「先住権の訴え」不適法 アイヌ民族訴訟、国側が主張追加

北海道新聞 06/17 21:44 更新
　アイヌ民族には地元の川でサケ漁を行う先住権があるのに、不当に漁を禁止されているとして、十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（旧浦幌アイヌ協会）が国と道に対し、サケ漁を行う権利の確認を求めた行政訴訟の第４回口頭弁論が１７日、札幌地裁（中野琢郎裁判長）であった。国と道は現行法の解釈上、先住権は「およそ導き出せない」とし、却下を求める主張を追加した。
　弁論で国と道は、裁判所の審理対象は法律上の権利関係の争いに限られると指摘。先住権は「新たな立法をしない限り、法律上の権利として観念できない」とし、訴え自体を不適法だとした。３月の前回弁論で地裁から求められた歴史的経緯に関する認識は「必要ない」として示さなかった。
　原告側は、アイヌ民族の権利は歴史上、正当な理由なく奪われてきたとし、国と道の主張を「侵略者の論理」と批判。次回以降の弁論で「憲法や国際法、慣習法、条理など具体的な法的根拠を示す」と述べた。
　訴状によると、浦幌町の浦幌十勝川流域のアイヌ民族は江戸時代、集団ごとに独占的にサケ漁をし、河口周辺の漁業権は、子孫でつくる原告が引き継いだとしている。（角田悠馬）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/556704

アイヌ民族団体が北方博物館に初出展 浦幌

十勝毎日　2021/06/17 19:00

　【浦幌・網走】浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」（差間正樹会長、会員１１人）が、２２日から始まる網走市内の道立北方民族博物館でのロビー展に初出展する。
　ラポロアイヌネイションと浦幌町立博物館、北方民族博物館の主催で、展示期間は７月４日まで。北方民族博物館から出展を依頼され、実現した。
　展示品は約５０点で、町立博物館の協力を得て会場まで既に運び終えた。...
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https://kachimai.jp/article/index.php?no=535049

札幌観光バス、アイヌ文化周遊バスに新デザイン

日本経済新聞　2021年6月17日 18:52

札幌観光バス（札幌市）は17日、アイヌ民族文化を学べる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」やアイヌ古来のコタン（村落）を周遊するバス「セタプクサ号」を7月3日から運行すると発表した。セタプクサ号は2020年から運行しており、今年は新デザインを投入する。
セタプクサはアイヌ語で「すずらん」を意味する。車両は平取町二風谷の工芸作家、貝沢守氏と高野啓子氏がアイヌ文様を取り入れてデザインした。アイヌ文化に詳しい社員が監修した内容に沿い、同乗するバスガイドが見どころなどを紹介する。
札幌駅や新千歳空港から乗車し、ウポポイや二風谷のコタンを巡る。二風谷の伝統工芸作家の話を聞いたり、手仕事を見学したりといった文化体験の時間も設ける。
7月3日から10月17日までの土日祝日に1日1便を運行する。定員は15人で、コースによるが料金は2000～3000円。空席があれば当日乗車もできる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC174RU0X10C21A6000000/

