アイヌへの交付金創設、通常国会に法案提出へ(動画）

TBS系（JNN） 　12/20(木) 7:05配信

　政府は、アイヌ民族を支援するための交付金制度の創設などを盛り込んだ法案の概要を提示しました。菅官房長官は、来年の通常国会に提出する考えを明らかにしています。
　「名誉と尊厳を保持して、次世代に継承することは多様な価値観が共生し、活力ある社会を実現するために非常に重要」（菅義偉 官房長官）
　政府が示したアイヌ民族を支援する法案の概要では、アイヌが先住民族であることを明記し、独自の文化を継承できるようにするための規制緩和を行うことなどが盛り込まれています。また、アイヌ政策を総合的に推進するため、観光の振興などを支援する交付金制度を創設するとしています。
　菅官房長官は、この法案を来年の通常国会での提出を目指す考えを示しました。（19日23:32）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181220-00000015-jnn-pol

香山リカ氏が選ぶ平成の一冊 『ネットと愛国』

週刊ポスト2019年1月1・4日号　12/20(木) 7:00配信
　平成最後の新年がやってくる。忘れてはいけない「平成」の記憶として、必読の書を一冊、精神科医の香山リカ氏に選んでもらった。
●『ネットと愛国』安田浩一著／講談社＋α文庫／900円＋税
　精神医学つまりこころの医療を生業としている私にとって、「人権」はすべての治療の前提となるものだ。「人権」はふだん意識される機会が少ないからこそ、私たちは教育あるいは言論の場でその大切さを繰り返し訴え続けなければならない。
　これが昭和の基本原則だった気がするが、平成になって「あえて“人権”のタブーに挑戦」と差別的、排外主義的な言動をする人たちが現れた。その端緒が2000年代になってあらわになった嫌韓・嫌中の動きであり、それはさらに2010年代になってヘイトスピーチデモとして実体化した。在日韓国人などを「害虫」と呼び、「駆除」「殲滅」と叫びながら路上を行進する人たち。はじめて目にしたときは、とても現実の光景とは思えなかった。
　ジャーナリストの安田浩一はこの問題に早くから着目し、この“新しい形の排外主義”がインターネットを介して広まったことから『ネットと愛国』という著作にまとめた。安田が取材したのはネットで「真実に目覚めた」と語る一見まじめそうな若者だが、その彼らが集団になると朝鮮初級学校（小学校）を襲撃したり、在日を「土人」などと平気でののしったりする姿がリアルに描かれている。
　その後、差別の対象は在日や中国人だけではなく、生活保護受給者、沖縄県人、アイヌ、LGBTにも向かった。そして恐ろしいのは、こういった差別主義、排外主義は著名な評論家、与党の政治家やメディアとも共有され、いつのまにか社会のデフォルトのようになりつつある。
　東京オリンピックを控え、外国人労働者をさらに多く迎える日本で、人権を無視した排外主義が跋扈するというのは悪夢でしかない。「きれいごと」であったとしても、私たちはもう一度、改めて「ひとりひとりが大切にされる社会」を目指すべきなのではないか。良心的なメディアにも、ぜひ「人権の啓発」という古くて新しいテーマへの取り組みをお願いしたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00000004-pseven-soci

アイヌ民族の地位確立へ 法整備の概要に新たな交付金制度も

NHK 2018年12月19日 18時44分
アイヌ民族の地位確立に向けて、政府が検討を進めている法整備の概要が示され、先住民族であるとの認識を明記するほか、アイヌの人たちの要望に基づいた地域や産業の振興策を講じるため、新たな交付金制度を創設するなどとしています。
政府は19日夕方、総理大臣官邸で菅官房長官、北海道の高橋知事、それに北海道アイヌ協会の関係者らが出席して、アイヌ政策推進会議を開き、アイヌ民族の地位確立に向けて検討を進めている法整備の概要を示しました。
それによりますと、アイヌが先住民族であるとの認識を明記するほか、アイヌの人たちの要望に基づいた地域や産業の振興策を講じるため、新たな交付金制度を創設するなどとしています。
また、アイヌの人たちが独自の文化の伝承を目的に、樹木の採取やサケの捕獲ができるよう規制緩和を行うなどとしています。
座長を務める菅官房長官は「アイヌの皆様が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を実現するためにも非常に重要なことだ。新たな交付金制度の創設などの検討を進め、次期通常国会への法案提出を目指していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011753141000.html

