3メガ融資先、パーム油生産大手で人権侵害

東洋経済 12/11(火) 5:00配信
　日本のメガバンク3社から多額の融資を受けているインドネシア食品大手傘下のパーム(アブラヤシ)油生産企業で、数多くの人権侵害が起きている事実が判明。融資継続の是非が問われる事態になっている。
　問題が指摘されているのは、インドネシア最大手の食品会社インドフードだ。
　マレーシアに本拠を置く国際的なパーム油生産に関する認証団体のRSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)の紛争パネルは11月2日に報告書を発表。約2年にわたる検証の結果として、インドフードのグループ企業が所有する北スマトラの農園や搾油工場において、賃金の未払いなど数多くの不正行為が行われていたと指摘した。インドフードのグループ企業であるロンドン・スマトラ・インドネシア社に是正を求めるとともに、RSPOの事務局に認証を停止するように指示した。
■多岐にわたる違法行為
　RSPOの通告文書によれば、違法行為の内容は、インドネシアの労働法違反に該当する超過労働や賃金の未払い、退職金の不払い、労働組合への差別的扱い、女性労働者への差別的処遇など多岐にわたっている。RSPOの紛争パネルは「違反行為が蔓延していることに対して、適切な処分を下すべきである」と結論づけている。
　こうした中、RSPOによる認証取り消し方針を踏まえて、日本のメガバンク3社の対応に注目が集まっている。国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)日本代表の川上豊幸氏は「メガバンクのESG(環境・社会・ガバナンス)に基づく投融資ルールが機能するか否かの試金石になる」と指摘する。
　RANは2016年10月、インドネシアの労働者権利擁護団体などとともに、インドフードのパーム農園で違法労働が蔓延しているとして、RSPOに苦情処理手続きを申し立てた。今回、違法行為が認定されたことを踏まえ、RANとともに申し立て手続きをしたインドネシアのアブラヤシ農園労働者権利擁護団体OPPUKのヘルウィン・ナスティオン事務局長(アブラヤシ農園労組SURBUNDO会長)は「日本のメガバンクは自社の投融資方針に基づき、きちんとモニタリングをしてほしい。そのうえで、融資を継続するか否か再検討してほしい」と東洋経済の取材に答えている。
　インドフードの開示資料によれば、メガバンク3社は9月末現在、インドフードグループに700億円近い融資残高がある。しかもメガバンク3社は5月から6月にかけて、環境や人権問題への配慮を明記した新たな投融資方針を定め、ESGに配慮した事業運営に取り組むことを明らかにしている。それゆえ、事態を静観できなくなっている。
　三菱UFJフィナンシャル・グループは5月15日付で「MUFG環境方針」「MUFG人権方針」および「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定。7月1日から適用を開始している。MUFG人権方針によれば、「お客様に対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます」と明記。「提供する商品やサービスが、人権侵害の発生と直接的に結び付いている場合は、適切な対応を取るようにお客様に働きかける」と記している。
　三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は「事業融資方針の制定およびクレジットポリシーの改定について」と題したニュースリリースを6月18日に公表。石炭火力発電や森林伐採と並び、パーム油農園開発への対応を明記したうえで、「違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われている可能性の高い融資を禁止します」と明言している。
■3メガは個別取引の回答を留保
　一方、6月13日に「責任ある投融資等の管理態勢強化について」と題した方針を発表したのがみずほフィナンシャルグループ。法令やルールに違反する取引先について、「公共性や社会的正義、人道上の観点から取引を行わない」と明記。「パームオイル、木材」分野を挙げたうえで、「それらの人権侵害や環境破壊への加担を避けるため、持続可能なパーム油の国際認証・現地認証や先住民や地域社会とのトラブルの有無等に十分に注意を払い、取引判断を行います」と述べている。
　問題はこうした方針がきちんと機能しているかどうかだ。東洋経済は3メガバンクに質問状を送付。今回のRSPOによる違法行為認定に関しての見解や融資方針見直しの有無、インドフードおよびグループ企業への融資に際して、これまでどのような注意を払ってきたのかについて尋ねた。
