人とコミュニティに向けられた危害に対する効果的な救済策を提供すること、 職場におけるあらゆる種類の差別、搾取、ハラスメントや暴力に対処することなどを求めた。
作業部会の報告書は、6月に国連人権理事会に提出される予定。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_66566a09e4b05212274a27c0
毎日新聞 2024/5/30 東京朝刊 有料記事 474文字
日本を昨年訪れ、人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は28日、東京電力福島第1原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。アイヌ民族の狩猟制限、外国人技能実習生を巡る問題も指摘、改善に向けた措置を取るよう要請した。
作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を受けられなかったりする作業員がいることに深い懸念を示した。勧告には、福島第1原発から海洋放出する処理水に関する全情報の公表を続けるよう付け加えた。
また、法律でアイヌの団体のサケ漁や林産品の収穫が制限されるなど「アイヌの伝統的な生計手段を支えていない」と指摘。・・・・・・
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【ジュネーブ共同】
夕刊フジ 2024.5/29 15:20
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は２４日、企業が新製品の開発で先住民の伝統知識や動植物の遺伝資源を使用した場合、特許出願時に起源を明示させる条約に加盟国が合意したと発表した。ＡＰ通信によると、南米アンデス山脈に生息する植物に由来する新薬の発明といったケースを想定。植民地の入植者に搾取されてきた先住民の知的財産を保護する目的がある。
ＷＩＰＯによると、３０以上の国が既に同様の法律を整備している。
日本は２０１７年５月、発展途上国などで入手した生物の遺伝子を使って開発した薬などの利益を、提供国に適切に分配するルールを定めた「名古屋議定書」を批准している。
https://www.zakzak.co.jp/article/20240529-RVB7HZVFHRKRJKJM6SITJ53XRU/
ふたまん＋ 2024.5/29
映画『ゴールデンカムイ』（C）2024映画「ゴールデンカムイ」製作委員会
© ふたまん＋
原作の再現度の高さが注目される“実写化作品”だが、なかには原作通りのシチュエーションを再現するため、過酷な現場での撮影を余儀なくされた作品も存在している。原作再現の裏に隠された、驚きの撮影秘話について見ていこう。
■耳の“つらら”はまさかの天然もの!? 『ゴールデンカムイ』
２０１４年から『週刊ヤングジャンプ』（集英社）にて連載された野田サトルさんの『ゴールデンカムイ』は、明治末期の北海道を舞台にアイヌが隠した金塊をめぐり、登場人物たちが熾烈な争奪戦を繰り広げるサバイバルバトル漫画である。
手に汗握るバトルシーンやとにかく“濃い”個性を持つキャラクターたち、そして時折挟み込まれるアイヌ文化の豆知識やグルメシーンが話題を呼び、瞬く間に人気を博した。
そんな本作は２０２４年に俳優の山﨑賢人さん主演による実写版映画が公開されているのだが、非常に高い再現度を誇る一方、実は撮影が難航した場面も多かったという。
とくに出演陣がインタビューなどで多く口にしていたのは、撮影時の圧倒的な“寒さ”について。原作の舞台が北海道であることから、俳優陣もある程度は覚悟していたという。しかし、実際に味わう現地の寒さには、かなり苦心していたようだ。
なにせ、撮影時の気温は容易に氷点下に達し、なんと耳などに“つらら”ができてしまったほど。このつららは作中そのまま披露されているのだが、ＣＧではなく自然によって作り出されたものだったことに驚かされてしまう。
また、衣装の材質によっては寒さで凍結してしまうこともあり、体にくっつかないよう緩衝材を挟み込んで撮影するなど、細かな配慮が必要だったという。