＜北海道＞「アイヌ新法」サケ捕獲特例も検討へ(動画)

HTB　12/19(水) 19:04配信

　１９日に総理官邸で政府が制定を進める「アイヌ新法」について話し合われました。サケの捕獲などに関する特例措置も盛り込まれる方向で検討されています。
　総理官邸で開かれたアイヌ政策推進会議には菅官房長官や高橋知事らが出席しました。菅官房長官は、政府が来年３月の成立を目指す「アイヌ民族に関する新しい法案」に、新たな補助金を盛り込む方針を示しました。菅官房長官は「多岐にわたるアイヌ政策についてはアイヌのみなさん国地方公共団体が連携して取り組んでいくことが重要」と話しました。新しい法案には、アイヌ文化伝承のためのサケの捕獲や樹木の採取に関する特例措置が盛り込まれる方向で検討されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000006-htbv-hok

アイヌ新法案、通常国会に提出 官房長官が正式表明

北海道新聞　12/20 05:00
　政府は１９日、アイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開いた。菅氏はアイヌ民族に関する新法案について「（来年１月召集の）通常国会への提出を目指す」と正式に表明。法案には地域・産業振興を目的とした交付金の創設を盛り込むほか、国有林内の林産物（樹木など）の採取や、サケ捕獲に関する特例措置を明記する方針も確認した。
　菅氏は会議で「民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、活力ある社会を実現するためにも非常に重要だ」と強調。新法案はアイヌ民族を先住民族と明記し、幅広い政策を展開する根拠となる。
　交付金は全国の自治体が対象。アイヌ民族の文化伝承に向けた特例措置としては、国有林内の林産物の採取などのほか、商標登録の手数料の減免も盛り込む。（古田夏也）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260145

＜開発予算２０１９＞白老「象徴空間」 建設、周辺整備急ピッチ

北海道新聞　12/20 05:00
　【白老】国が２０２０年４月に胆振管内白老町に開業するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」（ウポポイ）の建設が着々と進んでいる。白老町が主導する周辺整備は、胆振東部地震の影響を受け約１カ月の遅れが出たが、町は「開設に間に合わせ、町の観光振興につなげたい」と急ピッチで工事を行っている。
　ウポポイは、道内初の国立博物館となる中核施設「国立アイヌ民族博物館」、伝統的なコタン（集落）を再現し民族舞踊を披露する体験交流ホールがある「国立民族共生公園」、各大学などが保管する身元不明のアイヌ民族の遺骨を集める慰霊施設で構成される。
　博物館は１１月末段階で約４割が完成。共生公園も９月から体験交流ホールの基礎工事に着手し、ポロト湖の湖岸整備など造成工事が進む。慰霊施設としては３月に高さ２７メートルのモニュメントが完成し、納骨施設は来年６月末の整備完了を目指している。開発局によると「全体の整備スケジュールは予定どおり進んでいる」という。
　一方、政府が「年間来場者１００万人」の目標を掲げるウポポイの開設に合わせ、白老町は受け入れ準備を急ぐ。総事業費約７億９千万円を投じて最寄りのＪＲ白老駅にエレベーター付きの自由通路を建設するほか、ウポポイ付近の町道を拡幅するなど象徴空間へのアクセス向上と観光客の街中への誘導を狙っている。
　胆振東部地震が発生し、重機や建設資材が被災地に優先的に配置されたことから自由通路の建設作業が約１カ月遅れた。通路は駅北側のウポポイと南側にある町中心部の大町商店街を結ぶため、白老商業振興会の久保田修一理事長は「自由通路がなければ観光客は車で商店街を通過してそのまま隣の登別市に向かってしまう」と気をもむ。
　町はエレベーター設置や内装などの工期を短縮し、自由通路の開通を２０年４月に間に合わせようと作業を進めている。戸田安彦町長は「町の周辺整備も開設に花を添えられるよう迅速に対応したい」と話している。（金子文太郎）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260119

