２５％への挑戦！

　民主党の新政権を担う、鳩山由紀夫首相が初の外交日程としての「国連総会」での演説で、日本は地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量を１９９０年を１００として、なんと２５％削減すると全世界に公約した。

　民主党を中心とする「政権交代」の目玉的施策として、首相に選任された直後から鳩山首相は、この達成目標値を掲げて、２０２０年には目標を達成したいと述べていた。

　世界の主要国だけでなくたいていの国が参集している「国連総会」においての一般演説で、思い切った日本の発言は、おおむね歓迎されていて、「言うだけでなく実行可能な努力が必要」といやみな苦言も呈されている。

　世界の先進国の中には４０％削減を打ち出している国もあるが、日本の前内閣の麻生首相は８パーセントを公言していたので、突如政権が変わると３倍強の目標値になったことになり、世界各国から思い切った日本のリーダーシップに期待する声も起こっている。

　「言うや易し、行うは難し」の格言の如く、世界にアッピールした発言とはなったが、日本国内の特に産業界からは一部ブーイングに近い苦言と共に、経済がより停滞するのではないかとの懸念が取りざたされている。

　何事も思い切った決断と方針を掲げた場合は、抵抗や反対意見が出るのが常なのだが、今回の地球温暖化防止に向けての日本政府の決断と決意については、「チャレンジ」あるのみなので、多種多様な方策を具体的に早速提案していただきたいものである。

　一部には「高速道路の無料化」や「ガソリン暫定税率の撤廃」などの新政権の政策で自動車交通の排出するＣＯ２の排出量が増加し、この２５％とは逆行した施策ではないかとの論議も出ている。

　鳩山由紀夫首相や福山哲郎議員などの説明によると、国内での排出権取引をはじめ、先進的省エネ科学技術力の著しい発展による、排出量の大幅削減が見込まれ、大企業や二酸化炭素を大量に排出する企業が積極的設備投資をし、家庭生活での排出量の削減努力も加えれば、十分可能な削減目標だといわれている。

　しかし、２００９年現在、既に１９９０年度に排出した二酸化炭素排出量を１００として場合、一昨年度でも１２パーセント強の増加を記録していると言われている日本の現状にあって、２０２０年に２５％削減に近づけるのは並大抵の努力だけでは達成できない大変な数値なのである。

　ヨーロッパ、ＥＵ諸国の先進国の削減目標はそれ相当の覚悟で国ごとに設定されているが、問題は間違いなく世界一の経済大国である「アメリカ合衆国」と第二の経済大国にのし上がっている「中華人民共和国」であり、続いてインドを含むアジア諸国、アフリカの新興国なのである。

　地球環境問題と言われている所以はそこにあって、決して一国、一政府の決断や決定で「地球環境保全」が達成できるわけではないのは自明の理なのだから、この国連における「鳩山演説」を機に世界に積極的に、日本の地球環境への負荷を削減する技術とアイデアを売り込み、世界全体で努力、協力するイニシアティブを持つべきだと思うのである。

　平和と地球環境保全への貢献は、日本が自信を持ってリーダーシップをとれる政策なのだから。

原爆投下！！！

　オバマがアメリカ大統領になって半年以上が過ぎ、１９４５年８月の原爆投下から６４年の歳月が経った。

　写真は、広島に今も残る「原爆ドーム」と呼ばれる残骸が、かつて建物として機能していた時の写真である。

　１９４５年（昭和２０年）、日本は太平洋戦争で劣勢を余儀なくされ、敗戦が濃厚となっていた。

　同盟国ドイツは、１９４５年５月に無条件降伏し、ドイツの戦後処理問題などを協議するため、アメリカのトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリンが、７月にベルリン郊外のポツダムで会談した。

　この会談中の７月２６日に、アメリカ、イギリス、中国の３か国の名前で、日本に無条件降伏を求める「ポツダム宣言」が発表された。

　日本政府は、この宣言を無視したため、アメリカは８月６日広島へ、そして８月９日は長崎に、原子爆弾を投下したのであった。

　一方、それまで日本とは交戦していなかったソビエト連邦が、８月６日に日本に宣戦し、日本が占領していた満州（中国の北東部）へと侵入し、戦闘を開始した。

　その後、現在の樺太サハリンへも上陸し、日本の占領状態から解放を迫った。

　そんな経過かから、日本政府は８月１４日になって、漸く「ポツダム宣言」を受託し、無条件降伏し、翌日、天皇陛下の玉音放送で全国民に知らされて、太平洋戦争、第二次世界大戦が終結したのである。

