アイヌ新法見直し、国に提言書 道内2団体

 

伊藤友佳子 会員限定記事

北海道新聞　2025年6月6日 23:21

提言書を内閣官房の担当者に手渡す「ラポロアイヌネイション」の丹野るみか会長（左）と静内アイヌ協会の高月勉会長（中央）

　十勝管内浦幌町のアイヌ民族団体「ラポロアイヌネイション」と静内アイヌ協会は6日、アイヌ施策推進法（アイヌ新法）の見直しや必要な措置を求める提言書を政府に提出した。

　提言書は、アイヌ民族の生業の保障やアイヌ語教育の充実のほか、文化遺産の保護など七つの柱で構成。生業の保障では、河川でのサケ捕獲を原則禁じた水産資源保護法が「アイヌ文化の振興に逆行する」と指摘し同法の改正を求めた。

　遺骨返還の現行要領の見直しも要望。現在は返還後の納骨や埋葬場所の確保のほか、祭祀（さいし）や供養の予定について事前に国が確認することが条件となっている。提言では「（返還の）申請をちゅうちょさせる」とし、現行要領に基づく返還の中止を求めた。

・・・・・

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1170010/