オバマの勝利!!!

アメリカ合衆国の次期大統領に、バラク・オバマ氏、４７歳が圧倒的な多数の選挙人を獲得して当選し、来年一月二十日の大統領就任式から四年間のホワイトハウスの主となることが決定した。

　まさに歴史的な画期的なことであり、アメリカのみならず世界的なビックモーメントとなった。

　アメリカ合衆国、ＵＳＡ自体が地球上の多くの国の中でもまだ２００年少しの若くて新しい国なのだが、いまや２０世紀から２１世紀にかけては、世界の経済も政治的緊張も、多くはアメリカによって左右すると言うくらいの大国になっていることは間違いない。

　そのＵＳＡの次期大統領が、共和党ブッシュに代って民主党への政権交代という民主主義の基本的「チェンジ」にとどまらず、アメリカ大統領史上初の黒人大統領が誕生したという画期的な出来事と共に「変化」が期待されるのである。

　長きに渉るアメリカの奴隷制度と共に黒人差別が続いていた歴史を思うと、たった半世紀で、黒人を自国の大統領に選出するまでにチェンジした国と思えば、大変な民主主義のお手本の表れとの見方も出来るのである。

　今も根強い人種差別、白人優位主義はアメリカ全土にくまなく群がってはいるらしいが、今回のアメリカ大統領選挙に及んでは、いろんな憶測は流れたが、結局のところは「バラク・オバマ」という黒人系指導者にアメリカの希望を託すという結論に至ったのである。

　何度も書くが、画期的なことであり、歴史的な勝利である。

　「差別主義」「白人優位主義」などは、決して消えうせることはないだろうが、多くのアメリカ人が、この政治的、経済的難局をどうにかしなくてはならないと言う切羽詰った瀬戸際での選択として、共和党ブッシュ現大統領の路線継続ではない、若さと希望の主、オバマに賭けたのである。

　確かに行政経験は乏しいと言われる上院議員であったバラク・オバマ氏ではあるが、この２０ケ月を越す、長丁場の大統領予備選に始まる選挙戦を通じて、多くを学び、多くの国民、批評家、専門家の声を聴き、鍛錬を重ねて、大統領になり得る資質と勇気を携えて、大きく成長したのであろう。

　堂々たる演説、黒人、白人という人種ではなく、アメリカ人としての誇りと将来への希望を生み出す政策を探求し、きっと「よりよいアメリカ」を創造することが出来る想像力を持ち合わせているのだろうと期待をしている。

　アメリカがよりよい国と成長するひことは、全世界にとってもよりよい世界を創造できる大きな原動力となることだろうと思う。

　しかし弱点や欠点もある。アメリカが世界の民主主義のお手本だとは決して思わない面もあり、事前投票や外国に居住するアメリカ国籍の人の投票参加などに際しては非常にいい加減な対応振りも見られるし、巨大資本の経済本位の大きな力に屈せず、イラクからの米軍の撤退、アメリカ一人勝ちの経済ではない地球保全を視野に入れた政策を望んでいる。

　まずはオバマ新大統領の誕生を素直に喜びたい。

楽観か悲観か。

　昨今の世界的金融危機と言われる状況下で、テレビ、新聞報道を中心に、大変な世界同時株安と円高が伝えられていて、日本経済もとんでもない不況と雇用不安、
企業倒産が予測される事態になっているといえよう。

　政府、麻生首相、自民党は、解散・総選挙をしている場合ではないとの見解から、政局よりも政策を優先すると言った言葉を連発して、衆議院解散、総選挙は来年年明け以降に連れ込む公算が高くなったという。

　確かに東証株価平均が２６年ぶりに７０００円台を割り込むなど、世界同時株安の中でも日本の株価の暴落は何と３０％以上というひどい下落率となっているし、円高もつい先日まで１ドル１２０円前後で推移していたのに、急落して一時９０円台までに高騰している。

　しかし私自身は、なんとものんきなのかも知れないが、ほとんど関係ないとの思いで、日々の暮らしを楽しく質素に送っているので、いわゆる「楽観的な性格」だと見られがちである。

　今朝の毎日新聞のい一面「余禄」欄によると、コップに水が半分入っているのわ見て、「まだ半分ある」というのはオプチミスト(楽観主義者)で、「半分しかない」と思うのはペシミスト(悲観主義者)だという書き出しで、世界の著名人の言葉を紹介している。

