アイヌ民族侮辱 商店街に落書き 国立市、番組模倣か

北海道新聞 05/31 14:48 更新
３０日、東京都国立市で開かれたアイヌ差別に反対する学習会。中央は発言する島田あけみさん
　東京都国立市で３月、アイヌ民族を侮辱する落書きが見つかり、市などは３０日夜、差別に反対する学習会を開いた。当事者が参加し「差別意識がないまま、こうした言葉が広まったら恐ろしい」と述べ、歴史を学ぶ重要性を訴えた。永見理夫市長も出席した。
　市によると、商店街の街灯の柱に、３月１２日に放送された日本テレビの情報番組の出演者が使った同様の表現の文言が書かれているのを市民が見つけた。なぞらえた可能性があり、書いた人物は分かっていない。市は警察に相談している。
　東京都新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代さん（４９）は番組について「今どきこんなことがあるのかと息が苦しくなった」と憤り、落書きについても「北海道だけの問題ではなく、ヘイト行為に場所は関係ないということだ」と訴えた。
　当事者のグループ代表島田あけみさん（６４）＝相模原市＝はアイヌ差別の歴史に触れ「多数者がマイノリティーに優越しているという考えから『和人』が抜け出さない限り、他のマイノリティーに対する蔑視や差別もなくならない」と強調した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/549924

ウィズコロナ時代に深刻化するデジタルディバイド

ITmedia　2021年05月31日 21時38分
　この連載でも取り上げてきたように、私たちは新型コロナウイルスのパンデミックという非常事態に対抗する手段の1つとして、さまざまなテクノロジーを活用してきた。
　流行が終息し、さらにウィズコロナでなく「アフターコロナ」（新型コロナウイルスの存在を前提としなくても良い）と呼べるような時代が訪れても、私たちが今、進化させているテクノロジーがどこかへ消えてしまうことはなく、恩恵を与え続けてくれるだろう。
　例えばテレワークを成立させるツールとしてすっかりおなじみになったビデオ会議サービスは、仮にコロナ後にテレワークを縮小する企業が主流になったとしても、多様な働き方を可能にすることで優秀な人材を確保する手段として使われ続けるはずだ。
　しかしこうしたデジタル技術の活用の広がりは、逆に深刻な影響を社会に与える可能性があることも指摘されるようになっている。その理由は、新たなツールやサービス類そのものではなく、それが使われる環境の側にある。
　ビデオ会議サービスを例に挙げれば、それを活用して離れた人々と打ち合わせをしようとした場合、サービスを使うための端末やWebカメラなどのハード類、そしてある程度高速・大容量のインターネット回線を用意しなければならない。
　普段からITに接し、それを利用している人々にとっては、それは当たり前すぎて気にも留めないだろう。だがそうでない人々にとっては、サービスを使う前の準備の段階でつまずいてしまい、デジタル技術の恩恵を受けられなかったり、新しい生活様式を受け入れようとする意欲を失ってしまったりする恐れがある。
　上記のような、いわゆる「デジタルディバイド」の問題が、ウィズコロナ時代に深刻化するのではないかという声が今、高まりつつある。
ウィズコロナ時代のデジタルインフラ
　2021年5月、カナダで「ポスト・パンデミック時代のデジタルインフラ」（Digital Infrastructure for the Post-Pandemic World）と題されたレポートが発表された。
　これはカナダ国内の非営利団体や、米Microsoftなど企業からの支援を受けて活動している「Skills for the Post Pandemic World」というプロジェクトが作成・発表したもので、タイトルの通り、パンデミックが終わった後で社会はどのようなデジタルインフラを必要とするかを考察している。
　カナダ国内の状況を分析したレポートではあるものの、1つの先進国におけるデジタル技術推進の在り方について、示唆に富むものとなっている。
　その指摘はなかなか刺激的だ。デジタルインフラの整備が適切に行われていないために、「デジタルトランスフォーメーションがもたらすものにおいて不公平が発生しており、構造的で差別的な社会的障壁を通じて、いくつかの不平等を深める結果となっている」というのである。
　デジタルインフラにおける不平等の一つとして挙げられている、インターネットアクセスの例を見てみよう。
　インターネットの普及と定着、そして充実により、「インターネットにアクセスできること」は私たちの生活において欠かせない要素となった。ネットへのアクセスを人権に準ずるものとして捉え、それを無料で、かつ検閲などの制限無しで使えるようにすることを求める運動が、既に世界各地で起きている。
　しかし実際には、あらゆる人々がネットを使えるという状況にはほど遠く、それにアクセスできるか否かが社会的・経済的不平等と結びついている例も多い。
　「ポスト・パンデミック時代のデジタルインフラ」では、それを示すエビデンスの一つとして、CRTC（カナダ・ラジオテレビ通信員会）の調査結果を引用している。
　それによれば、2020年の時点で、信頼性が高く手頃な価格でインターネットにアクセスできた人々の割合は、都市部では98.6％であったのに対し、先住民族の居留地では34.8％、地方部では45.6％となっている。また都市部の98.6％についても、フランス語も英語も話せない人々（その多くは新たにカナダに移住した人々）のみに限定した場合、その数値は90.6％に減少している。
　もちろんこれにはさまざまな理由があり、差別や歴史的背景の問題に単純化したり、政治家や政策だけに責任を押し付けたりすることはできない。しかし理由はともあれ、デジタル技術がこれまで以上に恩恵を与えるようになるウィズコロナの時代には、こうしたデジタルディバイドがさらに人々の間の格差を広げることになりかねない。
　こうした状況は、その深刻度や原因に違いはあれど、多くの国々で見られるものだ。そして各国でそれを解決するための政策が進められており、例えばカナダ政府も「コネクティビティー」戦略を掲げ、2030年までに全てのカナダ人がネットに（良好な状態で）接続できるようにするという方針を打ち出している。
　しかし前述のレポートでは、コロナ禍によってネットにアクセスできる公共の場（図書館など）や公共サービスに制限が生まれてしまっていることや、家庭内でネットを利用するニーズが増えたこと（親がテレワークするだけでなく子どもたちもリモート授業を求められているなど）を挙げ、従来の計画では不十分である恐れを指摘している。
　デジタルディバイドを解消するための政策はこれまでも進められてきたが、コロナ禍やウィズコロナを前提として、再検討される必要がるというわけだ。
スキルのアップデートにおける問題
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/31/news163.html

