「残業代」報道について

　来年、「ホワイトカラーエグゼンプション」法案が成立するかも知れないということで、マスコミでは「残業代不払い法案だ」との批判的な報道が盛んにされている。（但し、現業職は除外。＆年収４００万円以下も除外。）

　デメリットとしては、、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招き、特に中小零細企業での悪用が懸念される」といった趣旨の主張がある。

　メリットとしては、成果主義をもとに人員配置などの計画をたてやすくなるという点が挙げられる。また、意図的にダラダラと残業して得をしようとする社員を無くし、業務がさらに効率的に行われることへの期待が、従業員側としては、時間をかけて残業した方が賃金が高くなるという不公平がなくなる点への期待が挙げられる。

　まあ、メリットについてはほとんど報じられる事は無いので、少しメリットについて詳しく書いてみました。私個人としては、関係ない代物ですが、客観的な意見のつもりで書いてみます。

　まず、メリットについてですが、これは私の経験則上でいうと、「意図的にダラダラと残業した方が賃金が高くなる。」「仕事が遅くて、残業になっている方が評価が高くなる。」ということは確かにあることだと思う。

　誰か一人が、トロくてしょっちゅう残業していると、そいつが仕事熱心で、先に帰る奴がそうじゃないと思われるのが嫌で、雰囲気的になんとなく帰るのが憚られてしまうのです。それで、「どうせ、早くやっても仕方が無い。」と思って、チンタラと時間合わせみたいな仕事の仕方をしていた経験が私にもある。それは、実にむなしいものだった。

　デメリットの方ですが、２００５年版の「年収４００万円以上」ということなら、大体月給２５万円ぐらい。つまり、手取り２０万円ほどの人という事です。これで、残業代０は正直キツイ。無茶な気がします。

　恐らくは選挙対策で年収制限は、引き上げられると思われるのですが、まあ事務職というものに対する評価というか認識というものが従前とは変わってきているのだと思いますね。パソコンの普及と高度化で、事務が専門職では無くなったということなのでしょう。

　この法律の私の評価は、「年収制限」の額によって変わります。ですから、それが確定してからまた書いてみたいと思います。

　ただ、今の労働界でもっと問題なのは、それなりの収入を得ている層ではなくて、派遣労働者とその扱いだと思うのです。年収４００万をもらえない層、この層の所得を増やすことの方が内需の喚起には影響が高いと思います。労働者派遣法の改正と、この「ホワイトカラーエグゼンプション」で浮いた賃金が、派遣労働者の地位向上に向かうような施策こそが必要だと思うのです。

　年収１０００万円以上の収入を得ている、マスコミの記者には関係ないのだろうが、報道にも、きちんと現状認識して、政争の道具にして欲しくはない。