アットゥシ 紡ぐ木のぬくみ アイヌ民族伝統の樹皮の織物制作し60年 貝澤雪子

日本経済新聞　2018/12/13付
アイヌ民族伝統の樹皮の織物「アットゥシ」。オヒョウやシナの皮を材料とし、仕立てた着物は祭や結婚式といった冠婚葬祭用のほか、普段着にもなる。私は今もアイヌ民族が多く暮らし、その文化が色濃く残る北海道平取町（びらとりちょう）の二風谷（にぶたに）で育ち、60年近くにわたって織り続けてきた。
アットゥシは北海道各地に存在する。中でも道東や道北、胆振（いぶり）、そして二風谷が位置する日高沙流（さる）川流域…
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https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38835570S8A211C1BC8000/?n_cid=DSTPCS001

ベルギーのアフリカ博物館、10年の「脱植民地化」経て再開

The Telegraph12/13(木) 9:14配信
記者：James Crisp】
　ベルギーの王立中央アフリカ博物館（Royal Museum for Central Africa）は、1世紀以上の間、植民地時代の略奪品を多数収蔵した記念館として存在してきた。
　だが10年にわたる「脱植民地化」プロジェクトを通じて生まれ変わった同博物館が9日、5年ぶりに一般公開された。コンゴ民主共和国での残酷な歴史に正面から向き合うべく、ベルギーが最初の一歩を踏み出したと見ることもできる。
　絶対君主としてコンゴ自由国（Congo Free State）を統治したのは、ベルギー国王レオポルド2世（King Leopold II）。多額の利益をもたらす天然ゴムや鉱物を奪い取り、現地の人々に対して過酷な圧政を敷いた。この中で多くの人々に対する残虐な行為が行われ、一部専門家の推定によると、犠牲者は1500万人に上ったとされている。
　博物館ではこれまで、征服した先住民グループのリーダーの頭蓋骨や、狩猟者によって殺された野生動物の剥製約500点など、計18万点以上の略奪品が展示されていた。いわば、アフリカ大陸の広大な一帯を「属国」に変えたベルギーの功績をたたえるものとして存在していたのだ。
　1910年にベルギーの首都ブリュッセル郊外の緑豊かなテルビューレン（Tervuren）に建設された博物館は、一見すると宮殿のようだ。6700万ポンド（約95億円）が投じられた今回の改装では、アフリカ人アーティストによる作品展示などを通じて暗い過去との決別を計り、レオポルド2世による博物館のイメージを一新させる目的があった。
　だが再公開の直前には、コンゴ民主共和国のジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領が自国の文化財返還を求める予想外の出来事があり、再開に水を差す一幕もあった。カビラ大統領からの要請について、博物館側は検討すると応えている。
　この少し前には、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が、仏植民地時代のアフリカの文化財返還を約束している。カビラ大統領は今回、ベルギーの大手新聞社ル・ソワール（Le Soir）に対し、韓国政府の協力を得て自国に建設中の博物館で展示するための作品や資料を必要としていると明らかにしている。
　同博物館のグイド・グリシールズ（Guido Gryseels）館長は、博物館のフォーカスが、レオポルド2世が同地域で行った残忍な搾取への称賛からシフトさせようと、約10年にわたって努力をしてきた。
時代に取り残された博物館
　英小説家ジョゼフ・コンラッド（Joseph Conrad）が、著書「闇の奥（Heart of Darkness）」の執筆時に着想を得たという同国王による残忍な統治は、1885～1908年まで続いた。だが国際社会から強い圧力を受けたベルギー政府は、王室からこの地を取り上げ、地名もベルギー領コンゴに改めた。現在のコンゴを含むベルギー領コンゴは、1960年に独立した。
　グリシールズ氏は、ベルギーのオンラインニュースサイト「ブリュッセルタイムズ（Brussels Times）」に対し、「この博物館は長きにわたり時代に取り残されていた。私が17年前に引き継いだ時、常設展示は1950年代のままだったし、ここは世界に残された最後の植民地博物館となっていた」と述べ、「基本的にそれは、政府の植民地政策のための宣伝機関だ」と付け加えた。
　グリシールズ氏は、ベルギーの一部の人々が、植民地支配の過去についての新たな批判的見解に「失望」していることを認識していると話した。植民地政策についてこうした人々は、「キリスト教化」と「融和」という側面に目を向けたがるのだという。
　事実、レオポルド2世の銅像と植民地時代の記念碑は、ブリュッセルの数々の公園に点在している。しかし、レオポルド2世は当時、ゴム農園の労働者に対し過酷なノルマを課し、達成できなかった場合は罰として両手を切り落とすといった残酷な行為を繰り返していたことでも知られている。
　植民地をめぐる問題が今でもセンシティブであることは、8日に行われた再開館の記念式典にベルギーのフィリップ国王（King Philippe）が出席しなかったことからも見て取れる。
　しかし、レオポルド2世の亡霊を完全に追い払うことは不可能だ。王室の元領地に立つこの博物館では、強欲な君主の紋章を何度も目にする。
　博物館では過去に、コンゴ人267人を見せ物にした企画展があった。これまでで最も人気の高かった企画の一つとされ、100万人以上のベルギー人が会場を訪れたとされる。
　この企画展示で267人は伝統衣服を身に着けるよう強いられ、人々の前でさらし者にされた。この時に命を落とした7人のコンゴ人を悼む記念碑もようやく設置された。【翻訳編集】AFPBB News
「テレグラフ」とは：
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010000-clc_teleg-eurp

