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消去法で維新を推す

2012-12-14 23:57:24 | 国際・政治

院選に必ず行くと答えた人が前回より7%減の63%、中でも2030代は40%台だと10日夜のNHKニュースは報じるのを聞いてがっかりした。どうも今回の衆院選は全体に盛り上がりにかける気がする。先月28日に「青年よ、政治を目指せ(Part2)」で憂慮したが、残念なことに若者が白けているように感じる。事態は良い方向に進んでいるとは思えない。

日本経済新聞の電子版読者を対象にした調査では必ず行くと答えた人は88%と高いが、3年前は93%だったからやはり低下している。そのうち2030代が11%であるのに対し、60代以上が41%だった。読者が対象なので分母に偏りがあるが、若者が投票しないという傾向なのは間違いないようだ。

主要メディアの調査は何れも電話なので、ネット世代の若者の声は調査に反映され難いかもしれない。一方、電子版日経の調査はネットユーザーだが読者の年齢が高いと推定される。しかも、1票の格差は是正されてないので、地方の老人の意思が反映され易い状況のままだ。前回より低い投票率で、無党派層の若者の投票率がかなり低くなると予想されている。

ネット情報を含む報道から推測した衆院選が低調な理由は以下の通りである。

1)選挙民は景気対策と社会保障をどうするのか詳しく聞きたいのに、原発や消費税ばかり熱心に論じる。各党は新聞テレビなどのマスコミ報道にミスリードされたのかもしれないと思う。
 (2)民主党のマニフェストの大失敗を見て各党は用心深くなり、数字の入った具体的な政策を提示しなくなったので争点がぼけた。各党の具体的な政策の違いがイマイチ分らない。
 (3)第三極が迷走して失速し、解散時の衆院選序盤に感じた熱気が徐々に冷めてきた。特に、維新が太陽と合流し既得権益やしがらみの無い若々しいイメージが失われたのが効いた。

挙民最大の関心事である景気対策は、自民党が最も積極的だ。他党が「原発ゼロ」だ「消費税の前にやることがある」と言い過ぎて国民の聞きたいことに答えないものだから、終盤にきて自民党の経済政策の支持率がじりじり上がり一人勝ちの様相を示していると感じる。このまま優勢を保ちなだれ込み政権奪回するのは間違いない。

政策を比べると自民党の景気対策は金融緩和と公共事業の二枚看板で、かつての既得権益層と高年齢層に手厚い内容になっている。又、中央銀行の独立を侵す勢いの安倍氏の考えは世界の潮流から外れ危険でさえある。

民主党は過去3年の失政で信を失い大幅に議席を減らし70議席を割るかも知れないという。一方、第三極の雄である維新は既得権益としがらみの無い景気対策を打ち出すはずが、既得権益層によりそう太陽と合流してTPPをはじめ構造改革路線が不透明になった。魅力的な候補者を出せていないことも苦戦の理由だ。

だが、それでも自己責任の競争社会を基本として社会保障を見直す方針はまだ残っている。私はこれこそが中長期に若者の為の政策であり、大阪市民が橋下市政に喝采し維新に期待した原点であったと思う。

米国のメディアが選挙前にどの候補や党を支持するか表明するのに習って、私は維新を支持する。高野孟氏の分類によると保守反動(極右)の安倍・石原・平沼がくっついて暴走するリスクはある。だが、当座の歯止めとしての公明党の役割は期待できるし、彼等は何年も長生きはしない。

中期的に保守中道の石破・橋下(場合によっては野田・前原)の組合せがバランスを取るものと期待したい。いわば消去法としてではあるが、維新は若者に最も近い位置にいる。私みたいな高齢者が言うのだから間違いない。若者よ、政治を目指せ。■

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