なにより壮絶なのは、この極寒の状況でもなお俳優陣は激しいアクションをこなし、数々の名台詞を叫ばなければいけないことだろう。急激な体力の消耗もさることながら、呼吸がうまくできない状態での演技はとにかく過酷だったようだ。
数々の“極寒”エピソードが披露された本作だが、それゆえに原作そのものともいえる再現度を誇り、高い評価を受けている。氷点下の世界で奮闘する俳優陣の熱演の数々を、ぜひご自身の目で確認してみてほしい。
■暑さと砂埃が舞う漢たちの“決戦”の場…『東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 －決戦－』
２０１７年より『週刊少年マガジン』（講談社）にて連載された和久井健さんの『東京卍リベンジャーズ』は、“タイムリープ”の力に目覚めた主人公・花垣武道が愛する人を救うため、過去に戻り不良たちのなかで“成り上がり”を目指し奮闘する青春バトル漫画だ。
ヤンキー漫画にＳＦ要素を加えた斬新な設定が話題を呼び、２０２４年４月時点で世界累計８０００万部を突破するなど、凄まじい人気を誇る作品となっている。
その高い人気から２０２１年、２０２３年と実写版映画が公開されているのだが、なかでも『東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編 -決戦-』のなかに登場したとあるシーンの再現には、演者をはじめスタッフたちも過酷な撮影を余儀なくされたという。
そのシーンとは、映画のなかでもとくに盛り上がりを見せる、東京卍曾ＶＳ芭流覇羅の“決戦”の場面だ。主要キャラクターをはじめ、各勢力が入り乱れての大乱闘が展開されるのだが、この舞台となっているのが原作を忠実に再現した“廃車場”のセット。群馬県の廃工場を映画のために作り替えた特注セットとなっており、スクラップ車１５０台が設置された姿はまさに圧巻の一言である。
ここで総勢約２００名が殴り合いを繰り広げるのだが、まず問題となったのは“暑さ”だった。上に行けば行くほど気温が高く、積み上がった車の上は体感でも４０度以上だったという。
また、乱闘時に砂埃が舞うことから、スタッフたちも防塵マスクを着用して撮影に臨むなど、キャスト以外の面々にとっても過酷な撮影環境だったようだ。
暑さと砂埃に包まれた廃車場で繰り広げられる漢たちの壮絶な殴り合いは、まさに“決戦”と呼ぶにふさわしい名シーンとなっている。
■水中での体当たりな演技にあの漫画家も大苦戦…『岸辺露伴は動かない』
１９８６年から『週刊少年ジャンプ』（集英社）で連載が始まった荒木飛呂彦さんの『ジョジョの奇妙な冒険』は、特殊能力を用いたバトルとホラー、サスペンスの要素を組み合わせた大人気バトル漫画だ。
今もなお時代や舞台を変え連載が続いている作品だが、第４部に登場する漫画家・岸辺露伴を主人公にした短編シリーズ『岸辺露伴は動かない』が実写ドラマ化され、その再現度の高さや卓越したシナリオがファンをうならせている。
２０２４年５月に放送された最新エピソード「密漁海岸」。本作では、今回は伝説のアワビを求め、夜の海に“密漁”に赴く露伴の姿が描かれることとなった。
原作でも高い人気を誇るエピソードだったことに加え、『ジョジョ』第４部に登場するイタリア人のシェフ、トニオ・トラサルディーも登場するとあって、公開前からファンの間でも期待が寄せられていた。
密漁……というキーワードが指し示す通り、本作では海中でのシーンがかなり多く、ドラマ版では海岸と特設プールを活用し撮影がおこなわれた。
水中深く潜り、潜水状態で演技をしたあとに浮上する場面があるなど、今までの『岸辺露伴』シリーズとはひと味違うこの撮影現場。主演である高橋一生さんもかなり苦心したらしく、繰り返す潜水と浮上のため、ときには息ができなくなり気を失いかけてしまったこともあったのだとか。
岸辺露伴の担当編集・泉京香役の飯豊まりえさんはこの撮影をはたから見ていたそうだが、高橋さんの身体能力の高さや、撮影スタッフのチームワークに圧倒されたことを明かしている。
終始、水の存在に苦労させられた撮影現場だったようだが、それによって臨場感や芸術的とも呼べる独特のカットが完成した。俳優陣が体当たりで挑み再現した“奇妙”なエピソードは、原作ファン必見の出来となっている。
極寒の地で、熱波と砂埃にまみれながら、水中で……など、漫画原作の実写作品には、俳優陣やスタッフまでもたじろがせてしまう過酷な撮影環境がしばしば登場する。その過酷さを乗り越え描かれる“再現度”の高さに、原作ファンも思わず納得してしまうことだろう。