先住民寄宿学校跡から子ども215人の遺骨、カナダ各地で追悼

AFPBB News　2021/05/31 11:03

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地から215人の子どもの遺骨が発見されたことを受けて、犠牲者を追悼しデモ行進する同国ケベック州のカナワク・モホーク居留地の人たち（2021年5月30日撮影）。(c)Peter MCCABE / AFP
【AFP＝時事】先住民を同化させる目的で100年以上前にカナダのブリティッシュコロンビア州に建てられた寄宿学校の跡地から3歳児を含む子ども215人の遺骨が見つかったことを受けて、カナダ各地で30日、追悼行事が開かれ、半旗が掲げられた。
　ジャスティン・トルドー首相は、「カムループスの寄宿学校で命を落とした215人の子どもたち、そしてついに家に帰ることができなかったすべての先住民の子どもたち、生存者、その家族のために、（首都オタワの）ピースタワーと連邦政府のすべての建物で半旗を掲揚するよう指示した」とツイッターに書き込んだ。
　トロントなど複数の自治体も半旗を掲揚すると発表した。
　各地で追悼行事も開かれ、モントリオールに近いカナワクの先住民族モホーク人のコミュニティーでは30日、約100人の参加者が、フランシスコ・ザビエル教会の階段に子ども用の靴や玩具を並べた。 【翻訳編集】AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3349214.html

１１％増の１１７万人 ウポポイ開業効果 白老町２０２０年度観光入り込み

苫小牧民報　2021/5/31配信
　白老町の２０２０年度の観光入り込み客数は１７７万３９４８人となり、１９年度比で１１・１％伸びた。前年を上回ったのは２年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊客数は大幅に落ち込んだものの、昨年７月のアイヌ文化発信拠点・民族共生象徴空間…
この続き：658文字
ここから先の閲覧は有料です。
https://www.tomamin.co.jp/article/news/upopoi/49259/