　だが、3社とも「個別取引にかかわる質問については回答を控える」などと回答した。そのうえで、みずほは一般論として、「『特定セクターに対する取り組み方針』に基づいた判断を行うとともに、エクエーター(赤道)原則(大規模プロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準)への取り組み等を通じて、環境・社会影響を考慮してリスク管理を行っている」と説明。三菱UFJは「(MUFG人権方針などについては)ビジネス環境の変化に応じて定期的に見直しを行い、個別セクター追加や既存ポリシーの高度化を図る方向で進めていく。パームオイルについても検討対象になると考えている」と答えている。
　三井住友は「パーム油に関しては、今年度に事業別融資方針を制定し、融資採り上げに際して、一定の基準を満たした国際認証の取得状況などを確認し、融資判断を行っている。また、“人権侵害につながるようなリスクを最小化するため”お客様との対話に努めている」などとしている。
　メガバンクと並んで注目されるのが、公的年金を管理・運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)の動向だ。インドフードの株式は外国株の代表的な株価指数「MSCI ACWI」に組み込まれており、GPIFも同社株式を保有している。
　だが、人権侵害を理由に同社株式に関しての投資方針を見直すことは簡単ではないという。GPIFによれば、「個別銘柄への投資判断をすべて外部の運用会社に委託することが法令で定められていること」などを理由に、「特定の企業を投資対象から除外することを指示できない」としている。
　そのうえで一般論として、「2017年6月に定めたスチュワードシップ活動原則に基づき、運用会社が重要なESG課題であると考えるテーマについて、投資先企業と積極的にエンゲージメント(建設的な対話)することをGPIFからお願いするとともに、その取り組みを運用会社の評価項目に位置づけている」と回答している。
■取引中止に動くペプシコ、不二製油
　インドフードへのスタンスや働きかけの有無について明らかにしないメガバンクと対照的なのが、インドフードグループからパーム油を調達している欧米や日本の大手食品会社の動向だ。これらの企業は、取引に関する情報開示で先行するとともに、取引見直しの方針も明示している。
　世界最大手食品会社のネスレは「9月をもって、商業的な理由によりインドフードとの合弁事業を打ち切ることで合意した」と発表。アメリカのペプシコも、インドフードとの食品合弁会社がインドフードのグループ企業からのパーム油の調達を2017年1月に中止していることを明らかにしている。
　ペプシコはホームページ上で、インドフードのグループ企業での労働問題についてNGOがRSPOに苦情申し立てをしていることや、同社と問題の解決に向けて協議を続けてきたこと、RSPOによる認証取り消し方針を踏まえて、インドフードグループに対応を求めていることについても詳しく説明している。
　日本企業で注目されるのが、不二製油グループ本社の動きだ。パーム油取り扱いで国内首位の同社は、「責任あるパーム油調達方針」を2016年3月に策定。その中で「先住民、地域住民および労働者(契約労働者、臨時労働者、移民労働者を含む)の搾取ゼロ」を公約。サプライヤーに対しても「児童労働や強制労働または奴隷労働を禁止すること」「すべての適用法令に従って(最低賃金、超過勤務、最大労働時間、福祉手当、休暇に関係する法令を含む)労働者に対して補償を提供すること」などの基準の順守を義務づけるとしている。そのうえで、2020年までに搾油工場までの完全なトレーサビリティの達成を目指す方針を策定し、調達先に法令順守の徹底を促している。
　2018年5月には新たに「グリーバンスメカニズム」(苦情処理メカニズム)を策定。消費者やNGOなどからも苦情を受け付けるとともに、苦情処理の進捗状況をホームページ上で公表している。インドフードとグループ企業については、9月30日以降、取引を停止するとの方針が示されている。
　その理由について、「NGOや顧客などのステークホルダーから環境や労働問題に関しての懸念が伝えられていたことから、調査やエンゲージメント(建設的な対話活動)を実施したうえで、責任あるパーム油調達方針に基づいて判断した」(山田瑶・CSR・リスクマネジメントグループ　CSRチームアシスタントマネージャー)という。
　このように、金融機関と食品会社とでは、取引先企業への働きかけのレベルにおいて大きく異なる。金融機関もESG方針を定めた以上、問題を起こした企業にどのような対応をしているかの説明が求められるようになっている。
岡田 広行 :東洋経済 記者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00253341-toyo-bus_all