日本経済新聞2024年5月29日 5:00 The STYLE
金箔職人マリーノ・メネガッツォさんの手がけた金のゴンミーニは、箱に至るまで金箔が完璧に貼られていた
ベネチア・ビエンナーレは、世界で最も名高い美術の展覧会の一つである。4月に始まった第60回は「至るところに外国人」をテーマに11月まで開催中だ。88カ国から300人を超える数のアーティストたちが、各国のパビリオンで展示を行う。
開催地の威信をかけたイタリア館も4月19日、ジェンナーロ・サンジュリアーノ文化相がテープをカットして開幕した。キュレーターのルカ・チェリッツァさんが監修し、マッシモ・バルトリーニさんのインスタレーションが展示されている。「Due qui/To Hear」と題された作品は、「空」と「満」をテーマとした2つの空間からなる壮大なもの。1体の仏像が置かれているだけの空っぽな一室と、建材の鉄管が無数に組み合わされて部屋をいっぱいにしたもう一つの空間が、対照的に配置された。
同館のメインスポンサーを務めるのは伊皮革ブランドのトッズだ。「私を常に駆り立ててきたのは、自分たちが持つ幸運の一部を社会に還元できる何かを考え出すことでした」と会長のディエゴ・デッラ・ヴァッレさんは話す。中でも「芸術への支援は、当社の企業理念の一つ」。これまでにもローマのコロッセオの、そしてこれから始まるミラノ市庁舎の修復支援などを精力的に行っている。同社はこのほど株式を非公開化し、今後の方向性に注目が高まっている。このタイミングでのベネチア・ビエンナーレの支援は、芸術とともにある姿勢を改めて世に印象づけた。
支援はトッズにとっても得るところが大きい。ビエンナーレには各国からアーティスト、コレクター、美術画廊の人々などが集まってくる。「ベネチアおよびグローバルなコミュニティーと有意義につながる機会を得ることができます」とデッラ・ヴァッレさん。またブランドを芸術の支援者として打ち出すことで「顧客との間により深い感情の絆を築くことを可能にします」。
イタリア館の開幕時の文化相のスピーチは「伝統を振り返りつつ、未来を見据える」というメッセージを伝えた。今回のビエンナーレ全体を通じても、物質文明の持続不可能性を思わせる展示が目立つ中、各地に伝わる伝統的な手仕事を生かした展示の明るさも際立っていた。先住民族の色とりどりのビーズ細工を生かした米国館は好例だ。
靴工房が発祥のトッズは大規模な芸術支援と並行し、手仕事の価値も訴え続けてきたブランドだ。「手仕事の伝統は文化遺産。絶えさせることがあってはならない」とデッラ・ヴァッレさん。ビエンナーレとは別に、その開幕と合わせ、イタリア館に近接した建物で大イベント「The Art of Craftsmanship」を開いた。ベネチアは吹きガラスなど様々な伝統技術が継承される街だ。各分野の職人11人が一つの建物に集合し、底にゴムの突起の並んだトッズを象徴する靴「ゴンミーニ」を題材に、技術を生かし自由に表現してもらうという企画である。
吹きガラス職人のロベルト・ベルトラーミさんはガラスの、金箔職人のマリーノ・メネガッツォさんは見事な金色のゴンミーニを作製した。メネガッツォさんの靴は金箔の貼り合わせ部分が全く見えないばかりか、外で履いても問題のない堅牢（けんろう）度だという。そのほか、仮面やランプなどの製作技術をもつ者も、ゴンミーニから発想した作品を展示した。
会場ではトッズの靴職人も腕を披露した。ゴンミーニの100をも超える製造工程で、機械を使うのはわずか3つ。残りは全て手仕事による。デッラ・ヴァッレさんも「これ以上は不可能というところまで手仕事による作業で作られています。手仕事が当社にとってのみならず重要であることを、世の人々に再認識してもらいたい」と説明する。
このイベントは、先進技術が主導する現代の製造業において手仕事の価値はなおさら強調されるべきものであることを伝える。また、職人の手作業と細部への配慮が製品の質を遥（はる）かに豊かにすることも示す。しなやかな一枚の革が、職人の手で靴の形を成していく様子は、つい見入ってしまうほど見事なものだ。複数の革を縫い合わせていく工程では、糸を引きすぎず、また緩めすぎず、正しい塩梅（あんばい）が要求される。それでなければ甲の部分は縮んでしまったり、あるいは緩くなってしまったりするだろう。縫い合わせる糸の引き具合こそが、その職人の熟練度を語る。
