展覧会「アイヌの装いとハレの日の着物」渋谷区立松濤美術館で - 多彩なアイヌ文様の着物などを紹介

FP　2021年6月2日
展覧会「アイヌの装いとハレの日の着物 ─国立アイヌ民族博物館の開館によせて」が、東京の渋谷区立松濤美術館にて、2021年6月26日(土)から8月9日(月・休)まで開催される。
アイヌ民族の服飾文化を紹介
アイヌの歴史や文化を伝えてゆくため、2020年7月、北海道白老町に開館した国立アイヌ民族博物館。その開館1周年を記念して開催される展覧会「アイヌの装いとハレの日の着物 ─国立アイヌ民族博物館の開館によせて」では、アイヌ民族の服飾文化を2章構成の展示で紹介する。
素材の多様性と意匠の豊かさ
第1章では、アイヌの装いにおける素材の多様性と意匠の豊かさに着目。アイヌの衣服には、古くは獣皮や鳥皮、樹皮、木綿といったさまざまな素材が使われていた。また、さまざまな刺繍によるアイヌ文様の装飾を特徴としており、現在では、伝統的な技術を守りつつも今の素材に合うよう工夫が凝らされている。
本章では、樹皮衣(アットゥㇱ)と木綿衣を中心にアイヌの着物の数々を展示し、過去から現在に伝えられてきた技術を紹介。ダイナミックで繊細なアイヌ文様の表現にふれられる。
華やかな文様を施した“ハレの日”の着物
《色置裂紋木綿衣(ルウンペ)》早稲田大学會津八一記念博物館蔵
第2章では、ハレの日の着物を紹介。なかでも、北海道南部・内浦湾沿岸の周辺地域に特徴的な「ルウンペ」と呼ばれる木綿の着物には、絹や木綿などで独自の文様が施されており、時代を追うごとに技法や素材にも変化を見て取ることができる。また、木綿にも無地のほかに多彩な織物や染物が使われ、なかには大陸や本州の貴重な布を使用したものも見られる。
本章では、多彩な素材を取り入れつつ、力強く華やかなアイヌ文様が施されたルウンペを紹介。さらに、日本の着物の形式を取り入れた例である《陣羽織(チンパオリ)》なども展示する。
展覧会概要
展覧会「アイヌの装いとハレの日の着物 ─国立アイヌ民族博物館の開館によせて」
会期：2021年6月26日(土)～8月9日(月・休)
会場：渋谷区立松濤美術館
住所：東京都渋谷区松濤2-14-14
開館時間：10:00〜18:00(入館は17:30まで)
休館日：月曜日(8月9日(月・休)は開館)
入館料：一般 700円(560円)、大学生 560円(440円)、高校生・60歳以上 350円(280円)、小中学生 100円(80円)
※( )内は渋谷区民の入館料
※土・日曜日、祝休日および夏休み期間は小中学生無料
※毎週金曜日は渋谷区民無料
※障がい者および付添者1名は無料
※展覧会の会期・開館時間・イベントなどは変更・中止となる場合あり(最新情報は美術館ホームページ・SNSなどにて確認)
【問い合わせ先】
渋谷区立松濤美術館
TEL：03-3465-9421
https://www.fashion-press.net/news/73659

「アイヌ差別、場所関係ない」 国立市が侮辱落書き受け学習会 当事者、歴史学ぶ重要性訴え

東京新聞 2021年6月2日 07時12分

　国立市などはアイヌ民族差別に反対する学習会を開いた。当事者が参加し、同市内で３月に見つかったアイヌを侮辱する落書きに関し「差別意識がないまま、こうした言葉が広まったら恐ろしい」と述べ、歴史を学ぶ重要性を訴えた。
　市によると、商店街の街灯の柱に「アッ犬だ」と書かれているのを市民が見つけた。三月十二日に放送された日本テレビの情報番組の出演者が同様の表現を使っており、なぞらえた可能性がある。書いた人物は分かっていない。市は警察に相談している。
　新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代さん（４９）は五月三十日夜の学習会で、番組について「今どきこんなことがあるのかと息が苦しくなった」と憤った。落書きについても「北海道だけの問題ではなく、ヘイト行為に場所は関係ないということだ」と訴えた。
　当事者のグループ代表島田あけみさん（６４）＝相模原市＝は子どものころ、何度も「犬」とからかわれたという。アイヌ差別の歴史に触れ「多数者がマイノリティーに優越しているという考えから『和人』が抜け出さない限り、他のマイノリティーに対する蔑視や差別もなくならない」と強調した。
　国立市は二〇一九年に施行した条例で、民族などを理由とした不当な差別を禁止している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108033

河合隼雄物語賞に寺地はるなさん

JIJI.COM　2021年06月02日19時08分
　第９回河合隼雄物語賞（河合隼雄財団主催）は２日、小説家の寺地はるなさんの「水を縫う」（集英社）に決まった。同学芸賞は明治大教授の石山徳子さんの「『犠牲区域』のアメリカ　核開発と先住民族」（岩波書店）。賞金各１００万円。授賞式は７月２日、京都市の京都ホテルオークラで。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060201078&g=soc

