上関八島MPの件で、県民には言わずに裏ですすめるのが山口県の行政だということがわかりました。MP設置のことに関しては隠す必要のないことだと思いますが、それを隠すんですから、上関原発建設に関しても推して知るべし。
2億円の上関八島MP設置に使われた放射線監視等交付金はどこから来てるのか調べました。
平成24年度 放射線監視等交付金事業レビューシート（環境省） PDF
http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h24/sheets_h23f/sheets/394.pdf より
放射線監視等交付金は電源開発促進勘定で、「原子力分野の推進」と書いてある。 
電源開発促進勘定 というのは、「電源立地対策」と書いてある
http://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2010/tokkai2207_12.pdf より
電源開発促進勘定というのは元は電源開発促進税。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BF%83%E9%80%B2%E7%A8%8E より
１世帯あたり月平均約110円を電気料金に上乗せして電源開発促進税は支払われる形になっているが、原子力の研究や立地対策のために使われる「電源開発促進勘定」の半分以上が、経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されている。
東京新聞の調査によると2008 年度は3300億円のうち、51％の1700億円近くが9つの天下り法人に支払われていた。支出先の9法人には26人の官僚ＯＢが報酬をもらえる役員に就任。うち経産省出身者は半分の13人を占める。 この内、突出して金額が大きいのは日本原子力研究開発機構の1226億円、原子力安全基盤機構には225億円であった。いずれも4人の役員がいるが、全員天下りで平均年収は研究開発機構が1570万円、安全基盤機構が1860万円であった。
電源開発促進促進税は電源開発促進促進税法に基づく。
原子力を推進してきたあの悪名高い「電源三法」の一つです。
今回、「防災」ということで作られた上関八島モニタリングポスト。そのお金は原発を推進するところから来ていました。
私は上関八島MP設置で上関原発が推進されるのではないか、こんな億単位の交付金をもらったら行政は断れなくなるのではないかと危惧します。
放射線監視等交付金をもらった自治体
ということで、昨日のニュースから↓ http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130512-OYT1T01089.htm?from=tw
環境防災Nネットの立派なHPも、原子力安全技術センターという公益法人が作っています。トップページ最下段に書いてあります。↓
http://www.bousai.ne.jp/vis/index.php
本ホームページは、原子力規制委員会の委託事業として、(公財)原子力安全技術センターが作成したものです。
お問合せは：公益財団法人 原子力安全技術センター
作るのはその下請けに投げるのでしょうから公益法人は天下り先。
「環境防災Nネット」とか別名つけて何かわからないHP作って、わかりにくくして欲しくないです。
複雑化しすぎなんです。原子力規制委員会のHPですればいいのにと思います。
「防災」とか「環境」とか言えば事業に反対する人はいなくなります。
それを見込んだこのいやらしいネーミング。環境防災Nネット
お金の出どころは原発推進の電源三法交付金なのに・・・
MPを作ってもHPを作っても全て、原子力ムラが得するように税金が流れ込むような仕組みになっています。
「防災」、「環境」とか頭についてる事業ってなんか怪しい！
原発をなくすのが一番の防災だってことがわからない人がいまでも世の中を牛耳っている・・・
追記 なんと環境防災Nネットはなくなりました。
「環境防災 N ネット」のサイトが 2015/4/1 をもって移管されたということです。
いまは、文科省のモニタリングポストのところに追加されています。
山口県内で言うと、それまでは文科省が5箇所、環境防災Nネットが1箇所 で別々に見ていましたが今は、6箇所同じところにあります。
http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/area.html
こんな不祥事までおこしてました☟
環境防災 N ネットにおける個人情報の 不適切な取扱いに係る調査報告書
あくまでも予想ですが。
夜ですので、家の換気扇を止めて眠るぐらいの予防はしたほうが良いかなと個人的に思います。