　その大きな「きっかけ」となったのが、広島、長崎への「新型爆弾」すなわち、原子爆弾の投下による、大被害があった。

　８月６日、西太平洋テニアン島米軍基地を午前１時４５分に離陸した、長距離爆撃機Ｂ２９、すなわち「エノラゲイ」と呼ばれた原爆搭載機が、晴天の早朝の広島に飛来し午前８時１５分１７秒に、上空から原子爆弾を投下したのである。

　投下された爆弾は、ウラニウム爆弾で、直径７１㎝、長さ３.０５ｍ、重さ約４トン、ＴＮＴ火薬２万トン分に相当する大型爆弾だったが、何故か「リトルボーイ」と命名されたものであった。

　高度９６００ｍから投下された爆弾は、５０秒後に高度５７０ｍで爆発し、爆心地から半径５００ｍ以内で、９０％以上の人が即死し、１１月までに死亡した人数が約１４万人に達し、３年後の１９５０年の広島市役所の発表では原爆症も含めて、推定で２４万７千人の人が亡くなったとされている。

こうした歴史的時事に対して、オバマ大統領は、「核廃絶への意向」を語る中で、アメリカ大統領として初めて、広島、長崎への原爆投下に対する「道義的責任」を認めた。

　しかし、あの原爆搭載機の生き残りの米国退役軍人は、「道義的責任論」は間違いとし、いまだに「日本の降伏を促すため」の最良の作戦だったというのである。

　「核兵器」は、この地球上にあってはならない、とんでもない大量殺人兵器であり、米、ロシアをはじめとする軍事大国が、全ての核兵器を廃絶すべく「平和」のための決断をすべきである。

　今後も地球上での「核兵器」の使用を断じて正当化してはならない。

災いの種。

　皆さん、「遺伝子組み換え食品」という言葉はご存知ですよね。

　ここ数年、スーパーやお店で、「豆腐や乳製品、またはお肉類」を買うときに、この「遺伝子組み換え作物」を使用していない食品や、餌としての作物にもＮＧＭすなわち、「遺伝子組み換え作物未使用」をうたった食品を選んでいる方が多いと思います。

　日本では一般的には栽培されていない「ＧＭ」作物として、有名なのが大豆、トウモロコシ、菜種、綿花などであり、アメリカ合衆国を中心とする「種子会社」が開発する、「遺伝子組み換え作物」が相当な勢いで世界の農産物に拡大しているのです。

　この遺伝子組み換え作物とは害虫や病原菌から、食用植物の成長を守るためと、「一回きり」の植物収穫で来期の「種」を残さないので、種子会社が何度も「儲かる種」でもあるわけです。

　世界中に急速に拡大している「遺伝子組み換え種子」は、アメリカ合衆国の「モンサント社」を筆頭とする巨大な農業バイテク企業が仕掛けた「災いの種」なのです。

　ちょっと考えれば分かることですが、作物の種として、毎年独占的な種子企業に頼らなければ、世界の食料生産が立ち行かなくなる危険性が生まれつつあるのです。

　世界中の遺伝子組み換え作物の大半をアメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジルの北米と南米の国で生産している現状ですが、その栽培面積は異常に拡大しており、毎年前年比で１０％以上の伸びを示し、アジア、アフリカ、オセアニアなどの大陸での農業者にも多大な影響を与えつつあるのです。

　農業者にとっては「販売需要」があれば、大量な農場での人件費や燃料代を含むコスト削減につながるのですが、果たして、このＧＭ作物が、どういった人体や家畜に影響を及ぼすかは、いまだはっきりとは分かっていないのです。

　日本をはじめＥＵ諸国などは、今のところ慎重な態度を示しており、アメリカのモンサント社をはじめとする、この「ＧＭ種子」の攻勢に対して、遺伝子組み換えをしていない従来品種の種子を死守しているのですが、時間の問題ではないかという危惧もあります。

　昨年、実は日本では大きなニュースとして報道されていませんが、ＮＰＯ・国際アグリバイオ事業団によれば、２００７年の世界のＧＭ作付け面積が発展途上国で拡大し、「バイオテクニック」による作物が安定して優良な生産をなし、農家に大きな経済、環境、健康、社会上の便益を与えたと報告しています。