第６０回 旭川冬まつり 大雪像に歴史刻む 節目の年、初回「名古屋城」が登場

北海道新聞　12/19 05:00
　１９６０年に産声を上げた「旭川冬まつり」（実行委主催）が来年２月の開催で６０回目を迎える。旭川市内の常磐公園などで雪像２７基、氷像１１基でスタートしたまつりは今や、石狩川旭橋河畔を主会場に、大雪像のほか市民参加でつくる中小雪像約５０基が観光客らを出迎える「道北最大級」の冬のイベントに成長した。１８日には実行委員会総会が市内で開かれ、第６０回のメイン雪像に第１回に登場した「名古屋城」を取り入れるなどの事業内容を正式に決定。節目の年の準備が始まった。
　「『あんなことあったよね』と親子で６０回の歴史を感じてもらえる冬まつりにしたい」。実行委終了後、柏葉健一企画委員長（５６）は「還暦」を迎える冬まつりの成功をこう誓った。
　第６０回の日程は２月６～１１日の６日間。キャッチコピーは「冬の記憶は舞い降りる」。大雪像、滑り台、氷彫刻、打ち上げ花火、ステージショー…。会場で体験できるさまざまな企画を通じ、多くの世代が過去に見た風景の記憶をたどってほしいとの願いを込めた。
　大雪像は「名古屋城」と「旧旭川偕行社（現・中原悌二郎記念旭川市彫刻美術館）」を組み合わせた「６０ｙｅａｒｓミュージアム～歴史を刻んだ大雪像参上～」。高さ２０メートル、幅１４０メートル、奥行き４０メートルで、雪像上部の壁面などに過去の大雪像のデザインを年表のように彫り込む。
　大雪像の向かいに作るバルコニー雪像は、旭川市と韓国・水原（スウォン）市が２０１９年に妹都市提携３０周年を迎えることを記念して製作。水原華城（ファソン）の八達門（パルダルムン）を背景に旭川市のシンボルキャラクター「あさっぴー」と「ゆっきりん」が来場者を歓迎する様子を描く。製作はいずれも陸上自衛隊第２師団。
　会場には多様な文化を紹介するコーナーも満載だ。その一つがアイヌ民族の伝統的な住居を再現する「雪のチセ」。さらにイスラム教徒向けに前回と同様に雪の礼拝所を設置、出店ではハラルフードも提供する。
　期間中は花火とプロジェクションマッピングによる光と音のショーを毎夜開催。イベントでは、お笑い芸人「ＡＮＺＥＮ漫才」が出演する。
　旭川冬まつりは１９６０年２月２７、２８日に第１回を常磐公園で開催。８６年から主会場を石狩川旭橋河畔に移し、雪像が巨大化した。来場者数は記録の残る７９年の４９万人から今年の第５９回は９７万６千人に倍増。道北の冬を盛り上げるまつりとして定着した。（宗万育美）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259888

アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針

北海道新聞　12/19 17:53 更新
　【モスクワ小林宏彰】ロシアのプーチン大統領は、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する考えを示した。１１日にモスクワで開かれた人権評議会で参加者から提案があり、プーチン氏は「同意する。正しいことだ」と述べた。
　評議会では、人権活動家のアンドレイ・バブシキン氏が「ロシアは多民族国家だが、国が認めていない民族もいる。その一つが極東の島々の最も古い民族であるアイヌ民族だ」と指摘。ロシアの先住民族として認めるよう提案し、プーチン氏は支持を表明した。バブシキン氏は、現在のロシアのアイヌ民族について「カムチャツカ地方に１０５人しかいない」と説明した。
　ロシアは旧ソ連時代を含め、アイヌ民族の存在を公式には認めてこなかった。一方、日本国内には、日本の先住民族であるアイヌ民族が北方四島に住んでいたことから、四島は歴史的にも日本固有の領土だとする考え方もある。
　プーチン氏がアイヌ民族をロシアの先住民族として認める考えを示した背景には、日本側のこうした主張をけん制する狙いがある可能性もある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/259605