民族共生象徴空間ＰＲ アイヌ工芸品など北海道各地リレーして紹介 札幌で展示イベント始まる

HBC　12/10(月) 16:37配信

胆振の白老町に再来年開設される「民族共生象徴空間」を道内各地でＰＲするイベントが、札幌を皮切りに始まりました。
再来年4月に開設される民族共生象徴空間は、「国立アイヌ民族博物館」を中心にアイヌ文化の復興と北海道の魅力発信の場として、年間100万人の来場者を見込んでいます。
札幌中心部の「大通ビッセ」では10日、新たなＰＲの一環として、道内各地をリレーして木彫などのアイヌ工芸品を紹介する展示イベントの出発式が行われました。
「北海道の皆様に、一人でも多くアイヌの文化に対する興味と関心が広がっていくことを期待している」（民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク・横内龍三代表）
「大通ビッセ」での展示は来月6日までの予定です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000010-hbcv-hok

アイヌ民芸品 象徴空間開設までリレー展示 札幌

北海道新聞　12/10 19:55

大通ビッセで始まったアイヌ工芸品のリレー展示
　胆振管内白老町に整備中のアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間」をＰＲする官民応援ネットワークは１０日、札幌市中央区大通西３の商業施設「大通ビッセ」１階ロビーで、アイヌ工芸品の展示を始めた。象徴空間が開設する２０２０年４月まで約５００日間、会員企業１１７社の窓口や店舗など各地でリレー展示を続ける。
　象徴空間の運営主体となるアイヌ民族文化財団（札幌）が所蔵する木彫品のイタ（盆）やマキリ（小刀）など６点を展示。出発式では同ネットの横内龍三代表（北海道経済同友会顧問）が「象徴空間の年間来場者目標１００万人の達成には、道民のアイヌ文化への理解や関心を深める必要がある」とあいさつした。
　大通ビッセの展示は来年１月６日までの予定。すでに道内の１０社以上が１カ所２～６週間で、それ以降のリレー展示を受け継ぐ方向で調整が進んでいる。
　大通ビッセ２、３階では、民族衣装の試着や伝統的なチセ（家）の模型を楽しめるイベントを今月１６日まで実施。１１日には札幌グランドホテル（札幌市中央区北１西４）で、開設５００日前カウントダウンイベントを開き、人気投票で選ばれた愛称やロゴマークを発表する。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/256532