　しかし、モンサント、シンジェンタ、ＢＡＳＦ等の大手バイテク種子企業は、世界中の農業、産業、ＮＧＯの代表や専門家が参加する国連後援の「開発のための農業科学、技術国際アセスメント」のプロセスからは撤退してしまったのです。

　「世界の農業」にとっての「災いの種」は、身勝手な企業の営利主義のみの動きであり、世界の貧困、飢餓問題の解決策として、将来的にＧＭ種子が本当に役立つかの議論が大いに必要です。

「中国」ウイグル族。

「中国」は世界一人口の多い国であり、政治体制は中国共産党の一党支配の共産主義国家であるのに、経済は資本主義経済同様の「市場主義経済」を取り入れて、昨今の世界的不況下においても、目覚しい経済発展をしている大国である。

　人口１３億を超える人民の九割以上は「漢族」が占めていて、その他の５４の「少数民族」は、いろいろと差別や抑圧を歴史的に受けている現状が密かに堂々と伝わってきている。

　昨年春の「北京オリンピック」前の「チベット騒動」は全世界的に波及し、現在は表向きは沈静化しているが、今回は中国北西部の「新疆ウイグル自治区」の区都「ウルムチ」で大きな暴動が発生し、少なくとも１４０人以上の死者が出て、中国政府と共産党が鎮圧に躍起になっているとう。

　中国にとって、今年の秋の国慶節で新中国が民主国家として独立、成立した１９４９年から満６０年を迎えるので、昨年のチベット騒乱に続いて、ウイグルでの騒乱が生じたことは、何とかして隠蔽か誤魔化したいと推察できる。

　しかし、現代世界のインターネット情報社会では、そうは行かないのではないだろうか。

　今から２０年前に起きた、あの「天安門事件」での人民解放軍という名の軍隊の人民の殺戮も周知の事実であり、今回も中国共産党の思惑通りには行かない節があり、全世界に「中国の人権問題意識」の低さが大パッシングされた過去が再び鮮明になるであろう。

　昨年の「チベット問題」でも、全世界のブーイングを誤魔化しつつ「北京オリンピック」を挙行したが、その火種とも言うべき「少数民族問題」は、今だ全く解決していないのである。

　中国は実質的支配民族である「漢族」の他に、５４もの少数民族が居住しており、チベット、モンゴル、ウイグルなどの少数民族の中では多数の人口を要する民族の住まう地域は「自治区」と称されて、その地方政府の知事的役職は、民族出身者に委ねられてはいるが、実質的には北京中央政府の権力下にあって、なかなか民族の自立、独立などは望めない現状がある。

　あの「チベット自治区」から政治亡命しインド北部で暮らしていると言われている「ダライラマ１４世」なども、国際的には数多くのメッセージや要求を中国政府に突きつけてはいるが、全く民族自決権には及ばなく、中国政府に無視されている。

　今回の「新疆ウイグル自治区」の中国政府、メディア報道とは別に、国外にあるウイグル人の組織「世界ウイグル会議」の情報では、既に５００人以上が殺され、１０００人以上が負傷し、千数百人が当局によって拘束されているという。

　天安門事件の指導者の一人のウイグル族青年は、現在台湾に亡命していて、今回の事件に関して、遠慮がちに「中国政府」への批判を口にしている。

　「ウイグル族」は、トルコ系のイスラム教徒が多く、中国国内の少数民族の中では五番目に多い約８４０万人いて、国土の六分の一を占める自治区には、天然資源や希少金属が埋蔵されている。

　世界が見ている真実と中国政府の見解のギャップに注目しよう。

近くて遠い国。

　北朝鮮、朝鮮民主主義？人民共和国の金正日総書記、つまり国の最高権力者の後継問題が俄かにクローズアップされて、世界的に話題となっている。

　世界中に、常に話題を振りまいているといっても過言ではない、「近くて遠い国」、「北朝鮮」なのだが、今回の最高権力者「金正日氏」の後継問題は、「三男・正雲氏」に確定したらしいとの報道が有力視されている。

　今日のニュースでは、金正日氏の三男である、金正雲氏（２８歳）についての写真画像を放映した、テレビ朝日系列が、間違っていたと訂正し謝罪したという。

　ここ一週間、いろんな角度からの情報、米政府高官の報道、韓国、中国の見方など、多種多様な憶測が渦巻いていて、マカオに滞在している長男、金正男氏のインタビューも放映されていた。