　でも人間とは、そう簡単に楽観主義者や悲観主義者と二分できるものではないと私は思っている。

　私自身も、いつも「大丈夫や」と言う癖というか、物事を表面的には楽観的に捉えて考えるようにしているので、他人からも「楽観的な人」として見られがちなのだが、その直後にとっても落ち込んだり、悲観的にしか考えない自分に気づくこともあるものである。

　あのアルベルト・シュバイツァー博士が語ったとされている、「楽観主義者は、青信号しか見えない。悲観主義者は、赤信号しか見えない。そして真の賢者とは、色盲である」という言葉を思い出した。

　テレビ報道などでは、一般投資家と称する人のインタビューが放映されていて、「このままだと日本はどうなるのか大変不安だ」との言葉が紹介されていたりするのだが、そういった意図で編集された映像ばかり見ていると国民すべてが不安を抱いていると錯覚すらしてしまうほどであるる。

　しかし、どっこい多くの人は、株価の下落や円高などと関わりもなく、日々黙々と家族と自分の暮らしに一生懸命に生きているわけで、確かに雇用不安や物価高、保険、年金、医療などの将来的不安は隠しえないが、今回の世界的金融危機に由来したものではないのである。

　再びシュバイツァーの言葉。

　未来を見る目を失い、現実を作る術を忘れた、そんな人間の行き着く先は、自然の破壊である。

　人間への信頼は、私の希望を支える。

　力ある者は、決して騒がないものだ。力ある者ほど、無言のまま働きかける。

　真の道徳は、言葉の終わった処から始まる。

　

原油価格急落。

　世界的金融危機とも言われる米国のサブプライムローンに端を発する「世界同時株安」や「円高」の動きになかなか歯止めがかからない。

　ジョージ・ブッシュ米国大統領、麻生太郎日本首相をはじめ、全世界の政治首脳と財界トップの人たちの政策、提案を受けて多額の公的資金が全世界的に投入されても、なかなか世界的経済危機に歯止めがかからないのは何故なんだろうか。

　そんな状況下で私が一番疑問にも感じ、とんでもないと感じているのが世界の航空会社が２００１年から導入している「燃油サーチャージャー」と称される航空運賃とは別に支払いが必要な割り増し料金である。

　「燃油サーチャージャー」と称される割増付加料金は、行き先別、航空会社別にその都度定められていて、中には正規の航空運賃より高額なサーチャージャーがかかる場合がある。

　そもそも石油の原油の高騰によって国際線を運行する航空会社が、従来は航空運賃に含まれていたはずの「ジェット燃料費」が航空会社の運賃を圧迫しコストがかかり過ぎてきたので、別枠で初期には数千円徴収しだしたものなのだ。

　それがどんどんと原油価格の投機的要素での買いも手伝って、一時はなんと１バレル当たり１４７ドルにまで高騰していたので、自動車の国内ガソリン代の高負担も、一リットル１８０円台にも突入していた。

　しかし、世界的金融危機と言われだした「リーマン・ブラザーズ証券」の破産を景気とした米国の経済的低迷の拍車により、投機的マネーが石油先物取引から手を引き出して、なんと米国の原油価格は三ヶ月間で６０ドル台にまで反落した。

　なのに、日本国内で販売される国際線の航空運賃に加えて支払いを請求される「燃油サーチャージャー」の費用は未だ高騰したままで、一向に下落しないのは何でだろうか。

　国内の自動車用ガソリン価格はレギュラーガソリン１リットルあたりの売値が一時の１８０円台から安いところではすでに１３０円台と下落している。

　例の道路特定財源の税率によるガソリンの揮発油税などの延長を可決できなかった国会のおかげで今年四月の一ヶ月間だけはガソリン価格が１２５円まで下落したことがあったが、徐々に原油価格の下落から小売ガソリン価格が安くなってきている。

　なのに、国際航空運賃の「燃油サーチャージャー」だけは据え置きまたは高騰では許されないまでもなく、国際線を運行する航空会社の経営上の勝手な価格継続となっていて、利用者、庶民は納得できない。

　そもそも「サーチャージャー」とは、割増料、課徴金という意味であるが、もうひとつの意味が「不当価格、暴利」と英和辞典にはあるので、まさに原油価格の低下を反映させない、航空会社各社の暴利、不当価格である。