先住民の知恵で命を救う 伝統医学の診療所 ブラジル

共同通信 2018.12.13 17:59
　アマゾン川支流のネグロ川から立ち上る湿気と、熱帯特有の３０度を超える暑さが気だるさを誘う。ブラジル北部マナウス市内の小さな診療所の一室で先住民トゥカノのオビディオ・バレト（７９）が、コップに入った水に小声で祈り続けていた。５分くらいして、６０代の女性患者の足に水を塗り始める。薬を処方する前にも、薬瓶に向かって「バセセ」と呼ばれる祈りをささげた。
　オビディオは「クム」として敬われる祈〓（示ヘンに寿の旧字体）（きとう）師。２０１７年６月６日に開所した「アマゾン先住民医学センター」の医師として働く３人のクムの１人だ。センターはアマゾン地方に長年伝わる伝統的な医療と薬草などを用い、病気の人たちを助けることを目的としている。
　治療を終えた女性は「足にシミができて、普通の病院に行ったけど治らなかったから来てみた。ここは自然の薬を使っているし、病院の薬よりいいと思うわ」と話した。
　▽毒蛇の傷
　「ほとんどの患者が西洋医学を試してみて治癒せず、最後の選択肢としてここを訪れる」。オビディオの五男で、センター開所に奔走したジョアン・パウロ（４６）が説明する。
　きっかけは０９年１月。マナウスの北西約７００キロ、船で７日かかるというアマゾン川源流地帯、コロンビア国境に近いトゥカノの集落サンドミンゴスサビオで、ジョアン・パウロの当時１２歳のめいルシアネが毒蛇に右足をかまれた。
　ボートで近隣の都市の病院に運ばれたが、医師らはマナウスでの治療を提案。転院先のマナウスの子ども病院では「右足が壊死（えし）しており、ももから下を切断しなければならない」と宣告された。父親やオビディオらクムはその必要はないとして、手術の同意書へのサインを拒否した。
　オビディオは当時の判断を「毒素が足に集中し、それに血液が反応して黒っぽい紫に変色していただけだ。バセセで時間をかけて体から毒を追い出せば、足を切らなくても治ると思った」と説明する。しかし医師らは、切断しなければ命が危ないと譲らなかった。
　刑事告発も辞さないなどの脅しを受けた家族らは、アマゾナス州連邦検察に相談した。検察は「ルシアネの治療に際しては先住民の知識と伝統を尊重するように」と勧告したが、病院側はそれも受け入れなかった。
　▽救いの手
　家族はルシアネを退院させ、先住民団体の医療施設で独自の治療を続けた。マナウスのジェトゥリオ・バルガス大学病院の院長だった医師ライミソン・モンテイロ（５８）は検察などの仲介で施設を訪ね、クムらと話し合った。
　「少女の容体は重く、速やかな決断が必要だった。家族に少女を病院で受け入れると伝え『足は切らない。私は自分の仕事をするが、皆さんの治療を邪魔することは一切しない』と約束した」
　モンテイロはルシアネの足に外科手術を施す一方、クムらにバセセや薬草茶による治療を認め、先住民のおきてに従い、月経中の看護師を病人に近づけないなどの要求を受け入れた。「二つの医学が一緒になった結果、少女の回復が早まったと思う」と振り返る。
　２２歳になったルシアネは当時を思い出すと、今も目に涙があふれる。「家族にクムがいたおかげで足を切らずに済んだ」。約９カ月間は寝たきりで歩けなかったが、今ではすっかり良くなった。マナウスの大学で看護師の勉強をしながら、友達と走り回り、スポーツを楽しんでいる。
　▽二つの医療
　ジョアン・パウロはこの出来事を契機に「どうやったら先住民の医療知識が役に立つことを、医師らだけではなく、一般の人にも示すことができるだろうか」と考えるようになった。
　最初の病院の医師が父に「私は８年間かけて医学を修めた。あなたは１日も勉強していない」と言い放ったのが気になっていた。先住民の医学を理論的に説明することができるよう、アマゾナス州連邦大で人類学の博士号を取得した。
　仲間の学者や先住民運動に関わる専門家らと話し合い、センターの創設を決めた。名称にはわざと「医学」の言葉を入れた。「議論を巻き起こすため、世間を挑発したかったんだ」といたずらっぽく笑う。
　モンテイロは「ルシアネの治療に薬草茶が役に立ったかどうかは分からない。だが先住民の医療は長年の経験に基づいている。医者の卵たちには人への敬意、繊細さを持つよう教えている。誰かがある治療について間違っていると言えば、後戻りすることも必要だ」と言う。
　「西洋医学を否定したい訳ではない。われわれが不得意な分野もあるし、西洋医学が知らないこともある。二つの医療を結びつけ、患者は自分が受けたい医療を選べる。それを望んでいるんだ」と語るジョアン・パウロ。その表情は穏やかだった。（敬称略、文・小西大輔、写真・エドゥアルド・マルティノ）
取材後記
多民族国家ならでは　
　ルシアネを巡る「事件」でアマゾナス州連邦検察は、常に先住民家族の権利擁護を貫いた。検察官フェルナンド・ソアベは「家族と少女にはより良い治療法を選ぶ権利があった。検察は先住民の文化を尊重する立場から介入した」と話す。
　２０１０年に家族が州などに損害賠償を求めて起こした訴訟で、検察はルシアネが精神的苦痛を被ったとの意見を提出。１４年に５万レアル（約１５０万円）の支払いを命じる一審判決が下され、上級審で係争中だ。ブラジルには白人や黒人、混血、先住民に加え、日系移民らさまざまな人種が共存する。多民族国家ならではの寛容な対応だと感じた。（敬称略、小西大輔）
https://www.47news.jp/3072046.html