カナダ上院が先住民族の権利に関する国連宣言を順守する法案C-15を可決したことに関するラメティ法相とベネット先住民関係相の共同声明

紀伊民報　2021年06月17日 13時14分
AsiaNet 90147 （1375）
【オタワ（カナダ・オンタリオ州）2021年6月17日PR Newswire＝共同通信JBN】カナダのデービッド・ラメティ（David Lametti）法相兼司法長官とキャロライン・ベネット（Carolyn Bennett）先住民関係相は17日、以下の声明を発表した。
「上院がBill C-15, United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples Act（先住民族の権利に関する国際連合宣言法案C-15）を可決したことを非常にうれしく思う。われわれは現在、国王の裁可を待ち望んでいる」
「本日は、カナダの先住民族の人権を認識、促進、保護、支持する上で重要な一歩である。これは、国家・先住民関係の進化する歴史におけるもう1つの重要な前進であり、より強力な関係の構築を助け、和解を進めるための行動を共にしつつ、ファーストネーション、イヌイット、メティスの自決への道を支援するものである」
「法案C-15による宣言の履行は、不正に対処し、偏見と闘い、先住民族に対するあらゆる形態の暴力、人種差別、体系的な人種差別と差別を含む差別を排除するという政府のコミットメントの一環である」
「この法律は、宣言との整合性を確保するため、カナダ政府が連邦法、政策、慣行を精査し、先住民族との協議および協力の上であらゆる措置を講じることを求める。これは、カナダの先住民族との関係における変革の基礎となる」
「この法律は、社会経済的格差を埋め、和解を進め、権利、尊重、協力、パートナーシップの確認に基づいて関係を更新するため、先住民のパートナーとともにカナダ全土で進行中の他のイニシアチブを補完する」
「何世紀にもわたる植民地政策を取り去る取り組みは極めて緊急である。カムループス・インディアン・レジデンシャル・スクール（Kamloops Indian Residential School）跡地での墓標のない墓、ならびに他の墓の可能性の場所の恐ろしい発見は、その真実をさらに思い起こさせるものである。ファーストネーション、イヌイットおよびメティスの家族とコミュニティーが経験した仕打ちは現実であり、かつ継続しており、立ち向かわなければならない」
「Truth and Reconciliation Commission（真実和解委員会）はCalls to Action 43および44を通じ、政府の全てのレベルに、和解の枠組みとして宣言を履行し、その目標を達成するための行動計画、戦略、その他の具体的な措置を策定するよう求めた」
「われわれは共に、全ての先住民族の権利、言語、文化、アイデンティティーが認められ、称賛され、尊重されることを確実にするために和解の道を歩み続けなければならない。法案C-15は、連邦政府が全てのカナダ人の利益のために先住民族と協力して前進するための枠組みを提供する」
関連リンク：
Canada.ca/Declaration（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3198999-1&h=997972219&u=http%3A%2F%2Fwww.canada.ca%2FDeclaration&a=Canada.ca%2FDeclaration ）
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《ブラジル》アマゾンで金鉱夫がヤノマミ族襲撃＝抗争と栄養失調にコロナ禍＝悪化する先住民の住環境