　実はある懸賞でアジアの都市への往復航空券が当たったのだが、プレゼントされる航空運賃より、燃油サーチャージャーの費用の方が高くて、使用に二の足を踏まざるを得ないでいる。

オバマ大統領。

　日本の政治状況は、いつかいつかと「解散総選挙」待ちの情勢が続いていて、麻生首相の権限ではあるが、自民党、公明党内の思惑が絡んで、総裁選挙後は臨時国会冒頭もありうると予期されていたのに、いまや早くても１１月末に連れこむといった情勢となってきている。

　景気対策やアメリカに端を発した「世界的金融危機」への対処を政治的リーダーシップで「やりぬく!」のが私の責務だと大見得をきった「麻生太郎首相」も早くも、国民の内閣支持率の就任時のご祝儀相場から大きく後退し、ますます「解散・総選挙」の時期の決断には至っていない。

　そうこうしている内に、アメリカ大統領選挙が近づいていて、１１月４日の全米各地での代議員による大統領選挙の結果を見届けた上での、日本の政権担当者と中心的に政府を担う政党の選択となりそうである。

　日本の解散・総選挙の動向は今なお混沌としているのだが、アメリカ大統領選挙の長い予備選から民主党オバマ、共和党マケイン両候補による大統領選挙の決着が
後２週間で決まるのである。

　「オバマ大統領」とあえて投開票が行われる１１月初旬に遡って、私自身が確定的に明記したのは、アメリカの世論がサブプライムローンの焦げ付きに端を発した「大恐慌」にも匹敵する金融危機を体験して、現在のブッシュ共和党に変わる政権政党として民主党への期待と「チェンジ」を掲げた初の黒人大統領としてのオバマ氏への期待が急速に高まっているからである。

　その如実な実態を物語る証拠として端的に明らかになっているのが、オバマ民主党大統領候補が得た「選挙資金」の九月分の総額がなんと一ヶ月の獲得金額としては８月の６６００万ドル、日本円で約６７億円が、先月９月には倍増以上の１億５千万ドル、約１５２億円に達したことが物語っているのである。

　また９月の献金者総数３１０万人のうち、６３万人がはじめての献金であり、平均献金額も１００ドル以下の小口献金が目立つという、すそ野が広がって支持が急増している現状を表しているそうである。

　オバマ氏の陣営が集めた資金総額は累計で６億ドル、約６１０億円に達していて、対抗馬である共和党マケイン氏の期間中の資金総額は８４００万ドル、約８５億円にとどまっているそうで、顕著な選挙資金の差は、支持、不支持の力の差を物語っているといえよう。

　やはり「政治資金」の差の大きさは、大きな国を動かすことにつながる「大統領選挙」の結果をも決定付ける差となっていることは間違いないので、あえて「オバマ大統領」と前倒しで明記したのである。

　さて日本の首相、麻生太郎氏は国民の支持率が低下する中で、いつどういうきっかけで「解散・総選挙」と決断するのだろうか。

　もう土俵際の特俵さえ踏み越えている状態なのに、いまだ国民の信を問わないままで、安部、福田、麻生とつないだショートリリーフ自民党末期政権の終焉を決めかねているとしか言えない有様である。

ポーダレスとは。

　今月初旬から、俄かに「ノーベル賞」受賞の日本の４人の話題で持ちきりだったと言ってもいいほど、明るい話題が乏しかった現在の日本のマスコミにとっては幸いなニュースであった。

　その中で南部、益川、小林三氏が受賞した「物理学賞」の南部教授とオワンくらげから集めた緑色の発光たんぱく質の発見でで「化学賞」を受賞した下村教授は現在はアメリカに住む日本人学者であった。

　決して「日本の脳の流出」などと言うつもりではないのだが、日本の研究環境よりもアメリカを中心とする欧米諸国の方が学者にとっては研究や生活がしやすいのかもしれないと感じたのである。

　ノーベル賞受賞日本人が今年の四人を含めて計１６人となったと日本政府が認識した直後に、実は南部先生は、三十年ほど前に米国に渡り、現在ではアメリカ合衆国の市民権を得たアメリカ人となっておられるために、実は日本人のノーベル賞受賞者は１５人となったと訂正せざるを得なくなったのである。

　また一方「ノーベル化学賞」の受賞者として脚光を浴びた下村先生は、実はアメリカ人学者である二人との同時受賞だったことがわかったのだが、日本では全くと言っていい程報道されなかったのである。

