原発再稼動と電気料金値上げが自治体やユーザーの反発に合い、電力会社は身動きが取れなくなっている。例によって、私はマスコミや世論の大勢に流されない見方で、言い換えれば袋叩き状況にある電力会社だけに問題がある訳ではないと警鐘を鳴らしたい。
それは、原発無しになった場合のエネルギーコストとこの夏の電力供給危機だ。原発再稼動反対の声は大きいし、値上げ反対の声も理解できなくない。だが、自治体の長などのリーダーの原発再稼動反対の言いっ放しは無責任だ。その結果起こりうることにも抜かりなくしっかり対処しなければ住民に対し責任を果たしたことにならない。
原子力から石油・ガスの化石燃料に切り替えるコストは膨大で、誰かが払わなければならない。東電だけで年8千億円の増加が見込まれるという。我国全体となれば２－３兆円の国富が失われることになるだろう。値上げの前に東電は身を削れという主張は理解できるが、人件費や資産売却などをやっても改善できる額は一桁少ないはずで値上げは誰が考えても必須だ。
脱原発の結果発生するコストは負担しませんでは余りに無責任だ。政府・電力会社の拙劣な対応を非難するだけで、２－３兆円もの国富が失われる判断と、短期的にはこの夏最悪事態への備えが先送りされおろそかになることの国家的損失も又計り知れないのである。電力会社は身を削れというのは当然だが、それを人質にして何も進まない事態は避けるべきだ。
現実的には何基もの原発再稼動が進むとは思えず、いずれにしても化石燃料の確保と価格低減が一方の最重要事項となるのは間違いない。代替の化石燃料の需要増により2011年に2.5兆円、今年は3.7兆の輸入増加が見込まれている。それに対し中期的には工法が改善され中近東に匹敵するといわれる米国のシェールガスの輸入が期待されている。
シェールガスは米韓ＦＴＡの下で韓国が既に確保しているが、日本はＦＴＡ締結してないので容易ではないとＴＢＳが昼のニュースバラエティ番組で報じていた。このような困難で重要な事項は早め早めに動け、政府は一体何をしているんだとのコメンテーターの言には驚いた。同じ番組で、米韓ＦＴＡが如何に酷いかＴＰＰ反対の根拠にあげて報じたはずなのに、開いた口が塞がらない。概ねこれが今まで日本のテレビメディアが報じていたＴＰＰの位置付けだ。
物事の光と影の両方をしっかり評価することなく、政局報道中心報道の影ばかりを強調する習性が本質を見えなくしてしまうのだ。反原発運動は当然あっても良いが、全原発を停止したままでは何が起こるかしっかり見据えた上で報じなければ国民を混乱させるだけで無責任だ。反省を求めたいと思う。現在ホットな税と社会保障の一体改革の論争もそうならないよう、どう伝えていくか考え直して貰いたいものだ。■