ニッケイ新聞6/17(木) 8:07

伝統的なヤノマミ族の集落(Foto: Terra Indigena Yanomami/Leonardo Prado/PG/FotosPublicas/2015)
　アマゾン北部ロライマ州のヤノマミ族居住地では、違法金鉱夫（ガリンペイロ）による襲撃が繰り返されており、銃撃を恐れた先住民達がを離れて森に隠れる事態が生じていると14～16日付現地サイトが報じた。
　ロライマ州からアマゾナス州にかけて広がるヤノマミ族の居住地は、国内最大の約千万ヘクタールに及ぶ。ヤノマミ族は約2万7千人で、360以上のに分かれて住んでいる。
　ヤノマミ族は昨年11月、自分達の居住地には約2万5千人の金鉱夫が入り込んで違法な金採掘を行っており、集団虐殺の被害に遭う可能性があるとして、下院の公聴会に公開書簡を送った。だが、最高裁による保護命令などにも関わらず、現状は改善していない。
　特に深刻なのは先住民約1万2千人が住むロライマ州北部で、金鉱夫が金鉱への行き来に使うウラリコエラ川沿いにあるポルト・アレグレ市パリミウでは、金鉱夫との抗争や襲撃事件も頻発している。
　最近の襲撃事件は13日午後7時半頃起きており、小舟3隻に分乗した金鉱夫がパリミウの傍に接岸して銃を乱射。先住民が反撃せずに森に逃げ込んだのを見た金鉱夫達は先に進んだ。
　ヤノマミ・ウトゥカラ協会（HAY）が14日に行った発表によれば、同地区での襲撃事件は5月10日以降、23回以上起きている。
　同地区での金不法採掘は1980年代から起きているが、ボルソナロ大統領が先住民居住地での貴金属採掘を容認した事で、状況が悪化。近年は金鉱夫による襲撃や抗争も増えている。
　同地区の先住民健康評議会（CONDISI）やHAYは5月10日の抗争後、金鉱夫を介した新型コロナの感染拡大と金の不法採掘を避けるための防疫障壁を設け、金の採掘や森林伐採に使う道具の押収なども行っているが、この事も金鉱夫による襲撃頻発の要因となっている。
　最高裁のルイス・ロベルト・バロス判事は、5月10日の抗争後、連邦政府に先住民保護のための対策を採るよう再度の命令を出したが、法務省による国家治安部隊派遣承認は新たな事件が起きた後の今月14日だ。
　先住民達は、国の対策の遅れはもちろん、国立インジオ保護財団（Funai）が実際的な活動を行っていない事にも苦言を呈している。Funaiが監視・保護活動を行っていない事は、同州選出のシコ・ロドリゲス上議（民主党）が15日に行った、連邦政府とFunaiに対する抗議でも明らかになった。
　同上議は、先住民の保護は国の責任で、州政府に責任を転嫁するのは間違いと批判。「Funaiが支援を怠っているため、市街地への移住を求める先住民も出始めている」とし、「首都や州都、州内の主要道路で先住民を見かける機会が増えるだろう」と語った。
　法定アマゾンでは森林の不法伐採や製材業者、農牧業者との抗争に悩む先住民もいるが、ヤノマミ族の主要課題は、金鉱夫との抗争と栄養失調、コロナ禍だ。金鉱夫の襲撃を恐れる人々は、今も森に隠れ続けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b73768ab1d7a6796c2a81c2abf74899ced2fb4e2

