７月２８日本日は会派代表者会議に議員定数削減の案を示しました

　こんにちは、自由民主党新政会会派幹事長を務めさせていただいている石井伸之です。本日は午前１０時より会派代表者会議が開かれました。

　議会改革特別委員会でも多くの議員が賛同し、野党議員１２名の会議でも確認されているように、議員定数を現行の２４名から２２名へと２名削減する提案理由部分を私のほうで作成し、本日の会派代表者会議へ示させていただきました。

　議員として自らの定数を削減するという事は、議員自身の身を削られることであり、大変厳しく重いことであると感じております。しかし、職員の方々にも様々な痛みを負担していただいており、各市で議員定数が削減される中で、国立市だけが現行の２４名で来年４月の市議会議員選挙を行う事は許容されないのではないでしょうか？

　今後は提案する文面の中身を調整する中で、より多くの議員が議員定数削減に賛同していただけるように努力して行きます。

　また、本日は企画部長より財政状況のお知らせをいただく中で、上原市政の中盤より不交付団体となっていた、普通地方交付税が来年は交付される旨のお知らせがあったそうです。

　ちなみにどれだけ入るかというと、１億５３８８万円ほどとなっており、これだけでも２５０億円余りの一般会計である国立市にとっては貴重な財源になります。

　しかし、不交付団体から交付団体になったということは、それだけ市財政が悪化していることを示すものなので、手放しで喜んでいられません。

　右肩上がりの福祉に掛かる予算は下がることがないので、どうにかして市に入るお金を増やす努力をしなければ、いずれは破綻することになりますから、これからも国立市で使えるお金を増やす努力をしていきます。