観客は各々（おのおの）、職人に質問を投げ、答えを受ける、と開かれた会話を楽しんでいた。夜にはトッズ主催の晩餐（ばんさん）会が、ティントレットの天井画が圧巻の歴史的建造物「スクオーラ・グランデ・ディ・サン・ロッコ」で開かれた。
ミシュラン二つ星のシェフによる料理とともに、盲目の歌手アンドレア・ボチェッリさんは空間の大きさをものともせず、体全体が楽器として震えるほどのテノールを披露。一連のイベントは人間の体がいかにすばらしい仕事をなし遂げるかを、情報ではなく感動として知らしめた。華やかなデザイナーブランドではなく、工業生産化が進む中でも頑（かたく）なに手作業を守ってきたトッズ。その価値観と時代が合致してきたことを、春のベネチアは伝えていた。
ジャーナリスト 矢島みゆき
Tassili Calatroni撮影
［NIKKEI The STYLE 2024年5月19日付］
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD25BKY0V20C24A4000000/
釧路新聞5/29(水) 9:01
北海道釧路市音別町馬主来沼で計画されているメガソーラー（大規模太陽光発電施設）について、音別地区連合町内会（鈴木幸雄会長）と音別町パシクル湿原を守る会（村上有二代表）、釧路自然保護協会（神田房行会長）は28日、事業の中止を求める要望書と署名2万3040筆を蝦名大也市長に提出した。
メガソーラー事業は、Sakura2合同会社（東京）が進める（仮称）HOKA7。タンチョウなど希少種の繁殖地があり、環境省の重要湿地に指定された馬主来沼やアイヌ伝統文化空間（イオル）に隣接する土地約330㌶に、太陽光パネルを設置する計画。昨年12月に無許可で保安林内に水路を掘削する違反行為があり、道から行政処分を受けた。
事業者はこれまで2回開いた住民説明会で、掘削した水路の原状復旧を行うとしているが、要望書を受け取った蝦名市長は「自然環境は一度壊したら原状復旧は不可能」とし、事業継続は難しいとの見方を示した。市は太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを昨年7月に制定し、年度内には条例を策定する考えだが、罰則がないことから「環境をどうやって守るか専門家を交えて相談したい」と述べた。
神田会長は「事業者はいまだに計画をやめようとしていない。市と協力し、なんとか事業者が自ら引き下がるよう持っていきたい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/463b026531bf01a9f33ac2bf3f1e090a78945206
高橋力 有料記事
北海道新聞2024年5月28日 20:12(5月28日 20:48更新)
道の駅摩周温泉で販売されている、弟子屈産イチゴを使ったチョコ菓子
【弟子屈】道産原料を使用した高品質食材の開発を手掛けている「FUJI（フジ）」（札幌）は、弟子屈産イチゴを使ったチョコ菓子「いちごのラング・ド・シャ」を道の駅摩周温泉で発売した。上品な甘味と食感が特徴で、発売1カ月で早くも道の駅の人気商品になった。
贈答品卸道内大手の同社は、昨年から自社の食品ブランド「ヤマヘウミヘ」を立ち上げた。今回のチョコ菓子もその一環となる。
原料には、弟子屈で再生可能エネルギーを活用して生産されているイチゴ「摩周ルビー」を使用。生地に練りこみ、つぶつぶとした歯触りを残している。さらにチョコレートは、アフリカでの児童労働を排し女性の雇用創出を目指すフェアトレード（公正な貿易）の認証を受けているものを使った。製造は、地元の老舗長谷製菓が担っている。
またパッケージには、阿寒在住のアイヌ民族のデザイナーの協力を得た・・・・・
発売記念として道の駅は6月1、2日午前10時～午後4時、同製品の試食イベントを開く。問い合わせは道の駅、電話015・482・2288へ。
◇「ヤマヘウミヘ」の「ヘ」は小さい字
石井純太 有料記事
北海道新聞2024年5月28日 18:38(5月28日 19:46更新)
平取アイヌ文化保存会の会員の指導でムックリを演奏するビショップス大の学生（左から2人目）