社会運動に対する規制か？ ナイジェリアの「ツイッター禁止」の実態、その影響

newsphere　Jun 17 2021

ブハリ大統領｜Mary Altaffer / AP Photo
　ナイジェリアは国内でツイッターを禁止することを発表した。直前には、ムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領のいくつかのツイートが削除されていたという経緯があるが、ナイジェリア政府は以前からソーシャルメディアの規制を目論んでいたようだ。ツイッターは、これまでボコ・ハラムによる少女誘拐への抗議や警察の暴力反対などに関するムーブメントの展開に寄与してきた。ツイッター禁止の経緯とその影響とは。
◆ツイッター禁止の経緯
　ナイジェリア連邦政府は4日、ナイジェリアにおけるツイッターの運用を無期限で停止すると発表した。情報文化省のウェブサイトによると、「ナイジェリアの安定的な存在・存続を脅かすような活動（activities that are capable of undermining Nigeria’s corporate existence）」にツイッターが継続的に利用されていることを理由に、ライ・モハメド情報文化相が停止を発表したとのことだ。この発表以前に、ツイッター社はブハリ大統領のツイートがツイッターの規約に違反していると判断し、問題のあるツイートを削除するとともに、アカウントを12時間使用停止（閲覧のみ）としていた。問題のツイートは、ナイジェリア南東部のビアフラ先住民族（Indigenous People of Biafra：IPOB）と呼ばれる分離独立派グループが政府関連施設に攻撃を仕掛けたとし、そのグループに報復すると脅迫するような内容が含まれた。さらに、1967-70年のビアフラ戦争（ナイジェリア内戦）に関連付けて、新たな内戦の開始を示唆するような内容のツイートが、多くのナイジェリア人の反発を買った（テッククランチ）。
　禁止の発表後、テレコム・ネットワークを通じてツイッターの使用が遮断された。BBCによると、ナイジェリア政府は、ツイッター禁止（一時停止）はツイッター社によるブハリ大統領アカウントへの対応だけが理由ではないとし、SNSが誤情報やフェイクニュースを拡散させ、オフライン上での暴力をもたらしていると説明した。モハメド情報文化相は、BBCのラジオインタビューで、ツイッターはナイジェリアに不安定な情勢をもたらしているとした。さらに、違反を犯したものは、だれでも起訴されうると述べた。現在ほかにツイッターが禁止されている国は、中国、北朝鮮、イランなどだ。ナイジェリア政府はツイッター禁止後、ツイッターの類似プラットフォームであるインド発のKooにて、ナイジェリア政府オフィシャル・アカウントの運用を開始した。Kooもサービスのローカル化を早急にすすめるといったような姿勢をみせた。
◆ツイッター禁止の影響
　人口2億人のナイジェリアにおけるツイッターのユーザー数は、約4000万人と推計されている。ツイッターは、とくに若者の間での政治社会運動、プロテストのプラットフォームとして活用されてきた。2014年にナイジェリアの女子生徒276名が、ナイジェリアのテロ組織ボコ・ハラムに誘拐された事件を受けて、解放を要求するムーブメントが#BringBackOurGirlsのハッシュタグとともに広く拡散された。また、2020年には、ナイジェリア警察の部隊SARS（対強盗特殊部隊、Special Anti-Robbery Squad）の不当な暴力に対する抗議の表明として、#ENDSARSのハッシュタグが広まった。ラゴス在住のBBC記者は、ナイジェリア政府は2015年ごろからSNSに対する規制を検討していたと分析する。
　政府の発表後、現地の主要なモバイル回線を通じたツイッター接続が遮断された。いくつかのWi-Fiネットワークなどでは接続できるケースもあるようだが、ナイジェリア人にとって携帯通信は主要なネットアクセス方法だ。ただし、VPN接続は可能。ツイッター遮断の発表を受けて、「VPN」の検索が急増した。アフリカニュースの週間デジタルマガジンThe Continentによると、ツイッター禁止後のVPNの利用は1409%増加した。VPN接続による不正なアクセスを政府がどこまで追跡・起訴できるかどうかは不明だが、ナイジェリア国内のユーザーにとっては無視できないリスクだ。さらに、ナイジェリアは国内のインターネット・アクセスの管理強化のために、中国サイバースペース管理局（Cyberspace Administration of China）に助言を仰いでいるとのこと。もし今後、中国の「グレート・ファイアーウォール」のような情報のブロッキング・システムが構築された場合、ナイジェリア国内の人々のインターネット・アクセスはさらに管理・規制される可能性がある。一方、ツイッター遮断が今後継続された場合、人々はWhatsAppやKooをいった代替プラットフォームへ移行するといった行動で、レジリエンスをみせる可能性も高い。
　ツイッターの遮断は経済コストも伴う。ネットブロックは、ツイッター遮断のコストは1日あたり600万ドルだと試算する。影響はシャットダウンによる経済活動の鈍化といった直接的なものだけではない。デジタル・メディアを禁止するといった強行措置は、ナイジェリアが外国資本の流入を促すうえでの足かせともなる。規制が増えることで、投資家が退く可能性も高い。ツイッター社は4月中旬に自社のアフリカ拠点をガーナにかまえることを発表した。ナイジェリアは、アフリカ最大の経済であり、ガーナと比較してより大きな人口を抱えている。実際、ナイジェリアのツイッター・ユーザーだけで、ガーナの全人口を上回る。しかし、ツイッター社は、政府の規制が少なく、より優れた投資環境であると判断したガーナに拠点を設けることを決定した。
　ナイジェリアのツイッター遮断については、ナイジェリアの政府関係者内でも意見が分かれているようだ。テック・ハブとして起業やイノベーションを推進したいラゴス州知事にとっては、遮断は必ずしも歓迎できる施策ではない。今後、政府によるさらなるSNS規制が進むか、それとも市民の発言の自由を守り、創造的なイノベーションが促進されるような状況となるか。ナイジェリア政府の今後の判断に注目したい。
https://newsphere.jp/politics/20210617-1/