毎日フォーラム・ファイル 持続可能社会 「しあわせの経済」世界フォーラム

毎日新聞　2018年12月10日
東京で開催　広がるローカリゼーション運動
　「グローバルからローカルへ」を合言葉に、各国の環境活動家や思想家らが地球の未来について話し合う「『しあわせの経済』世界フォーラム」が11月、東京都港区の明治学院大学で開かれた。食やエネルギーの自給など地域の中で循環経済を構築し、持続可能な社会をつくろうという市民主体のローカリゼーション運動の一環だ。
　「世界どこでも際立っている危機的状況は気候変動です」「私たちが直面する数多くの危機の根っこが、経済システムにあることは明らかです」－－。
　フォーラムの冒頭、主催団体の一つで英国のNGO（非政府組織）「ローカル・フューチャーズ」代表のヘレナ・ノーバーグ・ホッジさん（72）のメッセージが紹介され、環境と経済に大きな問題点があることが指摘された。
　スウェーデン生まれのホッジさんは、言語学者としてインドのラダック地方を訪れ、自給自足的な暮らしを営む人々の姿から、「心豊かに生きることを学んだ」という。1970年代半ばからラダックの伝統文化や環境を保全するプロジェクトに取り組み、著書「懐かしい未来　ラダックから学ぶ」は世界約40カ国で翻訳出版された。ドキュメンタリー映画「幸せの経済学」の監督を務め、ローカリゼーション運動の先頭に立っている。
　最初の登壇者は、英国のReconomy（レコノミー）プロジェクトの提唱者、ジェイ・トンプトさん（58）。レコノミーは造語で、ローカル経済の再生を目指した活動だ。米国出身のトンプトさんは、地域の力を生かしたまちづくりを目指す「トランジション」運動発祥の地、英南西部のトットネスに2011年に移り住んだ。住民によるワーキンググループの一つとして、同プロジェクトを始動した。
　まずは地域の経済状況について、食、エネルギー、住宅、医療健康の四つの分野について調べたところ、「ほとんどがロンドンか、海外資本のものを消費していた」。学校のカフェテリアの食材を地場産に切り替えるよう自治体に働きかけるなど行動を起こした。地元での起業を目指す人々のための拠点を設け、サポートする仕組みをつくった。
　「だれもが地域で生き生きと働けるようになれば、強いローカル経済が生まれる」と指摘した。
　「彼は確実に変化を起こしてくれる」。一方、メキシコから来日した生態学者、パトリシア・モゲルさん（62）は、新大統領のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏への期待を口にした。同氏は、元メキシコ市長で「国家再生運動」（Morena）の党首。選挙戦では、汚職や治安悪化への市民の不満などが得票に結びついた。
　「メキシコでも1980年代以降、新自由主義の波が押し寄せた。通信、鉱山、石油などの民営化が進み、貧富の差が増大した。市民主体の政治を取り戻したい」
　祖父と父が先住民族というモゲルさんは、貧困地域の先住民族らが設立した「トセパン協同組合」の人々と交流を重ねる。トセパンは「共に働き、話し合い、考える」の意。「先住民族が生活する場所は、生物多様性の豊かな地域。彼らは農薬を使わず、樹木との混植でコーヒー豆を栽培する森林農法を手がけている」
　トセパンには、22地域の計約3万5000世帯の組合員が加盟する。生態系を守ろうと鉱山開発に反対するリーダーが弾圧されるなど、先住民族は苦難の道を歩んできた。「私たちは、先住民族の知恵から学び、自然と共生する社会をつくっていかなければならない」と訴えた。
　フォーラムは、ローカリゼーション運動を推進するホッジさんらの提案で、2012年に米国で初めて開かれ、以後、インド、韓国、イタリアなどで実施された。東京でのフォーラムは昨年に続いて2回目。今回は、地域経済に影響を与える「TPP」（環太平洋パートナーシップ協定）をテーマにしたパネルディスカッションもあった。
　元農林水産相で弁護士の山田正彦さん（76）は、TPPなどグローバル化の流れに関連して今年4月の「種子法」廃止について異議を唱えた。コメや麦、大豆といった主要農産物の優良な種子の安定的な生産と普及を定めた同法のもと、地域に合った品種の開発や在来種の保存などが行われてきた。同法をなくせば「種子ビジネスへの多国籍企業の参入が進む」と懸念する声が上がっている。
　「国会では種子法復活法案が審議されている。日本の多様な品種を大企業の寡占から守っていかなければならない。地方から変えられる」と山田さんは言葉に力を込めた。
　そのほか、不均衡な日米関係と、経済のグローバル化の弊害を指摘した、ジャーナリストの堤未果さんの講演もあった。
　フォーラムの実行委員会の呼びかけ人代表、辻信一明治学院大学教授（66）は、「グローバル経済が生み出した危機から抜け出すローカリゼーションこそが『しあわせの経済』への道筋だ」と強調する。
　フォーラムで発言したジェイ・トンプトさんは来日中、東京都国分寺市の「カフェスロー」であったトークイベントに参加した。
　テーマは「コミュニティーで仕事をつくる自由な生き方」。金融危機や気候変動、地球温暖化――。「世界ではさまざまなことが起きている。我々が住む（英国の）トットネスは何を重視してきたか。それはコミュニティーウェルネス（地域の健康）という概念。地域づくりにも包括的なアプローチが必要だ」とトンプトさん。
　食やエネルギー、それぞれの取り組みはよくても、それらが互いにつながっていないと物事が前に進まない。「ネットワークを束ねることがイノベーションの発芽になる」と提言した。会場から「モチベーション（目的意識）を保つには」との問いに、「私には18歳の娘がいる。彼女の目をみつめ、その未来を想像すること」と答えた。
　共催団体の一つ、NPO法人「トランジション・ジャパン」共同代表の小山宮佳江（みかえ）さんは「地域にはたくさんの人的資源がある。可視化すること、つないでいくことで豊かなコミュニティーが生まれる」と話していた。
http://mainichi.jp/articles/20181207/org/00m/010/012000d

