０９総選挙の隠された争点

先月２１日に解散された衆院の総選挙が今日公示され、各党は公認候補を立て８月３０日の投開票に向け一斉に選挙運動を開始した。解散から４０日後に次の政権が決定するという異例の長さと報じられた。しかし、私が予想したとおりマニフェスト(政権公約)を巡り、これまでにない政策議論の深まりで争点が明確になってきた。もっと時間をかけても良いと思う。

さて、報道によれば最大の争点は、選挙民の最大の関心は予想通り年金と医療関係の社会保障だった。一方、自民党は成長戦略に、民主党は生活支援に、重点を置いた政策を打ち出した。議論が交わされていく過程で政策が修正され似てきたが、これが「４０日」のお陰だ。

修正されようが、ブレようが、それが国民に対する約束で良くなるなら何ら問題ない。その意味では、次回から何らかの形で４０日をもっと長くすることを真剣に考えて欲しい。米国大統領選は予備選の準備まで含めると、２年にわたる長期戦で延々とやる。３ヶ月位やれないだろうか。

私は、最大の争点は個々の政策もさることながら、民主党が提唱した政策決定プロセスが極めて重要であると考える。これを官僚主導の政治からの脱却と矮小化するより、我が国を良くして行く為の官僚を含む政策決定プロセスの改革と捉えて、更に磨きをかけていくような議論がされるべきだと考える。残念ながら、HOWよりWHATにばかり議論が集中しているのが現状だ。

実は、ここまで議論しておきながら、今回の最大の争点は別のところにある。選挙の勝ち負けという観点では、自民党政治に対する信頼感の欠如だ。マニフェストは両党とも似かよった内容になった。他党のマニフェストと比較すると、みんなの党が最も良いとの評判もある。

誰も言わないが、勝負を左右する争点は「信頼できるか否か」の様に感じる。

麻生首相がどんな良い政策を唱えても、鳩山代表が「自民党にXXを言われたくない」、続けて「これだけ財政赤字を出しておいて」とか、「今まで何年もほったらかしにしておいて」といって、政策で答えなくとも酷く説得力がある。そういう雰囲気が出来あがっている。これを風というべきか。後２０日で信頼感を取り戻すのは絶望的だと思うが。■