野田内閣発足早々の世論調査は代わったというだけの理由で、マスコミ各社の世論調査は根拠の感じられない60％もの支持率を得た。一方、谷垣自民党総裁は野田内閣がまだ何も始めてないのに、手続きや閣僚の言葉尻を捕らえ早期解散を求め始めた。殆どのマスコミは新閣僚の失言に過剰反応し、新内閣の政策より熱心に報じた。ハイエナみたいな連中だ。主要メディアのある記者が大臣に向って不適切発言したらしいが、我が身のこととなるとマスコミは自浄能力ゼロのようだ。
何とまあ、国民も国民だが、それ以上に野党も野党、マスコミもマスコミだ。嘆かわしい。口では災害復興が最優先といいながら、やってることは他人の揚げ足取りだけ。だが、このマスコミの姿勢を批判する多くのネット市民達の声は予想以上に大きく、一挙に沈静化させメインの記事が政策に戻ったように感じる。反省が無いのは不満だが。だが悪いことに、まだ分っていない人がいた。
それは自民党だ。谷垣総裁の対決姿勢は目に余るというか、震災復興に対する国民の期待を逆撫でしている。菅内閣が復興の妨げといい重要法案を人質に退陣させたのに、いざ新内閣が復興プランを打ち出すと難癖をつけ足を引っ張る。民主党のアマチュア手続き問題はあっても、復興関連法案の最大の妨げは自民党ではないだろうか。菅首相の初動のまずさに全てを押し付ける作戦は成功したが、自民党政権が中心に作り上げた原子力村の長年に亘る独善性が、福島原発事故の根本原因だったことが明らかになってきた。だが、いまだに反省の声が聞かれない。
マスコミの報じ方にも大いに問題がある。権力の監視というのがマスコミの大義名分だが、ネジレ国会である現在、法案成立の責任の半分は野党にある。政府要人と同様に野党のカウンターパーティの発言や行動を逐一報じて、どれだけ震災復興に貢献し邪魔しているか報じるべきだ。ネジレ国会で野党責任がキチンと追及されないと、野党の反対で法案が成立せず早期解散に持ち込む作戦に結果的に手を貸すことになる。このネジレ国会状況では野党も政府と同じ責任を負う前提で報道すべきであり、今自民党が復興の最大の障害になっていると報じるべきだ。■