　しかし、いまだ２８歳になっているはずの金正雲氏の写真すらなく、いつも幼い頃の写真か、イラストの似顔絵しかない現状なのである。

　世界中、何処でもインターネットでつながっていて、世界中のあらゆる情報や出来事が瞬時に地球を駆け巡ると言われる現代にあって、まことに不思議というべきか、全く秘密裏に事が進んでいて、世界中で知る人は限られた北朝鮮の権力の中心にいる人たちだけという。

　金正日氏の健康不安説は、ずいぶん前から流れてはいたが、今年に入っての急速な後継者問題についての憶測や推測が漏れ出しているのは、間違いなく急いでいる「変化」が起きている証拠ではある。

　北朝鮮の一連のミサイル発射や、核実験は、「後継体制への移行」と何らかの関係はあると思われるが、いつものことながら、はっきりとした姿勢や声明が聞こえて来ないのである。

　米国、中国、ロシア、韓国、日本が北朝鮮を交えて話し合うテーブル、六カ国協議、そのものが北朝鮮の離脱から、ここずっと実現していない間の大きな変化に、関係各国は「国家的制裁」を含む対応策を協議したり発信したりはしているが、一向に彼らの真の意向が伝わっては来ない。

　国連での制裁決議という名の全世界の「北朝鮮へのメッセージ」も、幾度となく繰り返されてはいるが、ほとんど効き目や効果がなく、いまだに「北朝鮮」という小さな不可解な国の「我が儘」とも取れる主張に全世界が振り回されていると言った状況が続いている。

　今後も「近くて遠い国」である、北朝鮮の本当の動向を見つめないといけないと思うが、日本は「敵国扱い」されているので、中国、アメリカ、ロシア、韓国の見解と動向を注視しつつ、日本独自のメッセージはを明確に発信すべきである。

　特に、世界唯一の被爆国としての「核廃絶」「核なき平和な世界」実現へのメッセージは、誰にも遠慮せずに「大きな声」で、北朝鮮にも発せられるべきである。

忘れえぬ、あの事件。

　２０年前の６月４日、中国の首都北京の「天安門広場」で起きた驚くべき大事件を私は忘れることは出来ない。

　皆さんもご存知の「天安門事件」なのだが、１９８９年４月に死亡した胡耀邦、元共産党総書記を追悼する学生や知識人、市民が、北京の天安門広場に集まり、政府への「民主化要求」運動に発展したのが始まりだったといわれている。

　しかし、中国当局は５月２０日に戒厳令を布告し、６月4日には遂に人民解放軍が戦車や発砲で、暴動鎮圧という名目で動き、多数の死者、逮捕者、負傷者が出て、世界的事件として報道されたのであった。

　ともかく事件の大々的な報道が全世界を駆け巡り、私たちの目には、民主化を願う市民、学生、知識人たちの自国の民に、人民解放軍という名の自国の軍隊が「動乱」「反政府行動」として鎮圧と称する戦車と発砲をしたことに驚いたのであった。

　中国が共産主義の一党独裁の国であることは承知していたが、現代社会にあって、今も国民の人権や民主的言動、行動を阻害したり、排除、抹消しようとする「国家権力」そのものに異常の恐怖を覚えたものであった。

　私はその当時、ある財団法人の職員のむひとりとして、中国内蒙古自治区と日本の子どもたちの交流活動としての「内蒙古地球学校」の企画と事務をしていたので、翌年９０年の開催を遅らせて、９１年夏に開催にこぎつけた記憶もあった。

　それは、同じ年に上海で起きた「高知学芸高校の修学旅行生が列車転覆事故で多数死傷した」ことと共に「天安門事件」の影が大きく影響したのであった。

　私事はさておき、当時の世界に発信された一番ショッキングな映像が、「天安門広場」での一人の市民が戦車の砲列の前にカバンを持った普通の姿で立ちはだかった映像であった。

　あの直後かどうか分からないが、政府の発表では３１９名とされてはいるが、もっと多くの市民、国民が虐殺されたと言われていて、当時の学生リーダーたちも多数検挙され、今なお２１名が指名手配されていて、うち１４名が亡命先で生活しているという。

