北海道新聞 12/22 05:00
政府が21日閣議決定した2019年度予算案で、北海道開発予算の総額は18年度当初比14・6%増の6358億円となった。重要インフラの機能強化などを図る「臨時・特別措置」として703億円が上乗せされ、11年ぶりに6千億円を超えた。国土交通省北海道局は、胆振東部地震など自然災害からの復旧や国土強靱(きょうじん)化を最優先課題と位置付ける一方、災害により打撃を受けた「食」と「観光」の振興に取り組む。
一般公共事業費にあたる北海道開発事業費は同14・7%増の6249億円。全国の一般公共事業に占める「北海道シェア」は、臨時・特別措置を除き9・3%で、18年度当初の9・2%から0・1ポイント上昇した。
治山治水が同29・1%増の1213億円。胆振東部地震による土砂崩れで一部が埋まった胆振管内厚真町の東和川などで砂防設備を整備する。7月の豪雨で氾濫し、浸水被害をもたらした旭川市のペーパン川は河道掘削を行う。20年度完成を目指す新桂沢ダム(三笠市)のかさ上げ工事には161億円を計上した。
農林水産基盤整備は同16・5%増の1352億円を計上。農地の大区画化や水産物の輸出拡大に向け屋根付き岸壁を設置し、農林水産業の競争力強化を図る。
道路予算は同9・5%増の2151億円。高速道路(高規格幹線道路)は深川留萌自動車道の留萌大和田―留萌(4・1キロ)など3区間が19年度に開通する。
胆振管内白老町で20年4月開業予定のアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」(ウポポイ)の整備など、アイヌ政策経費に同7%増の22億円を充てた。
臨時・特別措置を除く開発予算の総額は5654億円の同1・9%増で、7年連続の増額を確保。同措置は3カ年の緊急対策として18年度補正予算、19、20年度当初予算を対象に重要インフラの機能維持や強化につながる事業を上乗せする。(木村啓太、権藤泉)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/261118
政府が21日閣議決定した2019年度予算案で、北海道開発予算の総額は18年度当初比14・6%増の6358億円となった。重要インフラの機能強化などを図る「臨時・特別措置」として703億円が上乗せされ、11年ぶりに6千億円を超えた。国土交通省北海道局は、胆振東部地震など自然災害からの復旧や国土強靱(きょうじん)化を最優先課題と位置付ける一方、災害により打撃を受けた「食」と「観光」の振興に取り組む。
一般公共事業費にあたる北海道開発事業費は同14・7%増の6249億円。全国の一般公共事業に占める「北海道シェア」は、臨時・特別措置を除き9・3%で、18年度当初の9・2%から0・1ポイント上昇した。
治山治水が同29・1%増の1213億円。胆振東部地震による土砂崩れで一部が埋まった胆振管内厚真町の東和川などで砂防設備を整備する。7月の豪雨で氾濫し、浸水被害をもたらした旭川市のペーパン川は河道掘削を行う。20年度完成を目指す新桂沢ダム(三笠市)のかさ上げ工事には161億円を計上した。
農林水産基盤整備は同16・5%増の1352億円を計上。農地の大区画化や水産物の輸出拡大に向け屋根付き岸壁を設置し、農林水産業の競争力強化を図る。
道路予算は同9・5%増の2151億円。高速道路(高規格幹線道路)は深川留萌自動車道の留萌大和田―留萌(4・1キロ)など3区間が19年度に開通する。
胆振管内白老町で20年4月開業予定のアイヌ文化の復興拠点「民族共生象徴空間」(ウポポイ)の整備など、アイヌ政策経費に同7%増の22億円を充てた。
臨時・特別措置を除く開発予算の総額は5654億円の同1・9%増で、7年連続の増額を確保。同措置は3カ年の緊急対策として18年度補正予算、19、20年度当初予算を対象に重要インフラの機能維持や強化につながる事業を上乗せする。(木村啓太、権藤泉)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/261118