土建屋利権に逆戻り

　２００９年秋に誕生した民主党内閣が、先の衆議院総選挙で掲げたマニフェストがことごとくお倉になったり出来なかったりと散々な評価が渦巻く中、またもや「コンクリートから人へ」へと政権交代を目指した鳩山元首相をトップに掲げた民主党マニフェストは、ここで完全に水没と言うべきか、自民党時代に逆戻りしたというべきか、土建屋たちの利権に再度のっとられた格好で復活している。

　現民主党政調会長の前原誠司氏が民主党初代国土交通大臣として颯爽と八ツ場ダム建設予定地を視察して、長年の計画から着工に入った八ツ場ダムの中止を宣言したところまでは、国民の多くはさすが「コンクリートから人へ」と謳った民主党政権は「やるな」と思わせたのだったが、結局は代々の国土交通大臣に受け継がれながら、次の首相にバトンタッチされると共に「トーンダウン」を余儀なくされて、ついに「中止は中止」という、元の木阿弥という結果になって建設は継続されることとなったのであった。

　２００９年秋に政権交代して一年も経っていない２０１０年の参議院選挙で負けたあの「ゃン場民主党は、マニフェストからも「コンクリートから人へ」という表現を削除し、公共事業全般に対する立ち位置ともいうべき考え方を変えてしまった様で、その背景には地元に帰った国会議員たちの多くが、選挙における協力を前提にした地元土建業者たちの猛攻撃に合ったようで、何処もかしこも「やってられない！」との悲鳴が起きた様で、ほぼ全てが逆戻りしているのである。

　あの「八ツ場ダム中止」の宣言の際には、「ダムはムダ」とまで言わせた洒落の様な文語も、今は遠い昔の戯言の如く消え去って、「出きるだけダムに頼らない治水」と表現しつつも、多くの地域でダム建設が復活し出しているのである。

　公共事業としてのダム、道路、大型公共施設になどの建設は、コンクリートを大量に使う土建業業界にとっては死活問題であるとの叫びが、民主党政権への政権交代に伴って起きた模様で、地域経済の活性化には土建業者の生計を潤す大型公共事業が欠かせないとの自民党時代からの日本経済の不況脱出策にほぼ変らない逆戻り現象を巻き起こしている状況である。

　この大型公共事業の国家予算を伴う計画は、整備新幹線と言われる北海道、北陸、九州新幹線を筆頭に、東京外郭環状道路、新名神高速道路未着工２区間、関越自動車道上越線など６区間の４車線化、名古屋環状２号線建設と八ツ場ダムなどであり、相次いで国土交通省が建設続行を発表している。

　我が地元京都では、奈良県出身の現前田武志国土交通大臣が京田辺市に訪れ、地元自治体の第二名神道路の凍結された計画路線の建設促進の要望を受け入れた形で、即座に凍結を解除し建設へという流れを発表したのである。

　それぞれに理由ともいうべき言い訳があるのだが、第二名神や高速道路の建設や増幅については、昨年の東日本大震災の発生などの天災や自然災害の際の緊急車両などの通行を優先した幹線道としての従来のバイパス的効果が望まれるといった言い草であるのだが、東日本大震災級の大地震などの災害時には、たぶん高速道路網も何処かで欠落したり土台だけでなく土砂崩れなどが発生し、通行不能となる場合が強く想定されるのだが、それを理由とするというパターンで復活である。

　ともかく、これらの大型公共事業の凍結が解除されての復活は、昨年末ごろから急速に増えていて、消費税の増税を目論見る民主党政権にとっては、次の総選挙を睨んでの「アメとムチ」とでも言うべき政策の変化であり、地域の活性化や非常時対策を理由としているが、実際は土建業を中心とした選挙への政策転換である。

　鳩山元代表時代に口にした「コンクリートから人へ」の民主党は、たった１年を経たずにお蔵入りしたばかりか、全く自民党政権時代と同様へ逆戻りしたのである。