　そのリーダーの一人であった、ウアルカイシ氏が今朝の毎日新聞によると、滞在していた台湾の台北から中国特別行政区になっているマカオの空港に到着し、中国入管が連行したとされていて、彼は天安門事件の風化を防ぐためにも、逮捕を覚悟で入国を試みたとされている。

　中国当局は、天安門事件そのものを「動乱」「反政府行動」と過去の出来事として早く抹消したいみたいで、世界のメディアが報道する「天安門事件２０年」やウェブサイトの記事などもチェックして閉鎖したり抹消しているらしい。

　当時の天安門広場に出向いて市民、学生たちの意見を聞こうとしていた当時の総書記であった「趙紫陽氏」の共産党による罷免、そして彼が０５年に死亡した後に出た回顧録や肉声のテープなど、貴重な証言や事実の数々が、再び中国の民主化へのきっかけになることを望んでいる。

　

経済成長率。

　内閣府が今日発表した、２００９年１月～３月期の国内総生産、通称ＧＤＰが、年率に換算すると１９７４年同期の第一次石油ショック時のマイナス１３．１％を超す戦後最悪の１５．２％減となったことが明らかになった。

　確かに昨秋のリーマンブラザーズ倒産を契機に始まった世界同時不況とも言うべき世界経済の落ち込みは、日本も例外にもれず、特に自動車、電機などの世界的生産規模を誇る大手企業の売り上げ不振として顕著に現れて、日本経済も戦後最大のマイナス成長となったのである。

　しかし、人口増加も２００６年で頂点に達した日本は、少子高齢化時代を迎えて、これからは人口減少期に入るわけだし、自動車の保有台数も飽和状態に近く、一家に一台ではなく一人一台の時代を超えて、若者たちはあまり自家用車に関心すらない人もいるという。

　また携帯電話の商戦においても携帯各社がこぞって夏以降の新機種の販売を目指して新しい機能やデザインの新製品を発表しているが、新機種の購買に関しても飽和状態で一億台以上が現在使用されていて、幼い幼児から高齢者まで人口一人あたり一台を超えているともいえる状態になっている。

　家庭においても、エコポイントなる経済政策としての特典をつけて、新たな電化製品の購買を促す制度が始まったようだが、各家庭においては新製品を敢えて買わなくても一通り電化製品は足りているのではないだろうか。

　確かに２０１１年７月のテレビの地上波放送の打ち切りまでには、地デジ対応のテレビ受像機の購入が必要なのだろうけれど、さしあたっては現在のテレビで十分観れているので、急ぐ必要もないのである。

　「もったいない」という合言葉で地球環境保全がうたわれて、省エネやリサイクル、リユースが奨励されている一方で、政府は経済対策が重要と「あの手、この手」の景気浮揚策と銘打った誘いの制度をスタートさせている。

　よーく考えてみれば分かるはずだが、人口増加もストップし、世界的にはＧＤＰがアメリカに次ぐ第二位から経済成長著しい中国に抜かれて第三位になろうとも、十分に世界の経済大国としては君臨している日本なのである。

　すなわち、経済だけではないのだが、常に「右肩上がりの成長」などというのは理想の如く語られるがあり得ないのである。

　もうそろそろ、数値の上での「成長」だけでない、内実としての「豊かさ」や「幸せ」を感じられる「人間的社会」を目指しての、政府や地方行政の施策を通じて、市民、国民も「経済優先」だけでない社会づくりに貢献できる活動と視野を広げようではありませんか。

　このＧＤＰの成長率の減少を期に、プラスにすることだけに一生懸命になるのではなく、たとえマイナス成長でも、豊かさと幸せを実感できる庶民生活を実現させることは出来るはずである。

　賢明で勤勉な日本人とアイデアと活動的な日本人による、経済だけに依存した「お金社会」から、人と人を活かす「人間的社会」に移行する絶好のチャンスです。

両首脳が健在アッピール。

　今日の朝刊と夕刊に期せずして、世界の数少ない社会主義国家として有名な、朝鮮社会主義人民共和国(北朝鮮)とキューバの高齢の首脳の健在ぶりがアッピールされたニュースが掲載されていた。

　北朝鮮の最高指導者である金正日総書記(６６)とキューバの前国家評議会議長であるフィデル・カストロ氏(８２)の両首脳なのだが、期せずしてと思ったが、いずれもアメリカ合衆国の新大統領に就任した、バラクめオバマ大統領に対する、小さな共産国としての大きなパフォーマンスである。

