年内解散・総選挙なし。

　ついに麻生太郎首相が、年内解散・総選挙はしないとほぼ言及した。

　世界的な金融危機への対応と景気対策を優先させた思索として、追加緊急経済対策とやらを記者会見で発表し、多くの国民、世論をよそに、自民党、公明党の与党代議士ならびに新人予定候補者たちの選挙準備を笑うかのように、首相居座りを目指して記者会見に及んだと言っても過言ではないだろう。

　麻生自身は、羽田孜や宇野宗佑みたいに二ヶ月前後でやめることだけは避けたいとの一念から、なんと柄にも似合わない「政局よりも政策」などという勝手なパフォーマンス言葉を生み出して、解散・総選挙したら後がない自民党最後の総裁、首相として短命に終わりたくない一心だけなのである。

　つまり「現在の経済状態を踏まえた政策」として、緊急家計支援対策として一家庭平均６万円前後の定額支給、すなわち昔あった地域振興券ではないが、ばら撒き税還元を行うなどの選挙前のパフォーマンス的対策に出たに過ぎないのである。

　その他の支援策として発表されているものも、雇用強化、介護保険料の上昇緩和、中小零細企業への資金繰り支援、地方自治体支援などだが、国民が今一番不安に感じている年金、医療、福祉などに対する明快な政策が見えぬまま、三年後の消費税率アップも明言した。

　今回の追加経済対策を与党も了承し、自民党とダッグを組む太田公明党も説得し協力を取り付けたと報道されているが、一方では選挙に強い公明党の候補者の中では「負ける候補者の自信のなさ」が自民党のかいさん・総選挙への決断を先送りさせているとしか思えないとの見解も出ているのである。

　麻生首相の言う「政策における優先順位」とは、一体何なのか。

　多くの国民感情ならびにマスコミ各社の見解は、小泉郵政解散から、一度も国民、有権者に信を問わないままに、安部、福田、麻生とたらいまわしの様に総裁、首相の首を据え変えてきた無責任な自民党とコバンザメ政党、公明党の与党のあり様について、掌を返した様に批判もなく、報道していることが信じられない。

　アメリカ大統領選挙を１１月４日に控えた今日、世界的金融危機と言われた状況も漸く落ち着きを取り戻しつつあると感じる週末になって、本性が正直に出た麻生首相の権力への執着のみの姿勢を批判せずして、「年内解散・総選挙なし」だけを報じる各社マスコミが信じ難い限りである。

　彼の心の中を覗いてみることは出来ないが、やっと四度目の自民党総裁選挙で晴れて圧勝し獲得した権力の座を、みすみす簡単に史上一、二を争うような短い在任期間で終わりたくない、ただそれだけの「小さなやんちゃ宰相」なのである。