気候変動がもたらす健康への影響が深刻化 米国では医療費が年間90兆円超に

Sustainable Brands　2021.06.02
気候変動や大気汚染による健康被害の経済コストは莫大にも関わらず見過ごされがちだ。米国の環境保護団体「NRDC(天然資源防護協議会)」や「気候と健康に関する医学会コンソーシアム」などは新たな報告書で、気候変動と化石燃料の使用に伴う大気汚染によって生じる健康被害の実態とそれに伴う医療費が年間8200億ドル(約90兆円)を超えるとの推定を明らかにした。気候変動対策を強化しなければ、今後数年間で医療費が大幅に増える可能性があると警鐘を鳴らす。(翻訳＝サステナブル・ブランド ジャパン編集局)
報告書『行動を起こさないことの代償：化石燃料と気候変動による国民の健康に関する経済負担』はさまざまな科学論文を基に、気候変動による異常気象や熱波、大気汚染、昆虫が媒介する感染症の増加によって生じる公衆衛生に関する経済コストを算出したものだ。これによると、気候変動と大気汚染に起因する医療費は年間8200億ドル(一人当たり約27万円)以上で、早期死亡や身体・精神疾患、治療や入院、賃金・労働生産性の損失のほかに、気候災害によって家族や地域社会が不安定になり2次被害が生まれるなどさまざま問題が起こる。
化石燃料は採掘や精製、輸送、燃焼の過程で、有害な汚染物質を大気や土壌、水中に放出する。特に健康被害の大きい硫黄酸化物、窒素酸化物、微小粒子状物質などの汚染物質は、直接人体に影響を及ぼすだけでなく、粒子状汚染や光化学スモッグを発生させ、さらなる健康被害を招く可能性もある。
一方、気候変動は異常気象や巨大ハリケーン、山火事の増加、熱波、さらに深刻な大気汚染、昆虫が媒介する感染症の拡大、アレルギーの季節が長期化することなどによってさまざまな健康被害を引き起こす。病気の治療や回復という観点からも、気候変動は人間にとって危険であり経済的負担も大きい。
こうした被害を最も受けるリスクが高いのが経済的に脆弱な人々、一部の有色人種、移民、先住民族、子ども、妊婦、老人、屋外労働者、障がい者、既往症・慢性疾患を抱える人々だ。同時に、こうした社会的に立場が弱く気候変動の影響を受けやすい人たちの医療費が米国では公的医療保険制度で賄われるため、気候変動や大気汚染による健康被害の影響は納税者である全ての国民に及ぶと報告書は指摘する。さらに気候変動による健康被害によって在宅医療の需要が高まる可能性があるという。しかし介護職に就く割合は女性や有色人種が高く十分な収入も得られていないため、気候変動による健康被害は不平等を助長する懸念がある。
報告書は、NRDCのほか、共に「気候変動は公衆衛生の非常事態」と主張する「気候と健康に関する医学会コンソーシアム(Medical Society Consortium on Climate & Health)」と「気候アクションに取り組むウィスコンシン州の医療従事者団体(Wisconsin Health Professionals for Climate Action)」によって作成された。なお、著者らは数十本の科学論文をもとに医療費の推定額を算出してはいるものの、特定の気象現象による傷病に関するデータが元々少なく、政府の発行する報告書でさえも記載がないため、気候変動や化石燃料に起因する正確な医療費を出すことは難しいとしている。
気候変動対策が着実に行われなければ、地球環境の悪化はますます深刻化し、公衆衛生への影響も拡大することが予測される。報告書は国民の健康への主な脅威と経済コストについて解説し、化石燃料の使用と気候変動を抑制するために抜本的な対策を講じることが数千億ドルに上る医療費を抑えることにつながるとしている。
大気汚染
化石燃料の燃焼によって粒子状物質(PM)が発生する。PM2.5は心血管疾患や肺がんなどの呼吸器系疾患を起こすほかに、神経や代謝、生殖、発達に影響を及ぼす可能性がある。さらに化石燃料の燃焼によって生じる物質は、気温上昇により化学反応が加速するため、紫外線を受け発生する光化学オキシダント(オゾン)の濃度が増加し、光化学スモッグが拡大するといわれている。光化学オキシダントは喘息を悪化させるなどの呼吸器系の疾患を引き起こし、心血管や代謝、神経、生殖器に悪影響を及ぼす。また気温やCO2濃度の上昇は、花粉の飛散期間の長期化や範囲の拡大、濃度の上昇をもたらし、アレルギー症状が悪化する可能性もある。こうした大気汚染に関連する医療費は年間およそ8390億ドル(約91兆円)に上る。
媒介性感染症
気候変動により気温が上昇すると、マダニや蚊の活動季節や地域が変わり、ライム病や西ナイルウイルスといった媒介性感染症にかかる可能性が高まる。ダニが媒介する感染症にかかると長期的な神経、心臓、リウマチの疾患を抱える可能性がある。早期死亡に至ることもあり、年間の総医療費は8.6億～27億ドル(約940億〜約2900億円)に上る。
異常気象と気候変動
気候変動による気温上昇は熱中症の原因となるほか、さまざまな心血管疾患を悪化させ死亡率も高める。また森林火災の発生率が増加し、その範囲も拡大しており、直近の2010年のデータによると、呼吸器系の受診者数は年間6200人、短期の煙曝露により生じるPM2. 5関連の死亡者数は1700人に上るという。ハリケーンの増加や巨大化も問題だ。2012年の大型ハリケーン「サンディ」だけでも273人が死亡し、入院患者や外来患者の数は1万2000人以上に達する。年間195億ドル(約2.1兆円)以上の医療費が発生していると推測できる。
報告書の共同執筆者であり、NRDCの気候科学・健康科学の専門家ビジェイ・リメイ博士は「気候変動による危機的な影響とそれに伴う健康被害や財政負担は、地球を不安定にしている汚染を止めない限り年々悪化の一途を辿っていく。科学的にも明らかだ。私たちは選択を迫られている。何もしないまま医療費が増大するという行き詰まりの道を進み続けるか、この国に暮らす3.2億人、とりわけ社会的に最も脆弱な人々を怪我や病気、早期死亡にから守るために、今から費用対効果の高い解決策に投資をしていくのか。まさに行動を起こす時だ」と語っている。
気候変動は環境や社会、経済だけでなく健康にも悪影響を及ぼす。米国ではトランプ政権時代に環境規制の緩和が進んだが、米国の都市をふくむ世界の大都市が集結するC40(世界大都市気候先導グループ)の取り組みのように、2030年までにCO2の排出量を半減させ、2050年には排出量実質ゼロを目指す前向きな動きもある。さらに企業では、米製薬大手バイオジェンやジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ヘルスなどが、人々の健康はコミュニティと地球の健全性と相互に依存していると認識し、自社がもたらす気候変動への影響に対処するだけではなく、気候変動対策を社会の公平性と人々の健康の向上につなげようと取り組んでいる。
https://www.sustainablebrands.jp/news/us/detail/1202750_1532.html