　つまり、日本のマスコミ報道は、いつも「日本人」だけを取り上げる傾向が強く、「ノーベル賞」の受賞に関しても全体像や世界的な視点からの報道がなさ過ぎてビックリなのであった。

　飛行機事故や世界的トラブルであっては、日本中心の報道になることはやむ得ないとは思うが、あまりにも全体像が見えなかったり、「ニッポン」や「日本人」だけを取り上げて、他国の人や違う角度からの報道がなさ過ぎると思われるのである。

　「ボーダレス時代」や「国際化」、「世界的視野」が叫ばれ出して歳月が経ってはいるが、未だに日本のマスコミ報道は「ボーダレス」ではなく、はっきりとしたボーダーを意識して、他国に関することや客観的な報道が少なすぎるのが現状だと思われる。

　宇宙空間でのビッグバンによる素粒子を中心とする物質の原子核に関する物理学的研究や考察の分野での「ノーベル賞」であっても、全く一国の視点からの報道しかできない日本という国とメディアの意識に驚かされた。

　宇宙空間から「地球」という星を眺めれば、どんなに近くに接近しても、「国境」や「赤道」などはないのだし見えないのが当然なのである。

　しかし、これぞ日本人の島国根性とでも言うべきなのか、いつも「日本」、「日本人」の意識や視点しかないという寂しい現状を憂うし、こうした意識から脱出するべきいい機会ではないかと思うのである。

　「ボーダレス」とは「国境」や「南北問題」「東西対立」など地理的や政治的ボーダーだけではなく、「地球人」としての「ボーダレス」の視点が必要な言葉なのである。

　多種多様な人間の欲や優越感、劣等感などの人間が作った「ボーダー」が、今も「対立」、「抗争」、「戦争」を生んでいるのである。

本当に金融危機なのか。

　昨日のトップニュースが、米国の証券会社で第四位のリーマン・ブラザーズという大手が、昨年のプライムローンの影響を受けて深刻な経営難に陥っていたが、アメリカ第二位のメガバンクであるバンク・オブ・アメリカの資金投入断念で、会社更生法手続きに入り、実質的に経営破たんしたというのである。

　一方、同じく証券大手のメリルリンチをバンカメが５００億ドル、日本円にして５兆２５００億円相当の株式交換で買収すると発表されて、アメリカ金融界は、すったもんだの大騒ぎで、早速世界中の株価に影響が出だしているというのである。

　日本国内の新聞各紙やテレビマスコミも一斉に、米国金融界が戦後最大の金融危機に直面したと報道しているのである。

　確かに全世界の従業員数が２万５０００人、創業以来１５８年という、米国証券で４位の資産額を誇った伝統的な大手証券会社の実質的倒産は衝撃的なニュースではある。

　日本で言えば、１９９０年代に倒産した「山一證券」の例が思い出されるのだが、戦後最大の証券会社の倒産として、日本中でマスコミは大騒ぎとなり、当時の社長が会見し、「社員はちっとも悪くない、すべて私の責任です」という涙のコメントが思い出される。

　しかし、いろいろな波紋は確かにあったが、庶民生活や日常生活にはほとんど影響もなく、今や多くの国民の脳裏からも忘れられ様としているのではないだろうか。

　何が言いたいのかと言えば、確かに業界や金融の世界で働く人たちや、投資家、資本家には大きな影響を感じる人たちがいることは否めないが、一般の名も無き庶民には、世界的経済危機などと言われても、ちょっと古いが「そんなの関係ねぇ！」である。

　米国での住宅ローンの焦げ付きに端を発する、米国金融界の不良債権問題や日本企業や銀行、証券会社、保険会社などの米国資本との関連で日々事業を展開している組織にとっては死活問題のところも出てくる可能性があるが、昔の様にアメリカが咳をすれば、日本が必ず風邪を引くと言った時代ではないはずである。

　ましてや、一般庶民にとっては、特別当座の影響はないのだが、長期的には日本の国債や米国の銀行などの長期の貸借が多いと思われる大手企業や政府系ファンドなどに影響が出るとすれば、我々の将来的な年金や医療費、消費税などの負担と収入にも影響がでる可能性はある。