アイヌ新法、通常国会に提出＝政府

JIJI.COM 2018　12月20日（木）

アイヌ政策推進会議で発言する菅義偉官房長官（左手前から４人目）。来年１月召集の通常国会にアイヌ民族を支援する新法を提出する考えを表明した＝１９日午後、首相官邸【時事通信社】
https://www.jiji.com/jc/p?id=20181219201346-0029148473

政府、アイヌ支援の交付金創設へ

共同通信2018年12月19日 / 20:49
　政府は１９日、アイヌ民族の支援政策を協議する「アイヌ政策推進会議」の会合を首相官邸で開いた。座長の菅義偉官房長官は、アイヌを支援するための新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を表明した。政府側は、アイヌ文化の維持と地域振興に向けた新交付金制度の創設などを盛り込んだ法案概要を示した。
　法案は、アイヌを日本の法律で初めて「先住民族」と明記。祭具に用いる林産物の国有林での採取や河川での伝統的なサケ漁に関し、許可の手続きや費用を特例的に免除する。
　交付金は、アイヌの住民の要望を踏まえて市区町村が事業計画を政府に提案し、交付を受ける。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018121901002348

ディズニー「ライオン・キング」の挿入歌、商標登録取り消し求める署名 アフリカから「文化の盗用」の声

ハフポスト2018年12月19日 11時47分 JST | 更新 14時間前
「ハクナ・マタタ」という言葉の商標登録の取り消しを求めて、アフリカの活動家から抗議の声が上がった。
米ディズニーに対し、映画『ライオン・キング』の挿入歌のタイトルになっているスワヒリ語の言葉「ハクナ・マタタ」の商標登録取り消しを求めるインターネット署名に、4万筆以上の署名が集まっている。
BBCによると、今回の署名は、ジンバブエの活動家Shelton Mpalaさんが開始した。
スワヒリ語で「問題なし」または「心配なし」を意味する「ハクナ・マタタ」という言葉は、1994年、ディズニーのアニメーション映画『ライオンキング』が公開されたことで世界的に知られるようになった。
米ディズニーは同年、「ハクナ・マタタ」の商標登録を出願。2003年に認められた。
署名活動は、2019年の『ライオン・キング』実写リメイク版公開に際し開始されたとみられ、発案者のMpalaさんは、「ハクナ・マタタという言葉は、タンザニアやケニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、モザンビーク、コンゴ民主共和国などスワヒリ語圏の国に住む人々のほとんどが使用している」と主張。
「同社が発明しなかったものに商標を付けることは許されるべきではない」としている。
ハリウッドやファッション界で度々話題になる「文化の盗用」問題
ハリウッドやファッション界で頻繁に問題になる「文化の盗用」。この問題について、ウェブメディア「CELESY」は以下のように解説している。
つまり、これらのコミュニティの人々は文化的、宗教的な意味合いがある伝統をその意味を理解せず、その上勝手にトレンドとして使用を煽るような行動は、彼らの文化を盗用していると感じている。
白人は他の文化を一部利用するも、個人の裁量でそれを利用しないも選択の余地があるけど、マイノリティの人々はその文化を背負って未だ人種差別が残る社会で生きていくしか道がない、という不平等な文化搾取からもこの「盗用」という表現が為されている。
（【連載企画第一弾】Cultural appropriation(文化の盗用)って何？人気フェス・コーチェラから見えてくる意外な一面｜海外セレブ&モデルの情報満載[セレシー]より 2016/06/09）
2016年にも、ディズニーが販売するハロウィンコスチュームに対し、文化が盗用されたとして、ニュージーランドの先住民マオリ族が抗議の声をあげた問題があった。
ファッション界では2017年2月、アメリカの人気ファッション誌VOGUEで「芸者」風スタイルの写真が掲載され、「日本の文化を盗用した」という批判が起きた。モデルのカーリー・クロスがTwitter上で謝罪する事態に追い込まれたが、Twitterの日本語ユーザーからは、「それほどおかしくない」と擁護するツイートもみられた。
https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/18/lionking-hakuna-matata_a_23622028/