「さよなら原発」アクション！

　昨年３月に起きた東日本大震災と大津波によって、福島第一原子力発電所が未曾有の原発災害を起こし、今も福島県地域だけでなく東日本各地で、放射能被害が蔓延しており、その周辺に住んでいた住民のみならず、多くの人たちと動植物、そして農作物をはじめとする仕事に大きな影響を与えて、生活の将来が見えないという苦境に立たされている人たちが続出し、特に幼い子どもたちのいるご家庭では、放射能汚染からの避難が特別避難地域の指定の有無に関わらず慢性的に行われるに至っています。

　１９７７年に起きたアメリカ・スリーマイル島での原発事故、そして１９８６年４月に起きた当時ソビエト連邦のウクライナ・チェルノブイリ原発の大爆発事故など、彼岸の火事ではなく、原発は安全ですとの「安全神話」と、「発電コストが安い原発」と宣伝してきた日本政府と各電力会社にとって、今回の大事故とそれに伴う多額な損害賠償をはじめとするコストならびに、原子炉を廃炉し、放射能の影響のない状態まで解体するまでの長期間の作業と大変なコスト、それでも人間の生存可能な１００数十年をはるかに超す半減期を持つ原子力の廃棄物に含まれる莫大なリスクとコストは、やっと語られる様になってきた。

　昨年の春までは、多くの人たちが不安や疑いを持って「原子力政策」の推進について考えていたとしても、口に出して大っぴらに語るのは少しはばかると言った風潮が世間にはあったと思われるのだが、昨年の福島原発の事故以来は、誰もが「反原発」を少しつづ語りだしたり、行動で「自然エネルギーへの転換」を訴える動きや署名活動が全国各地で盛んに行われる様になり、底から湧き出でてくる温泉の如く、このムーブメントと強い人々の意思表示は途絶えることもないエネルギーとして全国に飛び火して蔓延しつつあるのである。

　全国各地で多種多様なムーブメントが企画されていて、１０００万人署名をはじめとして、各都道府県ごとや民間団体ならびに地域の有志たちによるデモや集会もたくさん行われていて、著名な知識人たちや市民活動家たちも各々の分野のグループで「脱原発」、「自然エネルギーへの転換」を訴える活動の輪が拡がっているのです。

　現代の日本の原発立地が５４基にも及んでいるとはいえ、福島原発事故以来の危険性の危惧や老朽化なども含めての、定期検査やステルステストやらの実施もあって、現在なんと４０数基が停止状態となっているという現状なのですが、まだ「安全な原発の推進」や「外国への原発輸出」を推進しようと民主党野田内閣は暴走しています。

　そもそも、現状の政策とは言え、民主党への政権交代以前の長きに渡った自民党政権下の、あの中曽根首相の時代に、アメリカへと日米会談で渡米した中曽根氏が帰国後、読売新聞社主である正力松太郎氏と共に、原子力発電を推進する「国策」を発表し、戦後の日本経済の復興を目指す、経済界がバックアップし、「原発推進」という大きな政策的「舵取り」がなされたという経緯があるのです。

　そんな決定から５０年以上を経て、最初に建設された原子力発電所も４０年以上の歳月を経て、老朽化と共に科学技術の進歩、原発そのものの安全性を高める技術はたぶん発展はしてきたと思われるが、放射能を完全に制御したり、今回の様な「想定外」な自然災害に対処できる様な安全弁や技術については、想定もされていなかったし、不可抗力といった段階でしかなかったのである。

　そんな状況下で、日本はいまだに「もんじゅ」と名づけた高速増殖炉と称される、原爆の原料ともなりうるプルトニュウムを再生し再び原子力発電の資源としようとする技術を推進しようとしていて、ドイツ、スイス、イタリアといったヨーロッパの国々が多くの国民の反対の意見に耳を傾けて、近い将来の原発発電を中止することを政策的に明言しているにも関わらず、いまだ日本政府は正式には「脱原発」を表明するには至っていないのである。

　東京電力福島第一原子力発電所での連続爆発、炉心溶融という大事故によって、海も大地も大気も広範囲にわたって放射能で汚染され、たくさんの被曝者が生じ、今後も累積する被曝量によっては、体内被曝や放射能汚染による多種多様な症状が生まれる危険性が高まっており、広島、長崎での被爆者問題と重ねて考えると、私たちは原発の被害者であると同時に加害者的立場にも立ってしまったわけです。

　現在、この地球上に生存し、日常生活を営んでいる私たちだけでなく、幼い子どもたちや今後生まれてくるであろう子どもたちにも「負の遺産」の如く、この放射能のリスクは影響を与えることになることは必至であり、いくら科学技術の進歩があっても、人間が「核をコントロール」仕切るということ自体が不可能なことであり、核との共存は出来ません。

　地球上に生存する私たち人類だけでなく、多種多様な生態系の中に「いのち」を育んでいるであろう動植物や自然にとっても大きなリスク、すなわち「いのちを傷つけ」てしまっていることですし、何処かへ避難すれば免れるという状況では済まされない状況をさらに作り出す大変な危惧が高まっているのです。

　私たちと未来のあらゆる命のために、自然を傷つけ、エネルギーをあさって浪費する生活を見直し、あらゆる生命と共存出来うる「持続可能で平和な社会」を構築するための、省エネルギー、自然エネルギーを中心とした国策、政策へのターニングポイントとして、今回の福島原発事故を教訓に、大きな政策転換を希求するものです。

　関西地域においては、関西電力美浜１．２号炉が４０年を経過した老朽炉ですし、敦賀１号炉は福島１号炉と同じマークＩの欠陥炉と言われています。超危険な「もんじゅ」も敦賀にあり、福井県の若狭に１４基もの原子炉がありますので、一刻も早く全炉の停止ならびに解体を目指し、「脱原発社会」の実現に向けて、声を上げ行動していきたいと考えます。