　しかし、そんな可能性を論じるよりも、やはり政府と財界が長期的日本の経済見通しの中で、如何に日本経済の独自の建て直しを図れるかが課題であり、いつまでもアメリカ経済に「おんぶに抱っこ」状態ではいけないのである。

　今回の米国大手証券会社の倒産、買収を景気とした金融再編に対して、日本が世界的経済市場での「円の価値」を保ち、高める努力を怠らなければ、我々庶民への影響はほとんど無くなるはずである。

　それこそ、今論戦中の自民党総裁選や各党代表が対応や将来を見通した、しっかりとした政策展開の提示をすべき時であり、国民の安心、信頼へのきっかけとなるべきである。

北京五輪は終わったが。

　八月八日，午後八時に拘って開幕した、中国・北京オリンピックは、先週末、八月二十四日に大々的なセレモニーの閉会式で閉幕した。

　中国がスポーツ大国アメリカを抜いて、金メダルを５０以上獲得して、中国にとっては成功裏に華々しく終わった感である。

　しかしである。多くの隠された問題、課題が未解決のまま、オリンピックムードの中で掻き消され、意図的に報道も規制されていた面が多く、忘れられようとしている。

　忘れてはならない事件が、昨年から今年に掛けて中国を取り巻く問題でたくさん起きているからである。

　ひとつは、日本人にとって大事件であった「毒餃子事件」である。

　オリンピック前の中国の食の安全について、全世界で懸念を抱かざるを得なかった「中国産冷凍餃子」事件の真相は、日本政府の遠慮からか、全く真相、原因が突き止められぬまま、迷宮入りの如く「完黙」を続けている。

　しかし、こんな大事件の原因究明に、時間がかかることはあり得ないわけで。日本の捜査当局が厳しく現地に入って、中国当局と調査、聞き込みをすれば分かることなのに、日本側には全くその気がない如く進展がなかった。

　日本政府は、アメリカ政府に対しての従順姿勢と同じく、アジアの大国、中国に対しても気を使って遠慮しているとしか思えないダラシナサであり、十分調査されて犯人や原因が究明されているはずなのに黙って聞こうともしていないのがせ現実である。

　もうひとつは、言わずもがなのチベット問題などの民族問題に対する中国の一方的な見解が聞こえてきただけで、ウイグル自治区での警官集団殺害事件なども含め、その背景にとんでもない漢民族以外への差別や人権侵害が起こっているのである。

　あの北京オリンピック開会式での５４少数民族の民族衣装を着た人たちの踊りも、実際はほとんどが漢族が、その装いを身につけてデモンストレーションしていたに過ぎないらしいし、あの歌声の口パク問題にしても、中国特有の見せ方と実際の違いを如実に明らかにしてしまったことでも間違いない隠蔽工作が多々行われていたわけである。

　こんなお国がらの中国が、国家的プロジェクトで、１５億近い全中国の民の中から選抜し鍛え、訓練し続けて選ばれたオリンピック選手で、世界一の金メダルをはじめ数々の栄誉を手にしたのは当然のことだろう。

　こんな北京オリンピックの栄光の陰に、隠されてしまったチベット、ウイグル、モンゴルをはじめとする漢族以外の少数民族と称される国民たちの権利と人権の尊重に、世界の世論が厳しく指摘続けないと、この国は本当の意味での民主的国家に脱皮することは出来ないだろう。

　何事も真実は、いずれ明らかになるのである。

　毒入り餃子を仕掛けた人間と、その組織への反撃は、結局日本に向けられたのではなく、中国政府や厳しい労働条件で働かされている労働者の雇用者、会社への報復だった公算が高い。

　中国政府も今回の隠された事実がいずれ明かされて、世界に対して恥なければならない時が来ることは間違いない。

伊藤和也さん遺体で発見。

　突然舞い込んだ昨日のニュースは、アフガン東部で現地ＮＧＯとして実績のある日本の福岡市に本部のある「ペシャワール会」のスタッフ伊藤和也さんがターリバーンと思われる四人組に自動車で移動中に襲われて拉致され、今日遺体で発見されたという悲しい知らせである。

　中東問題は大変複雑であり、アフガニスタンという国は、ロシアの軍事介入以来、ターリバーンと称されるイスラム原理主義を唱える過激派的勢力を中心とする台頭で、一時は１９９６年９月以降は国の大半を制圧し、ターリバーン政権で落ち着いていた。