ヘンリー王子＆メーガン妃の邸宅近くで「人骨」発見！ 先住民チュマシュ族か

東スポ 2021年06月02日 17時30分
　米国・カリフォルニア州サンタバーバラの高級住宅地モンテシトにあるヘンリー王子＆メーガン妃の豪邸からわずか数メートルの場所から〝非常に古い〟人骨が見つかったと英紙デーリー・メールが２日伝えた。
　同紙によると、問題の人骨は先週、王子夫妻の邸宅から道を挟んだ土地の造成工事中に発掘された。
　地元警察当局は、人骨が１万年以上前の若い男性のもので、同州南部の太平洋側などに住んでいたアメリカ先住民チュマシュ族の可能性が高いと指摘。
　ただし、「法人類学者による専門的な検証の結果が出るまでは断定はできない」としている。
　メール紙によると、ヘンリー王子夫妻が昨年約１６億円で購入したとされる豪邸を巡っては、ここ数か月で警察沙汰が９件発生。昨年のクリスマス時期には米国・中西部のオハイオ州から運転して来たという男が夫妻宅の敷地に不法侵入しようとして２度逮捕されている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3244668/

先住民の伝統行事、台東県が中止・延期を要請 コロナ禍で異例の措置／台湾

中央フォーカス台湾　6/2(水) 11:17
（台東、花蓮中央社）東部・台東県の台湾原住民（先住民）が毎夏開催する「豊年祭」などについて、同県政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、開催を延期または中止するよう県内の各郷鎮市（市町村に相当）に要請した。これまで各集落に委ねられてきた開催の判断に県が介入するのは初めて。
豊年祭は、アミ族の新年のお祭りで、伝統衣装に身を包んだ集落の人々と来賓が手をつなぎ輪になって踊る「迎賓舞」などで知られる。日本統治時代の1937 （昭和12）年、日本政府は豊年祭を中止し、元日に新年を祝うよう命じたが、多くの集落で伝統が守られ続けたとされる。台湾が重症急性呼吸器症候群（SARS）に見舞われた2003年にも中断されたことはなかった。
台東では6月末から9月にかけて、アミ族の豊年祭やルカイ族、パイワン族、プユマ族の収穫祭が100カ所以上で開催される。昨年は各集落が各自で対応を決め、予定通り開催されたところもあったが、今年は県内で10人以上の感染者が確認されたことから、同県が県ぐるみでの防疫対策強化に踏み切った。象徴的な位置付けとなっている台東市公所（役所）主催の豊年祭は中止が決まっており、その他の集落の方針は、各自治体のウェブサイトで公表される。
一方、隣接する花蓮県は、同県政府主催のイベント「豊年節」が11月に延期された。県内には200以上の先住民集落があり、集落ごとの祭典は各自で開催するか否かを決めることになっている。同県によれば、延期または規模を縮小しての開催が検討されているという。
（盧太城、張祈／編集：塚越西穂）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ab8ba1dd2e81fe00515cf18803e26f3ab65a679