　両首脳の立場と国内での影響力は各々違いはあると思われるが、社会主義国家にとっての最高権力者の存在はね民主主義国家の首脳の存在と比べると相当の違いがあると思えるので、国家の今後の存亡と世界の指導的立場であるアメリカ合衆国の新体制に対する、国家としての顕示を首脳の健在ぶりでアッピールしようとしたものなのだろう。

　しかし、両国の世界での見方は相当異なっているように思えるのだが、オバマ新大統領に言わせれば、「腐敗、策略、口封じで権力にしがみつく指導者」として暗に金総書記を批判したと思える北朝鮮にとっては、唯一の支援国家である中国との関係以上に、気になる対米国との関係の今後に対する交渉相手は、金正日総書記ただ一人だと強く主張したかったのだろう。

　一方のキューバにおいては、今日本でも公開されているキューバ革命の盟友であった、チェ・ゲバラ氏の死後、キューバの最高指導者であり続けた、フィデル・カストロ氏の健在ぶりは、アメリカの経済封鎖などのない健全化を目指すキューバにとっては、オバマ新大統領に期待したいとのエールともとれるのである。

　現在の北朝鮮の国民生活と政権の状態は如何なのだろうか。

　金総書記が脳卒中で倒れて、健康不安説が多種多様にメディアに流れる中で、北朝鮮当局は、動画はなくても合成されたものと推察される金正日氏の写真を何度かは公表したが、社会主義国家の中でも一番隠された部分が多い国だけに、世界のメディアは疑い続けていたのであった。

　キューバのカストロ前議長にあっても、再三再四の健康不安説の結果、死亡説まで出ていたのだが、アルゼンチンの女性大統領と会談後に腕を組んでいる写真が公表されて、一応の健康不安説は休止するが、８２歳の高齢であり、カストロ氏自らが、オバマ新大統領の一期目の任期終了の４年後には、健康悪化を予期する言葉を述べたと言う。

　いずれにせよ、多くの国民の生活と将来の生き様に大きく影響する国家指導者、権力者がただ健在であるというだけではいけないのだ。

　多くの国民の心身共の「豊かさ」と「平和」「幸せ」をサポートしていく責任の重大さからすると、健康不安な状態であるだけで、国家指導者としては失格なのである。

　国民の意思と期待を受けて、新しい国家指導者が社会主義国と言えども誕生すべき時期を迎えていることは間違いない。

　結局、健在ぶりのアッピールは、新しい指導者へのバトンタッチの時期であることを世界に知らしめた意味では、偶然とはいえ、オバマ効果のひとつであろう。

生活不安の年の瀬。

　米国のサブプライムローンの破綻に端を発する「世界的金融危機」とやらが大きく影響を及ぼす形で日本経済にも影を落とし、１９７４年の石油ショック以来の大企業、製造業の業況判断指数が悪化している。

　ここ数ヶ月、テレビ、新聞を中心とするマスコミ各社の論評も「景気が坂道を転げる様に落ち込んでいる実態」をいろんな業界からの報告や町の声として報道してきた。

　その中で、日本を代表する主要自動車や電機会社などの大手企業の減産に伴う売り上げの下方修正が相次ぎ、雇用カット、下請け受注の発注減、臨時雇用や派遣労働者の失業が現実化し、緊急事態となっている。

　この煽りが大きく続けば、中小企業の倒産や人員の大幅カットによるリストラが急速に増して、日本経済は「本当の極寒」を迎えることとなろう。

　大企業、製造業の業況判断指数と言われるＤＩが日銀短観によれば、第一次石油危機の１９７４年８月の２６ポイント下落のマイナス１６と比較すると、本年１２月が２１ポイント下落のマイナス２４だとのことで、まさしく「石油危機を超える」影響が出ているといえよう。

　トヨタの９５万台余の減産、期間従業員６０００人カットをはじめ、ホンダ、日産、スズキなどの自動車メーカー各社とソニーのテレビ１００万台、デジカメ２００万台減産と世界で正社員、派遣社員など１万６千人以上の削減など、東芝、ＮＥＣ、シャープ、日本ＩＢＭなどの電器各社の減産、人員削減も相次いでいる。

　日本の製造業は1ドル８８円にまでになった円高状況の中で、瀕死の重傷とも言える危機的状況下にあり、これだけのリストラ、生産調整をしても多額の赤字決算が否めないという。