　しかし、あの９．１１世界同時テロと称される、アルカイダ勢力による米国へのテロ行為から一転し、アメリカがアフガニスタンのターリバーン勢力が、このアルカイダを庇護しているとの見解から、アフガンに軍事侵攻し、結局ターリバーン勢力と政権は崩壊した。

　しかし、パシュトゥーン人であるカルザイ大統領の下、アフガニスタンの統一、安定は、アメリカが望むような形にはなかなか進まず、今もって日常生活の安定は見られず、特に東部におけるテロや戦闘行為は後を絶たず続いていたわけである。

　そんな不安定な社会状況の中、一時はアフガニスタンのＧＮＰの５０％にも達していた「ケシ」の栽培、すなわちアヘンや麻薬の栽培、製造からの脱却を図るためにもと、日本のＮＧＯのひとつである「ペシャワール会」は、現地で農業用水の水路や井戸堀をし続けた上で、日本の米やお茶の栽培などの指導的役割を果たしていたという。

　亡くなった伊藤和也さんの静岡県掛川市の実家でインタビューに答えておられたご両親の悲しみは、想像以上だが、「アフガンが好きで、アフガンのために良いことをしていたのに」と涙で語っておられたお母さんの思いはため息が出るくらい分かる。

　しかし、拉致しての逃亡中の銃撃戦の結果か、どうか分からないが誘拐された直後に銃弾で何箇所かを撃たれて死亡してしまった伊藤和也さんの若き亡骸が搬送されて、本人とペシャワール会のスタッフと外務省現地スタッフで確認された様子である。

　今回ばかりは、決して自己責任なんて愚かな言動が、外務省関係者などからは出ないと思うが、いくら治安の悪さはあるとは言え、市民生活、さらに貧しさの中で平和な暮らしを求めて日々生活するアフガンの人々に対して、献身的な医療と農業指導、用水確保に全力で働いていたペシャワール会の活動は評価されるべきである。

　現地に入って現地の言葉も喋って、見るからに現地人のごとき風貌にまでなって活躍されていた「伊藤和也」さんの若き犠牲を悼むと共に、日本のすばらしいＮＧＯ活動の一環で、こういう犠牲者が出たことを残念に思う。

　今後も、中村哲医師を代表とする「ペシャワール会」が、非常に難しい政治状況下にある、パキスタンとアフガニスタン国境付近での、生活支援や自立支援活動に対しての安全とサポートを日本政府も、しっかりと見守る必要があると思われる。

　日本政府や外務省は、危ない、危険だから近寄るなだけではなく、現地の生活支援のために頑張っている日本のＮＧＯと共に、情報をしっかりキャッチして、安全な活動へと導く責任がある。

水自動車

　北海道・洞爺湖サミットで、２０５０年には世界のＣＯ2排出量を現在の５０％に抑制するという努力目標のようなコメントが発表されそうである。

　現在、地球温暖化は著しく進行しており、北極の氷がすべて解けてなくなってしまう危惧も現実化しつつある中で、ようやくちょっと危機感が生まれてきたのか、検討段階から実質的な努力をしないといけないという状況把握だけはできそうである。

　そんな現状をＧ８と呼ばれる先進各国の首脳はどれほど自覚しているのかは怪しい限りだが、あの京都議定書の批准にもサインしなかった、米国ブッシュ大統領までが、退陣前のパフォーマンスの如く、ニコニコ顔で議長国ニッポンの福田首相をエスコートしつつ、このステイトメントの発表に加わりそうである。

　厳しい地球温暖化が急速に進めば、海面上昇は異常に早くなるばかりか、地球が果たして２２世紀まで人類が生きられるかどうかの瀬戸際を迎えているとも言われている。

　そんな状況下のサミット議長国、ニッポンの科学技術にわずかな期待がある中で、先日なんと「水で走る自動車」がジェネパックスという大阪のベンチャー企業から発表されたのである。

　正真正銘のガソリンではない、水をエネルギーとして走る「究極のエコカー」である。

　この車の正体は、電気自動車なのだが、搭載された特殊装置により、水を注入すると電気に変換されて、車が走るという仕組みなのである。

　「ウォーターエネルギーシステム」は、水から水素を取り出して、電子を放出して発電するらしく、これまでの実験レベルの段階が、今回の試作車は、実用に耐えるレベルまでになったというのである。