COP24カトヴィツェが示唆する次代の企業人へのヒント

ニュースイッチ 2018年12月13日
腰塚安菜（ニュースエディター）COP24からの報告・前編
　SDGｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」。この目標に対し、本気で取り組む「企業人」は、日本に一体どれほどいるだろうか—。2015年9月の国連「SDGs(持続可能な開発目標)」の採択で、各企業はその本業を通じてSDGsへの参画を宣言し、コミットメントを増やしてきた。しかし「目標13：気候変動に具体的な対策を」というテーマに限っては、政府やNGO、NPOセクターが中心の会議上の高度な議論に留まり、いち企業人が接点が持ちづらいのではないかという実感があった。今回、ポーランド・カトヴィツェで行われた国連気候変動枠組条約第２４回締結国会議（COP24）に日本の企業人参加者の視点で参加、前編・後編２回にわたって、その様相をお伝えする。
パリ協定実施指針採択へ重要なCOP
　2015年12月、フランス・パリのCOP21で採択された「パリ協定」。そのルールに基づき、国連・締結国間で気候変動対策の進捗確認を行うもの、それが政治的なCOP24の意義だ。
　「1.5℃目標」の議論は、2018年10月の「IPCC特別報告」を経てポーランド・カトヴィツェのCOP24の舞台へ。今回はパリ協定実施指針（パリ・ルールブック）を採択するための重要なCOPと位置づけられている。
　参加者は、主に国連、政府関係者である「PARTY」と、NGO・NPOの「OBSERVER」、そして各国からのプレスである。
2007年のCOP13から国際交渉の議論を追い、NGOの立場で分析や情報発信に携わり続けて来たNPO法人NGO気候ネットワークの伊与田昌慶氏はこう語る。「COPの扱う問題である『気候変動』は、そのステークホルダーが多岐にわたることから（自分が属している）環境NGOだけでなく、女性NGO、ユースNGO、ビジネスNGO、労働組合NGO、農家NGO、研究者NGO、先住民族NGOなどが各国から参加している。
　京都議定書を採択したCOP3の参加者は約九千人程度だったが、近年のCOPは数万人が集まるほど大規模に。気候変動対策が、すべての国のすべての人に深刻な影響を与えるのと同時に、脱化石燃料・再エネ100%への転換がビジネスチャンスとして注目されているからだろう。 COP24へのメディア取材の数も、多い印象」
各国がしのぎを削るパビリオン
　今回のホスト国、ポーランドの力の入れ方はもちろん大きく、森林への取り組みが一目で分かる木づくりのパビリオンで、市内公共交通のエコ・モビリティ化による排出抑制や「エミッション・フリー」なシティ構想、国産りんごの配布に至るまで、プレゼンを徹底している。
　目を引いたのが、隣接する開催都市カトヴィツェのブースだ。 歴史的に国の主要産業であったが、大気汚染の原因や産業廃棄物として課題だったCOAL（黒い炭）をポジティブに転換する「Black to Green」のトランスフォーメーションの発想を、ブース全体で打ち出す。炭を活用し、市のシンボルマークのハートモチーフを施してコール・ジュエリーとして甦らせたプロダクツの展示、市内ツアーへの参加者の誘導や温かいコーヒーの提供などを行い、客足が途絶えなかった。