　こうした日本経済の失速状況の中でも生きていかねばならないのだが、この年末に突如パートや臨時採用を解雇された人、派遣先から「今月いっぱいで」と打ち切りを宣告された人などが多数出ている模様である。

　しかし、各地のターミナルの繁華街や大手スーパーなどのショッピング街に行くと人出は多くて、銀行などのＡＴＭの前では十数人が並んで現金の払い戻しを待っている。

　どんな経済状態が悪化し収入は減っても、日常生活の日々の食事や普段の日用品の買い物は必要なので、当然の如くに必死の生活を守ろうと躍起になっているといえよう。

　表面的には公務員や大手企業のボーナスが出て、町はクリスマス、年末セールに入った商業ゾーンの一部だけは賑わってはいるが、先行き不安でどうも暗いムードが背景には潜んでいる感じになってきた。

　特に、貯金や財産が少ない多くの庶民にとっては、仕事がなくなり収入が途絶えることが一番厳しいのだから、とにかく健康に元気に暮らせるようにしなければなるまい。

　健康でさえあれば、仕事の取捨選択を厳しくしなれば、なんとしてでも生きてはいけるのである。

　「健康ありき」の生活防衛を心がけようと思う今年の年の瀬である。

ブッシュの終焉。

　昨日は新聞休刊日だったのでテレビニュースで知ったが、ジョージ。ブッシュ米大統領が突然４度目のイラク訪問をし、イラクのマリキ首相と記者会見を行っている最中に、地元イラクの独立系テレビ、バグダディアのムンタダール。ザイディ記者から靴を投げられたのである。

　突然の靴投げに対して、ブッシュは余裕で見事に二回とも当たるのを避けた逃げ方の上手なこと、隣のマリキ首相は最初の靴投げでは全く動じず直立不動のままだったが、二回目は何とか手を出して払い落とそうとしていた。

　この「靴を投げた」行為そのものに対して、イラク国民は喝采を送り、中には英雄視するものさえ現れているらしいし、中国でも「よくやった」とメディアで評価されているという。

　あの忌まわしい「イラク戦争」を仕掛けた張本人であるアメリカ大統領ブッシュに対して、共同記者会見場で、「犬め」と罵って、最大の屈辱的行為の一つである「靴投げ」をした行為に地元メディアは「英雄的行為」と報道している。

　あの「大量化学兵器」を隠し持っているという妄想に端を発してアメリカが始めた「イラク戦争」だったが、イギリスも日本もオーストラリアも米国追従の姿勢で多額の戦費援助と国民が容認したか疑問だが最大級の軍隊の派遣を行った。

　日本も憲法解釈などという範囲を大いに逸脱して、イラク復興支援と称して多くの陸海空自衛隊を海外派兵して、大量破壊兵器の発見を目指す米英などの軍隊をサポートした。

　イラク本土が戦場となり、多くの民間人を含むイラク兵士が亡くなり、米兵の戦死者や復興活動中のテロなどによる死者も予想をはるかに超える犠牲者が出た。

　イギリスの首相もアメリカ大統領も、やむ終えず「大量破壊兵器」の存在はなかったことを認めざるを得なくなり、全く「大義なき戦争」となってしまったのだが、多額の戦費と多くの経済的損出と犠牲者と遺族、また帰還兵の精神的ショックなど、ベトナム戦争の二の舞と言われる「戦争とその後」となってしまった。

　しかし、ブッシュは自分の過ちは認めず、間違った情報の性にして、ぬけぬけと大統領任期を後一ヶ月を残すのみとなった先週に４度目のイラク訪問を敢行した。

　長年にわたるアメリカ合衆国の独断、偏見による戦争開始でフセイン政権は崩壊したが、果たしてイラク国民とイラクの発展に寄与したものが何かあったのであろうか。

　そんな戦争の悲劇の演出者でもあるブッシュ大統領に対するイラク国民、世論の怒りは死をも覚悟するほどのものだろうが、かわいく「靴投げ」で表現した勇気ある記者に拍手である。

　イラクでは最低の蔑みにあたる「犬呼ばわり」とイスラム教徒の「靴投げ」の屈辱をブッシュは、どのように受け止めただろうか。

　ブッシュ大統領の終焉のエピソードに過ぎないが、最後まで「ノー天気」なお馬鹿ぶりの世界のポリス、アメリカの大統領であったと記憶されるだろう。