7月21日 20時45分 NHK
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。
福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は３０年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、２１日、初めての会合が東京都内で開かれました。
会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。
検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「３０年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。
時事通信 7月21日(火)20時48分配信
東京電力福島第1原発事故後に福島県内の除染で出た膨大な汚染土を円滑に最終処分するため、環境省は21日、有識者会議（座長・細見正明東京農工大大学院教授）の初会合を開き、中間貯蔵施設で保管した汚染土の量を減らす減容化技術の開発に向けた検討を始めた。
放射能濃度の低い土を取り出して道路舗装に再生利用する技術などについて議論し、2017年度初めをめどに安全性の確認方法などに関する指針を策定する方針を決めた。
会議では、今後10年間程度の技術開発の戦略を今年度末までに打ち出すことも決定した。
（管理人より）
除染土壌の処理について2014年の11月にブログ記事を書きました。☟
除染技術実証事業の中身に驚愕！すでに福島県以外の企業でも除染土壌処理実験が行われていたという事実。
原発事故後、実証実験という名前で企業に補助金をばらまいて、放射性廃棄物処理の技術開発をさせているわけですが、どこの企業がどういう実証事業をやったのかという報告書が、環境省のサイトに、例によって、わかりにくく置いてあります。市民が探し出せないようにPDF資料の山の中に埋もれさせるテクニック。
環境省 原子力発電所事故による放射性物質対策 http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html
この下の方までスクロールしなければ除染土壌の資料が出てきません。しかも「その他」の中。
- 平成26年度除染技術実証事業（リンク：原子力安全技術センター）
- 平成25年度除染技術実証事業（リンク：日本原子力研究開発機構）
- 平成24年度除染技術実証事業（リンク：日本原子力研究開発機構）
- 平成23年度除染技術実証事業（リンク：日本原子力研究開発機構）
- 平成23年度除染技術実証試験事業（内閣府・日本原子力研究開発機構）（リンク：日本原子力研究開発機構[PDF]）
さて、ここから平成26年度を見ていきますが、平成26年度は、「原子力利用の健全な発展に寄与します」という公益法人、原子力安全技術センターが、環境省の受託事業で報告書をとりまとめています。
平成26年度除染技術実証事業（リンク：原子力安全技術センター） https://www.nustec.or.jp/etc/josen.html より
報告書
- ・本文
- ・付録１：平成26年度除染技術実証事業概要書
- ・付録２：個別試験結果と評価詳細
- ・付録３：各技術のまとめ
これを見ると、除染土壌だけでなく汚染バイオマス（樹木枝葉・草等）を用いてバイオコークス化、さらに鉛と放射能汚染された漁網や放射能汚染された「いのしし」などの鳥獣を「減容化」という大義名分で燃やす実証事業も行っています。
がれき焼却の際の試験焼却と同じアリバイ作りです。実証事業をした企業（セメント会社や、建設会社など）には今後除染土壌などの処理が来る可能性があると私は思います。
特に恐ろしいのは、汚染バイオマスで作るバイオコークスです。
報告書の資料に、汚染バイオマスの放射能濃度の記載がありません。
除染廃棄物の木の枝や葉や草を土と200度で蒸し焼きにしたバイオコークス。
バイオコークスにすると放射能は濃縮されてしまうと考えられますが、バイオコークスのセシウム濃度の記載もないのです。
なのに、バイオコークスを「焼却炉の燃料として活用可能」としています！
さらに資料を見ると
「石炭コークス代替として利用が期待できる」と書いてあります。 Wikipediaで石炭コークスの用途を見ると☟
流通するとなると、どこでそれが利用されるかが問題となります。
Wikipediaには石炭コークスは製鉄所、精錬、暖房、自治体のごみ焼却炉の補助燃料といった用途があげられていることから、これはあくまで私の推測であり、裏をとったものではありませんので想像ですが、
バイオコークスが石炭コークスの代替として使われるとしたら、元が廃棄物だけに、ごみ焼却炉の補助燃料、ごみ発電、バイオマスや火力発電の混焼などが考えられるのではないでしょうか。
日本中にそういった焼却施設は山のようにあります。そこで「再生利用」という大義名分で燃やされるとしたら、周辺の追加被爆は免れません。
Wikipedia バイオコークス に、すでに除染廃棄物に関する記述もあります。バイオコークスをハウス加温栽培、自動車部品メーカ所有のキューポラ炉に使うとあります。
バイオコークスにされてしまったら、もう日本のどこで燃やされていてもおかしくないと思われます。
こういった膨大な税金が流れ込む公害事業を進めている官僚と企業と学者の無責任 は、「廃棄物ムラ」としか言いようがありません。
「放射性物質は集中管理が原則」。これを学者なら言い続けなければならないはずが、日本中に放射性物質をばらまく手助けをしているのです。
日本中にばらまくお墨付きを与える学者は、御用学者と言われても仕方がないと思います。 科学者の責任は重いです。
さらに ・付録２：個別試験結果と評価詳細 を見ると、漁網と落ち葉を「減容化」という名の熱処理（450℃）をしています。
この実証実験は、担当した企業が違うわけですが、報告書にセシウム濃度が記載されています。桁違いの放射能濃度です。
こういった残渣物を最終的に、県外最終処分、再利用しようというのですから、どうしようもない。
県外最終処分に向けた考え方 https://josen.env.go.jp/soil/pdf/correpondence_140728_02.pdf… を見ると
「減容化（＝資源化）実施後の低濃度生成物は国民の理解を大前提に資源として積極的に活用します。 資源としての受入先のプロジェクトリサーチ・需給のマッチングを図ります」と書いてあります。
「マッチング」 これは震災がれき広域処理の時にも出てきた言葉。地方自治体にゴリ押しするということ。
「国民に説明」 これも震災がれき広域処理の時にも出てきた言葉。国民の反対を押しつぶすということ。
除染廃棄物の福島県外での最終処分は、「放射性物質の集中管理」という原則とは完全に真逆の国策です。放射能汚染地域に住民を住まわせ続けるという愚策と同時に進められていることが信じられません。
科学的な妥当性はありません。 除染廃棄物の実証実験では正しいデータが出ていると言えないのではないでしょうか？
エンジニア樗木さん「このまま全国で処理されればセシウムが飛散して大変なことになる」放射性廃棄物の焼却
バグフィルターを素通りする放射能汚染 琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬
日本中で放射性廃棄物が燃やされて拡散されることをごまかすという世の中になったということです。
除染技術実証事業で技術開発した企業の周辺住民、ごみ焼却場、セメント工場周辺の住民の皆さん、JESCO関連企業の周辺住民の皆さんは、アンテナをはっておく必要があるのではないでしょうか？
それとも、毒ガスの中で人生を終える覚悟をしますか？