　ジャパン・パビリオンにおけるサイドイベントは、ホストの多くが専門機関や研究者によるものだが、今年は複数企業によるプレゼンテーションも予定されている。「ジャパン」のユニークネスやパワーを打ち出すだけでなく、途上国支援や海洋問題、SDGsといった、世界共通の課題や目標を扱い、海外からも多くの参加者を集客していた。
　国内各省、企業の気候変動対策への出展傾向と関心度について、 今回のCOP24で「潮目が変わった」と話したのは、ジャパン・パビリオンの運営・企画を担当する財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)戦略マネージメントオフィスコミュニケーション・共創担当ディレクターの大塚　隆志氏。「新しい市場が出来ることに早くから気付いていた環境行動先駆企業は、パリ協定以前から関心を高めていた」と企業の関心の高さを話した一方、「これがようやくスタート地点とも言える。（COP24の）”Changing Together”というスローガンが表すように、新たな参画企業も含めて（気候変動対策で）アイデアを持ち寄る時が来た」という見方も。
期待度高まる「適応コミュニケーション」
　COP24前半戦、開催イベントの中で、何度も繰り返し発言されたのが「アダプテーション（適応）・コミュニケーション」という言葉だ。パリ協定上「適応」は「緩和」と並ぶ取り組みの柱として、また途上国支援の文脈でも大きな期待が込められており、前出のIGESでは「適応コミュニケーション」とパリ協定７条に設定された「適応のグローバル目標」が、今回のCOP24の大きな論点とにらむ。
　「適応策」は、気候変動の影響に対する備えや軽減を目的とした自然や社会のあり方を調整する考え方で、排出抑制を目的とする「緩和策」と区別され、土木、住宅などライフスタイルに直接的に関わる事例が多い。
　「適応ビジネス」に関して国内の情報源はまだ少ないが、最新ニュースや日本企業数十社の取り組みがまとめられた「気候変動適応情報プラットフォーム「A-PLAT」や、経済産業省・三菱UFJモルガンスタンレー証券が昨年11月にまとめた「適応グッドプラクティス事例集」などの存在があり、今年も経済産業省により事例募集が始まっている。
　条文上では「報告書の提出と定期的な更新」と定められている「アダプテーション（適応）・コミュニケーション」。この言葉の日本語の適訳は何かと模索しながらも、これから気候変動対策に着手するビジネスセクターの「新参者」の背中を押すヒントとなると確信した。
腰塚　安菜（こしづか　あんな）
1990年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。在学期から商品の社会性に注目し、環境配慮型ライフスタイルを発信。（一社）ソーシャルプロダクツ普及推進協会主催「ソーシャルプロダクツ・アワード」審査員(2013~2018)。社会人ユースESDレポーター（平成28年度・平成29年度）として関東地区を中心に取材。日本環境ジャーナリストの会（JFEJ）所属員。主な取材フィールド：環境・社会、教育、文化多様性
https://newswitch.jp/p/15629