【平取】カナダ・ケベック州にあるビショップス大に通う、複数の先住民族の学生と大学職員の計8人が20～25日、町内を訪れ、アイヌ民族の文化を学んだ。
一行は、カナダ政府が支援する同大主催の海外派遣プログラムを活用し、5日に来道。札幌や白老などに滞在した後、平取に入った。
平取ではアイヌ民族の伝統家屋「チセ」が並ぶ広場「二風谷コタン」の見学や平取高生との交流のほか、田植えにも挑戦。24日には平取アイヌ文化保存会の協力の下、イオル文化交流センターでアイヌ古式舞踊やムックリの演奏を体験した。
同大3年生で初等教育を専攻しているスコット・ルグフさん（24）は・・・・・
武内敦貴 有料記事
北海道新聞2024年5月28日 18:30(5月28日 19:47更新)
しらおいイオル事務所チキサニで開かれている「のんのクラブ」の作品展
【白老】町内のアイヌ文様刺しゅうサークル「のんのクラブ」（小美浪フミ代表）の作品展が、しらおいイオル事務所チキサニ（末広町2）で開かれている。タペストリーやトートバッグなど、サークルのメンバー10人が丁寧に縫って仕上げた力作が並んでいる。
昨年から同事務所で展示を始め、今回で2回目。昨年の春から秋にかけて週1回の活動で仕上げた大きな作品と、冬の間に会員が自宅で縫った小物類が並ぶ。
作品はアイヌ民族の伝統衣装であるルウンペや鉢巻きをはじめ・・・・・・
午前9時～午後4時で、7月21日まで。月曜休館（7月15日は開館し、翌日休館）で入場無料。問い合わせは同事務所、電話0144・82・6301へ。
坂東亮平 有料記事
北海道新聞2024年5月28日 18:29(5月28日 19:47更新)
アイヌ民族で白老町人権擁護委員の田村直美さん（53）が24日、苫小牧市民活動センター（若草町3）で開かれた苫小牧人権擁護委員協議会の研修会で、「語り継ぐ～今を生きるアイヌとして」をテーマに講演した。同協議会を構成する東胆振1市4町の委員ら約25人が参加し、アイヌ民族を取り巻く現状に理解を深めた。
田村さんはアイヌ民族であることを理由にいじめられた小学生時代の経験を明かした上で、差別を受けながらも和人と親しく接した曽祖父の生きざまを知ったのを機に「さまざまな出来事が今の自分をつくっている。ルーツを受け入れ楽しく生きようと思った」と振り返った。「ありのままの自分で生きられる社会となるよう、正しい事実を知る大切さを広く伝え、多文化共生を目指し活動していく」と結んだ。
参加した・・・・・・
産経新聞2024/5/28 23:20
日本を昨年訪れ、人権と企業の現状を調査した国連人権理事会の作業部会は２８日、東京電力福島第１原発事故後の除染作業での多重下請け構造を是正するよう日本政府や企業に求める勧告を盛り込んだ報告書を公表した。アイヌ民族の狩猟制限、外国人技能実習生を巡る問題も指摘、改善に向けた措置を取るよう要請した。
作業部会は、借金返済のため除染作業を強いられたり労災補償を受けられなかったりする作業員がいることに深い懸念を示した。勧告には、福島第１原発から海洋放出する処理水に関する全情報の公表を続けるよう付け加えた。
また、法律でアイヌの団体のサケ漁や林産品の収穫が制限されるなど「アイヌの伝統的な生計手段を支えていない」と指摘。男性に比べ賃金が低い女性やヘイトスピーチを向けられる性的少数者、職場を隔離される障害者にも言及した。（共同）
https://www.sankei.com/article/20240528-2NFGZ3MS7NL7JCWL6W2BXS4W3U/
NHK2024年5月28日 21時49分
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を踏まえ、政府や企業に対する提言や勧告を盛り込んだ報告書を公表しました。この中では、ジャニー喜多川氏による性加害問題について「深い憂慮を抱いている」とし、その後の補償について「被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」などと指摘しています。
各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年7月から8月にかけて初めて日本で調査を行い、日本政府や企業などに対する提言をまとめた報告書を公表しました。
