女性議員の少なさは誰の責任か

２日後に迫った参院選のテーマの一つとして、女性議員の少なさが毎度指摘されている。日本の女性議員の割合は圧倒的に少なく、世界１９１カ国中１６６位だという。世界経済フォーラムによると日本は１５６カ国中１２０位で特に政治分野における女性の比率が低いという。

だが、私はこの手の指摘にはいつも違和感がある。選挙で結果的に少ない女性議員を選んでいるのは女性ではないのか、統計的には女性票の方が圧倒的に多い。女性が選んだ結果じゃないか。一般論として、選挙の勝敗を決するのは「無党派層と女性票」であることは長く指摘されている。

５０年くらい前だったと思うが、プロテニスの賞金が男女平等になった時、私は似たような違和感を感じた。誰が世界で一番テニスが強いか戦った結果に基づいて賞金を出すべき、性別に関係なく最も強いプレイヤーに最高額の賞金を出すべきだと思った。

現在、各種スポーツで男女別の賞金がどうなっているのか私は知らない。全てのスポーツで正しく評価され賞金が与えられているのか知らない。野球やサッカーは男のスポーツだ。同様に格闘技は男女差がはっきりしており、賞金を同じにしろと言う議論すら起こってないようだ。

だが、この種の男女差別議論はとても難しい。最近では男性として生まれながら性転換して女性になった場合、「女性」としてスポーツを戦った例が報じられた。明らかに性転換した「女性」が有利だと私は思う。スポーツは勝ち負けがはっきりしており私は不公平だと思う。

だが、政治や経済となると男女平等をどう判断するのかとても難しい。判断の仕方も異なる。上記の女性議員だとか女性大臣・首相も選ぶのは国民なのだ。しかも、選ぶ国民も明らかに女性の方が多い。会社社長や管理職の場合は殆どが上位の男性だが、女性を選べと言う投資家の圧力がかかっている。

マスコミ報道は女性比率の少なさを単純に指摘するだけで、深入りしない様用心深く報じているように私は感じる。何が正しいのか本来あるべき姿を追及する姿勢に欠けている、と私は思う。■