マスコミの論理、マネーの論理

ベルギーの空港と地下鉄での連続テロはパリのテロ事件に続き再び世界に衝撃を与え、国連や各国首脳はテロ対策の連携を呼びかける声明を発表した。死者３０人負傷者約２３０人のうち日本人２人が重軽傷を負ったと報じられた。国際機関が集中するブリュッセルでは当然かもしれない。シリア難民問題に直面する欧州がターゲットになったのは明らかだが、今夏首脳会議が開催される日本も狙われる可能性は否定できない。

私はIS（イスラム国）のテロが起こった時、日曜日のニュース番組「サンデーモーニング」のコメンテーターが「ISを刺激する発言をするな、さもないと日本人がターゲットになる」と主張するのを聞いて呆れたことがある。世界が団結してテロに立ち向かわなければならない時に、この人は自分だけ良ければ良いという身勝手な論理を恥じることもなく開陳した。私はこれを聞いて驚き、彼を選んだTBSのジャーナリズム見識も疑った。

だがTBSだけではない、この手の論理矛盾は世界中にある。米大統領予備選で予想に反してトランプ旋風が吹き荒れ、今頃になってマスコミは慌ててトランプを引きずり降ろそうとしているが、今の所トランプの勢いは衰えてない。皮肉なことに共和党主流派からマスコミまでトランプ降ろしが激しくなるほど支持を高めている。マスコミはトランプの過激な発言を他候補の何倍もの時間をかけて報じ、結果的に彼の支持は急上昇した。

何故こんなことになったのか。理由は簡単で、米マスコミはトランプを報じれば視聴率が取れ新聞を読んでくれるからだ。言い換えれば、その方がお金になるからだ。マスコミは政策内容を問わずトランプを扱うことがお金になるのでやった。彼等は事実を伝えたのであり、偽装ではないというだろう。表面的にはお金が目的ではないにしても、何に重きを置いて伝えるかで情報操作された。キーワードはお金に比例した露出頻度であった。露出頻度はイラク戦争時のNYタイムズの報道が引き合いに出される。報じただけでは言い訳にならないのだ。

分かり易いのが、世界でも最も言論の自由のない国（中国）に関する報道だと私は思う。欧州メディアは民主主義の問題は隅の方で報じ、経済優先で関係改善する政府を結果的に支持した。日本メディアも悪化する一方の中国政府の言論抑圧を横目で見ながら、自国政府には言論の自由を徹底追及する姿勢を見せた。明らかに二重基準だ。動機は簡単、中国政府の気に入らなければ日本メディアは活動禁止になるからだ。

一体彼等の依ってたつ基本は「マスコミの論理」なのか、それとも「マネーの論理」なのか。多分、一言では答えられない複雑な事情があるのだと思う。米国ではネットの出現で既存メディアは生き残りをかけて活動している。存続のためには「マネーの論理」は無視できない。「そんなガキみたいな質問をするな、金に決まっているだろう」と言われそうだ。だが、私の見かけは老人でも心はガキだ。

蛇足だが、団地に引っ越して今日の新聞の置かれた状況が垣間見えた。読売と朝日が１か月に一度古新聞回収サービスをやる。この時に玄関広場に積み上げられる読売と朝日の古新聞を見れば新聞購読者の全体像が分かる。ざっと見た印象では読売２：朝日１の比率だった。私の住む棟では読売３０：朝日１５：他紙１５：未購読：４０と推測した。勧誘に来た読売の代理店氏のボヤキだと半分くらいしか新聞を読まないかもしれない。■