この中では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題についても言及していて「数百人のタレントに関わる性的搾取と虐待の申し立てに引き続き深い憂慮を抱いている」としています。
また「日本のメディアは何十年もの間、このような不祥事の隠蔽に関与してきた」とした上で「人権への影響を慎重に検討し、影響力を行使することが依然として重要だ」と指摘しています。
その上で、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が被害を申告した人に補償金の支払いを進めている点について「努力は認める」としつつ、「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」とし、被害者のメンタルケアや補償をめぐる費用負担についても課題を指摘しています。
今回の報告書全体では「女性や高齢者、子ども、障害者、先住民族などに対する不平等と差別の構造を完全に消滅させることが緊急に必要だ」とした上で、政府に対し具体的な取り組みを求める勧告をしています。
報告書は6月下旬に国連人権理事会に提出される予定です。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、2011年に国連人権理事会で企業の人権尊重に対する責任を盛り込んだ「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受けて設置された組織です。
作業部会では政府や企業が指導原則にもとづき、人権上の義務や責任を果たそうと取り組んでいるか評価するため、人権理事会が任命した専門家を各国に派遣して調査を行っています。
調査結果は政府に対する最終的な見解や勧告を含む報告書として作成され、国連人権理事会に提出されることになっています。
たとえば、2017年のカナダでの調査では先住民族に対する権利侵害などが、2021年のイタリアでの調査では移民の労働問題などが報告されています。
報告書に法的拘束力はありませんが、各国には指摘された人権課題に対する取り組みが求められます。
国連人権理事会の発表によりますと、作業部会による日本での調査は今回が初めてで、派遣された2人の専門家は、去年の7月24日から8月4日まで東京や大阪、福島などを訪れ、自治体や市民団体、企業や業界団体の代表などと会談したということです。
ジャニー喜多川氏による多数の少年への性加害問題をめぐる経緯とその後の対策をまとめました。
経緯
去年8月、当時のジャニーズ事務所が設置した専門家による特別チームが調査報告書を公表し、ジャニー氏がおよそ60年にわたり多くの未成年者に対し、性加害を繰り返したと認定したうえで適正な補償制度を構築するよう指摘しました。
これを受け、事務所は9月と10月に合わせて2度会見を開き、ジャニー氏の性加害を認めて謝罪したほか、社名を「SMILE-UP.」に変更して被害を受けた人たちへの補償業務に専念し、将来的には廃業することを明らかにしました。
補償
会社側の発表によりますと、5月15日までに窓口に被害を申告した人は989人に上り、このうち被害の事実確認を終えたとして会社側が補償額を通知した人は478人。
そのうち424人が合意し、395人に補償金の支払いを終えたとしています。
また、会社が在籍や性被害の確認ができないと判断した93人には、補償を行わないと通知したとしています。
新会社の対策
一方、タレントたちのマネージメントなどは、新会社の「STARTO ENTERTAINMENT」が、行うことになり、4月、企業内の体制などを発表しました。
この中では「ジュニア」と呼ばれるデビュー前の子どもたちに関連し、東京と大阪の育成部門にはそれぞれ専任の担当を配置したうえで、担当者が子どもたちの意見を尊重して立場を擁護し、本人の意見を代弁する役割を担うとしています。
このほか性加害を含む違法行為を起こさないため、従業員やタレント、ジュニアに向け、人権尊重や性加害問題などについて学ぶ研修を実施するほか、タレントやジュニアも利用できる通報制度を整備するなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014463861000.html