「殺すか、殺されるか」と犯行組織が主張 インドネシア大量虐殺

JIJI.COM　12/10(月) 18:49配信
【AFP＝時事】インドネシア東部パプア（Papua）州のジャングルで多数の建設作業員が殺害された事件で、犯行に及んだとする反政府武装組織は7日、殺害したのは作業員の姿を装ったインドネシア軍兵士であり、正当な軍事標的だと主張した。
　この事件では少なくとも16人が殺害されており、現在も遺体の捜索が行われている。
　パプア独立派の反政府武装組織、西パプア民族解放軍（TPNPB）は、先週国営建設会社に雇われ働いていた約20人を殺害したと犯行声明を出している。
　同組織で広報を担当する人物は「彼ら（作業員）は変装したインドネシア軍兵士であり、われわれの敵だ」「これは戦争だ。殺すか、殺されるかだ」と語った。また「われわれも（隣国）パプアニューギニアのように独立を希望する」と訴えた。
　目撃者や軍の発表によると、作業員らの多くは後ろ手に縛られ、処刑されるかのように射殺された。逃げようとした作業員らは喉をかき切られ、ほぼ斬首された状態で発見された遺体もあったという。また事件の調査に携わっていたインドネシア軍兵士1人も殺害された。
　当局によると、武装勢力40～50人がジャングルへ逃げ込んでおり、軍が行方を追っている。
　パプアニューギニアとの国境沿いにある同州で暮らすパプア人の多くはインドネシアを、土地を占領している植民者だとみなしており、貧困にあえぐ同州のインフラ強化はインドネシア政府が支配を強めるための手段だと受け止めている。
　またインドネシアの治安部隊に対しては以前から、軍事力を乱用し、パプアの先住民であるメラネシア人の活動家や平和的な抗議行動の参加者らを超法規的に殺害している疑惑が持たれている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000033-jij_afp-int

世界では女性が政界で活躍…取り残される日本

ＣＯＵＲＲiＥＲ 12/10(月) 12:00配信
女性が政界で活躍する時代の到来
「女性活躍推進法」を憶えていらっしゃるでしょうか。2015年、安倍政権の最重要法案と位置付けられて成立し、当時首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を語っていました。それから3年が経ちましたが、日本は果たして女性が輝く社会に近づいたのでしょうか。
他方、現職大統領の女性蔑視がしばしば問題になるアメリカでは、先の中間選挙での数多くの、そして多種多様な女性たちの政界進出が語られました。初のイスラム教徒の女性下院議員も2人誕生しましたし、先住民女性も史上初めて下院で議席を獲得したのです。
仏紙「クーリエ・アンテルナショナル」1463号（11月15日発売）は、このような女性政治家の躍進特集でした。アメリカに限らず、いまや世界的な傾向で、女性が政府の重要なポストに就くことが民主主義の条件のようにいわれるほどだと、オーストラリア生まれのオンラインメディア「ザ・カンバセーション」は指摘します。
女性閣僚と男性閣僚の人数が均等な内閣といえば、少し前までは北欧やカナダといった一部の進歩的な国に限られていたが、いまや多くの国で現実になっていると語っているのです。
12月1日にメキシコ新大統領に就任したロペス・オブラドールは、閣僚の半数に女性を起用すると公約。スペインで6月に誕生したサンチェス内閣では、17人の閣僚中なんと11人が女性です。30年前、同国には、女性大臣は一人もいなかったと「ザ・カンバセーション」は強調しています。
政治的に重要なポストについている女性は、アメリカでは20％、英国では28％、世界の平均は18.3％だと同メディアは報じています。
そして、スペイン内閣における女性の存在は、まさに世界的な傾向を象徴するもので、もはや後戻りすることはないだろうと考えています。民主主義的な正当性を認められたい政府であれば、つまり国民から信頼されている政府であろうとするならば、いかなる政府も女性閣僚を必要とすると断言しています。
再び日本。10月上旬に発足した第４次安倍内閣を見ると、なんと女性閣僚はただ一人です。「アベノミクス」以来、数々のスローガンを掲げてきた安倍内閣ですが、どのような結果が出ているのかという検証は、あまり実施しません。女性の活躍はもちろん政界に限られませんが、それにしても、この面で日本が世界から取り残されている印象を払拭できません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181210-00000003-courrier-pol