JLMA日本照明工業会の「蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明」というお知らせが、HPのトップに出されました。
2015年12月2日 2020年に白熱灯(白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）製造が禁止されることはありません。
日本照明工業会の揖斐洋一会長は 東芝ライテック。 東芝が儲かればいいのです。
「トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。」と書いてありますけど
経産省が、最終的に平成２５年９月２７日に出した報告資料☟には
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 照明器具等判断基準ワーキンググループ最終取りまとめ（PDF形式：1,890KB）
３．省エネルギーに向けた提言
（１）政府の取組
①白熱電球から電球形蛍光ランプ及び電球形ＬＥＤランプ（以下「電球形ＬＥＤランプ等」という。）の高効率照明に切替えを図る観点から、使用者 全光束 ７５lm(*) 消費電力 ８W(*) JNLA 登録試験事業者（000000JP）試験 （＊）取扱説明書又はカタログ参照 4 及び製造事業者等の取組を促進すべく、普及啓発等の必要な措置を講ずるよう努めること。
②庁舎等において、ＪＩＳ Ｚ ９１１０（照明基準総則）：２０１１（以下 「ＪＩＳ Ｚ ９１１０」という。）に規定されている演色性を確保しつつ、 エネルギー消費効率の優れた製品や調光器対応機能付きの製品の使用に努めること。
③製造事業者等の表示の実施状況を定期的・継続的に把握し、使用者に対してエネルギー消費効率に関する、正しく分かりやすい情報の提供がなされるよう、適切な判断の基準の運用に努めること。
④トップランナー方式に基づく省エネルギー基準については、機器の省エネルギーを図る上で大変有効な手法であることから、適切な機会を捉えながら、これを国際的に普及させるよう努めること。
⑤判断の基準の運用に当たっては、電球形ＬＥＤランプの性能試験の受験状 況・生産・流通・販売の活動実態等を踏まえ、エネルギー消費効率の優れた製品の普及が進むよう配慮すること。
（２）製造事業者等の取組
①電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明の省エネルギー化のための技術開発 を促進し、演色性の改善、小形化、広配光化などの消費者ニーズを反映し つつ、エネルギー消費効率の優れた製品の開発に努めること。
②ＪＩＳ Ｚ ９１１０に規定されている演色性を確保しつつ、エネルギー消 費効率の優れた電球形ＬＥＤランプの普及を図る観点から、省エネルギー ラベル（ＪＩＳ Ｃ ９９０１（電気・電子機器の省エネルギー基準達成率 の算出方法及び表示方法）：２０１０で規定するラベルをいう。）等を利 用し、使用者がエネルギー消費効率の優れた電球形ＬＥＤランプの選択に資するよう適切な情報の提供に努めること。また、演色性や省エネルギーラベルの表示に当たっては、使用者に分かりやすく誤解を与えないよう配慮した表示内容とすること。
③電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明に関する使用者の理解増進に努める とともに、使用者が電球形ＬＥＤランプ等の高効率照明を購入する際に、選択しやすいよう、白熱電球から交換が可能な製品の分かりやすい表示に 努めること。
④自ら試験所を有する製造事業者等においては、登録試験事業者として登録されるよう努めること。
⑤電球形ＬＥＤランプの適切、かつ、効率的な利用により省エネルギーを図るよう情報提供に努めること。
と書いてあります。こうして内橋氏（日本照明工業会）をオブザーバーにして話し合い、LEDに変えていくことを決めているんです。
そもそも「トップランナー制度に白熱灯を入れること」について安倍首相が言いだしたのが、11/26の「未来投資に向けた官民対話」ですが、
未来投資に向けた官民対話のHPの中に議事要旨、記者会見要旨が、まだアップされていません。
市民は朝日新聞の報道、ニュースでしか内容を知り得なかったわけです。中身を確認できない状態です。
| 第１回 | 平成27年10月16日 | 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨（※内閣府HPへ） |
| 第２回 | 平成27年11月5日 | 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨 |
| 第３回 | 平成27年11月26日 | 議事次第 配布資料 議事要旨 記者会見要旨 |
あくまで私の推測ですが、
国と企業は、LEDを国策で強制してやろうと、こそっと専門家を呼んで業界団体といっしょにワーキンググループで話し合っていた。ＣＯＰ２１を前に一気に省エネのPRとして、白熱電球からLEDランプへの変換をやってしまおうと、朝日新聞に記事を書かせた。ところが国民が思った以上に反発したので、経産省は「白熱灯、蛍光灯の禁止とは言ってない」と言い訳。
というところではないかと思います。
「正しく分かりやすい情報の提供がなされるよう」という文章がありますので、LEDのPAが出てくる可能性があります。
