手続きの問題？
評判の悪い特定秘密保護法が成立し、その直後にNHKや新聞社が実施した世論調査では安倍内閣の支持率が２桁下落したと報じられた。特定秘密保護法だけに限るとどの調査も賛成と反対が逆転している。予想した通りの展開になった。だが、世論が新法をどれだけ理解しているのか疑わしいと私は思う。寧ろ、与党が強引に新法を成立させたプロセスの問題が影響しているように私は感じる。
先月末に「特定秘密保護法は必要な悪法か」と題して、何故安倍内閣はこの評判の悪い法をあえて強行しようとするのか、マスコミ報道はこの問いかけに答えてないと投稿した。新法が国民の知る権利を制限するかもしれないという問題点は種々のケースについて詳細に報じられ、法案のもたらすマイナス面について私も大筋を理解したと思う。だからこそ、何故という思いがある。
朝日は反対の為の反対、日経はノンポリ
先週末強行採決で新法が成立した翌日８日付の朝日新聞と日本経済新聞を読み比べた。朝日は報道姿勢を変えず問題点を繰り返し、著名人を使って反対論を展開した。この新聞だけを読む人は安倍首相が何故急いでこの法案を通したか、これによって日本と国民にとって何が良くなるのか、全く分からないだろうと思う。悪くなることについては熱意を持って報じた。ただ反対と叫んだかつての共産党や社民党と同じと感じた。
一方、日本経済新聞は特定秘密保護法の必要性と仕組み、各国の取り組み、知る権利制約の懸念等々網羅して解説記事を掲載していた。誰かが本法案の賛否について意見を言うとき、私はその根拠を問いたい。どの新聞を見た上での意見か、法案のプラスとマイナスは何で、その中で何が重要だからこう判断するという答えを期待する。朝日だけを読んだ結果判断したと答えた人の意見は疑わざるを得ない。
報道の原点に戻れ
これが国や国民にとって重要な判断をする時の思考プロセスであるべきだ。その点からいうと朝日新聞は全く頼りにならない、新聞は国民にとって公器となどと言わないでほしい。自らの意見に都合のいい情報のみ報じる新聞に「知る権利」云々されると、記事全体の信頼性が損なわれると思わないのだろうか。そんな初歩的なことが分かってないはずないのだが。それが理由かどうかは定かでないが、海外における日本メディアの存在感は全くないと言われている。
なぜ朝日と日経を取り上げたかというと、特別な理由はない。単純に我が家では２紙を購読しているからだ。ネット等の情報から読売・産経が賛成、朝日・毎日が反対、日経はノンポリらしいという先入観はあった。新聞が特定の主張を持つことは悪くない。だが、賛否双方のデータをテーブルに広げ、主張の根拠を具体的に提示して自説を展開すべきだ。我が国を代表する新聞の一つがそれすら出来ないでは、健全な民意を期待するのは難しい。 私は必要だが見直しすべきと考える ところで立派なことを言うお前は特定秘密法案に賛成か反対かと聞かれると、私はこう答えたい。法案の必要性は認める。昨今の国際情勢を鑑みるに緊急性もある。だが、秘密の範囲と運用、公開ルールはより厳密で第三者（言論人を含む）の関与が必須であり、今後しっかり見守り見直していくべきだと思う。官僚の言いなりになってはいけない。米国の例があるべき姿に近いと思う。現状追認みたいな意見だが、私には朝日の報道姿勢が国民を誤らせると酷く気になった。■