　ジェネパックスの平澤潔社長は、「反応を制御し、水素を安定供給させるのが難しかった」と述べているが、もちろん排出二酸化炭素はゼロで、水一リットルでおよそ一時間走行出来、時速８０キロまで出せるという、驚きの自動車が開発されたわけである。

　「電気自動車は充電が不可欠」なのだが、この自動車は充電装置として機能するので、搭載した水の最大量では、なんと７００キロ近く連続走行可能だと言うのである。

　ほんとうに「夢のＣＯ2排出ゼロカー」なのだが、現在のところ一台の製作コストが数千万円になるらしく、一千万円を下回ったら、市販に踏み切れるのではと期待されているのである。

　今回の北海道・洞爺湖サミットでは、試作車が会場に展示、走行実験をするために一台参加しているらしいのだが、まだテレビや新聞マスコミには大々的にはお披露目されていないようである。

　にわかには信じ難いニュースではあるが、「ウォーターエネルギーシステム」搭載の電気自動車の開発成功の夢の実現は、水素燃料電池などのコストと比べても安くつき、近い将来に必ず広く普及するであろうと期待できる。

　２００８年６月１２日に、大阪府の議員会館で説明会が行われたそうである。

　
　

世界中で物価高！！

　今年に入って三度目のガソリン代の値上げが、ついに１リットル１８０円という時代に突入したのだが、一部の予測ではガソリンはさらに上がり、１ℓ２２０円まで高騰すると言われている。

　ちょっとした生活者の知恵でマイカーのガソリンタンクを早めに満タンにしたと言っても、いずれガソリンを入れなければ車は走れなくなるのだから、自家用車も仕事用の自動車もガソリンの高騰に悲鳴をあげている。

　７月になって、２００８年も早くも後半に移ったわけだけれど、今日から値上げのガソリンをはじめ、食料品、ガス代、電気代と家計に直接ひびく各種物価高は、ほんとうに厳しいものである。

　小麦、大豆、とうもろこし、サトウキビなどが「バイオ燃料」として使用されたり、中国、インドなどの経済発展が著しい人口の多いアジア諸国を中心に、多くの食料が必要とされる一方で、世界の投資マネーが「原油の価格」を高騰させたばかりか、世界の食糧事情を一変させていると言われている。

　バター、うどん、パン、そば、チーズ、マヨネーズ、マーガリン、納豆、豆腐、砂糖、卵と矢継ぎ早に食料品の値上げが相次ぎ、今後も大幅な値上げをしないと採算があわない業種が続出しそうで、今年中にどれほどの消費者物価が値上がりするかは、まだ未定だが不安が高まっている。

　私も週末の有機農産物と無添加食品の移動八百屋を１５年間、細々と営業しているのだが、こんなにも食品の値上がりが急にやってきたのは記憶にないほどの高騰率なのである。

　１９７３年に「石油ショック」と呼ばれる、物価高や品薄を恐れての買いだめに走る庶民の代表格として「トイレットペーパー騒動」が象徴的にあったのだが、その後も「米不足や高騰騒ぎ」など、数年に一度という感じで、特別な物品、食品が値上がりすることは過去にもあった。

　しかし、今回の食料品を中心とする「物価高」は、異常であり、鳥、豚、牛などの食用の動物たちの「えさ代」の高騰などで、物価の優等生とまで言われた「鶏卵」までもが約一割強値上がりする模様である。

　一方の「財布の中身」は、ジリ貧状態が続いていて、その上、年金、保険、医療などと共に、ライフラインと呼ばれる各種の水光熱費などの値上げもあって、ダブルパンチの様相となってきている。

　「庶民の叫び」は、世界各地で起きていて、政府、官僚へと向けられて、デモや抗議行動が相次いでいるのだが、不思議と日本ではまだ大きな騒動には至っていないばかりか、辛抱強い国民性なのか、おとなしい限りである。

　庶民の生活防衛策としては、自動車での移動を最小限にとどめたり、食糧の無駄や商品の使い捨てを極力なくし、まさに「地球温暖化抑制策」「と同様の生活防衛手段を、各々が可能な限りすることでしか、この難局、物価高に太刀打ちは出来ない。

　まさに、政治が国際舞台の中で、サミットをはじめ、しっかりとした生活防衛策を打ち出さない限り、庶民の努力や我慢には限界があるのではないだろうか。