今回の騒ぎで国民の様子を見たのかなとも思います。今後もさらに広告代理店を使ってメディアでLEDランプをゴリ押ししてくるでしょう。
私のこの件に関するブログ記事（1）～（8）は、12/4はアクセス数が増えGOOブログランキング13位まで来ました。
私のブログは、再エネの欺瞞も交えた切り口で書いているので、フェイスブックではなかなか拡散せず、ブログアクセス数があまり伸びることはないのですが、そこそこ連載の効果が出ています。
日頃は、1000～1800程度のアクセス数ですが、今回はLED関連を連載したことと、たまたまある有名な人がブログ記事（8）を拡散してくれていたので全体的な伸びにつながっていますが、それだけ朝日新聞のあの記事が国民の関心を集めたということでしょう。
この問題について調べてないSNS市民は、「な～んだ、朝日のデマか～、禁止じゃなくてよかった～」と単純に浅く考えて、安心するかもしれませんが、そんな簡単な話じゃありません。
実際のところ、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えているのは事実だし、電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年３月に生産をやめるのも事実。
一部、白熱球や蛍光灯を残しておいて徐々に、市民から電球購入の選択肢を奪っていく。
そして、照明器具もLEDしかないという形に追い込んでいく。それが国と企業のやり方でしょう。
東芝、2010年度までに白熱電球の製造を中止 (2008年04月14日)
NECライティングも白熱電球の製造を2012年までに中止 (2008年06月24日)
三菱、白熱電球の製造・販売を2012年までに終了 (2008年06月17日)
さらにメーカーは、もう蛍光灯の照明器具の販売もやめているのです。 一気に禁止にしないまでも、メーカーがこういう方向に徐々に持っていけば、結局はどうなるかということです。
パナソニック、全照明器具ＬＥＤ化 ２０１９年までに
2015年5月27日18時25分
パナソニックは２６日、国内で販売するオフィスなどの照明器具について、２０１９年３月までに蛍光灯をやめ、すべてＬＥＤに切り替える方針を明らかにした。人口が減る国内では新しい住宅やビルが増えにくいことから、今ある建物に価格が高めのＬＥＤ器具を納入し売り上げ確保をねらう。
同日、東京都内であったライティング事業の説明会で明らかにした。同社は国内の照明市場のシェアがトップで、国内向けに出荷する照明器具のうちＬＥＤ用が約８割を占める。ただ、住宅や店舗、オフィスなどの照明器具のうち、実際には１割ほどでしかＬＥＤは使われていないという。
ＬＥＤは蛍光灯などより割高な半面、省エネに優れ、専用機器を使えば部屋ごとに色の明るさ調整などができるとして、同社はＬＥＤ器具の販売を強化する方針だ。照明器具はやめても、蛍光灯そのものの販売は続ける。
一方、海外では人口や経済が伸びている中国やインドネシアを中心に照明の販売を大きく増やす。ライティング事業部の売上高を１５年３月期の３１７７億円から、１９年３月期に４千億円に引き上げる計画だ。
朝日新聞の後追いの記事が出ています。参考までに
蛍光灯や白熱灯が製造中止に？LEDは本当にお得か
THE PAGE 12月3日(木)9時0分配信
抜粋引用
「省エネトップランナー方式」とは、指定した品目において、最もエネルギー消費効率が良い製品を作らなくてはならないという制度で、1998年の省エネ法改正から導入された。今まではLEDと蛍光灯のそれぞれが指定されていたが、今後はLEDと蛍光灯、白熱灯を「照明」という分類で一括りにし、「省エネトップランナー方式」の対象にする方針だという。これが実現すれば、LEDよりエネルギー効率が悪い白熱灯や蛍光灯は実質的に輸入や製造が難しくなる。
「蛍光灯が禁止」報道でネット物議
R25 11月30日(月)7時0分配信
抜粋引用
官民対話では、同記事とは少し違う展開だった模様。ロイター通信によれば、官民対話後の記者会見で甘利明経済再生相は、将来的に白熱灯はなくなる可能性を示唆したものの、「蛍光灯や白熱灯の使用・生産・輸入が突如なくなるわけではない」とし、“禁止政策”ではないと説明したという。
突如ではないけど、徐々になくなるということではないでしょうか？
プロレスファンも激怒する「蛍光灯製造禁止」 5年後目指す「国策」に反発広がるワケ
J-CASTニュース 11月26日(木)19時29分配信
抜粋引用
蛍光灯の製造禁止は、政府が省エネルギー対策の一環として打ち出した。2015年11月26日付の朝日新聞デジタルが報じ、同日の首相官邸で開かれた「官民対話」でも同じ趣旨の説明が政府からあった。2020年度をめどに国内での蛍光灯の製造と海外からの輸入を実質的に禁止する方針で、蛍光灯から、省エネ性能がLEDへの置き換えを促す。
11月末にパリではじまる国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるという。2016年度にも省エネ法の政令を改めることで、LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は事実上、製造や輸入ができなくなる見通しとされる。
この報道に、日本照明工業会は「事実関係を含め、現在確認中です」とコメントし、困惑している。