ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！

除染廃棄物の県外最終処分は今後どうなるか。「政府を上げて全力で取り組む」⇒ゴリ押しするということ

2014-10-11 | PCB

 

環境省HPより　転載

平成26年10月3日　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について （お知らせ）

「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が本日10月３日（金）に閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は第187回国会に提出する予定です。

１．法改正の背景

　福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠です。

　今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元の皆様の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにする必要があります。

２．法律案の概要

（１）内容

イ　会社の名称、法律の題名

・ 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。

・ 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

ロ　国の責務

・ 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。

・ 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。

・ 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。　　　　　　等

ハ　事業の範囲

会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。

※　引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

ニ　株式の政府保有、政府出資、課税の特例

・ 会社の発行済株式の総数保有と規定（現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。）

・ 政府の追加出資

・ 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25190&hou_id=18716 

（２）施行期日

　　公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日

環境省総合環境政策局総務課 
課　 　長：上田　康治（内：6210） 
課長補佐：大倉　紀彰（内：6211） 
課長補佐：林　　俊宏（内：6214） 
担　 　当：湯浅　　翔（内：6266） 

環境省水・大気環境局 
中間貯蔵施設担当参事官室
課　 　長：永島　徹也（内：7581） 
課長補佐：村井　啓朗（内：7588） 


（管理人より）　ついに閣議決定されてしまいました。これで、放射性物質の集中管理はなされず、福島県外で最終処分するということが決まったのです。国や企業にとっては、大型の公共事業が増えて利権も大きくなったということで、何も困ることはありません。

始末に負えない廃棄物ですから、必ず予算化、利権化することができます。広域でやればその場所でまた利権にできます。何度も何重にも美味しい仕組み。

困るのは市民。自分の住む街の環境を汚染される実害を被り、健康被害の懸念。

http://josen.env.go.jp/soil/storage_procedure.html　　より


30年以内ですから、もう県外最終処分場のマッチングなど始めてるのではないかとすら思います。

どこかはわかりませんが、震災がれきを焼却した自治体や、JESCO事業所があるところなどは狙われるのではないかと思われます。私のブログを見て、断定的にツイッターなどで流さないでください。

あくまでも、そういった自治体は、毒物を処理したという前例が作られて、その過程で、放射能安全の宣伝が行き渡っているため、次も公害事業が持ってこられやすいのではないかという私の推測です。

港がある場所、セメント工場のある場所なども、可能性があると思います。繰り返しますが、あくまで推測なので断定はしておりません。

 

お問い合わせ窓口 

環境省福島環境再生事務所　中間貯蔵施設等整備事務所　説明会担当係
TEL：0120-50-0928　フリーダイアル
変更前受付時間：平日 9時30分から 18時00分まで
変更後受付時間：平日 9時00分から 21時00分まで
　　　　　　　　土曜 9時00分から 18時00分まで


環境省の除染廃棄物のサイトから抜き出しました。

除染などで発生した廃棄物についてよくあるご質問より



よくあるご質問（FAQ）　より



 

県外最終処分に向けた考え方　　より



 

さて、除染廃棄物以外にも、以下のようなニュースが流れています。

高濃度に汚染された放射性廃棄物がもうどこに行ってるかわからない状況です。

滋賀県外にも、木くず廃棄か　コンサル社長、容疑認める

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001702.html

2014年10月9日 22時35分

滋賀県高島市の河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された東京のコンサルタント会社社長田中良拓容疑者（４２）が関与した同様の木くずが、滋賀県以外の地域の山林などにも廃棄されたとみられることが９日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、田中容疑者は県警の調べに「違法とは知らなかった。全て私の責任」などと話し、滋賀県での投棄について容疑を認める供述を始めているという。

　山梨県富士河口湖町の民有地で３月、セシウムに汚染された木くずが見つかった。

（共同）
 
 

スクープ！でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄

http://dot.asahi.com/wa/2013120200030.html?ref=wa　2013/12/ 2 16:45　週刊朝日

　パワーショベルが、地中に深く埋められた「除染の闇」の動かぬ証拠を掘り起こした。除染特需となっている福島県で放射能を帯びたガラクタを除染業者が家主に無断で庭に埋める、という前代未聞の不法投棄事件が今西憲之と本誌の取材で明らかになった。福島警察も捜査に乗り出した。

　問題の現場は福島第一原発から約２０㌔の距離にある、福島県田村市東部の小さな集落だ。この地域は避難指示解除準備区域で、除染は国の予算で行われており、同市が主体となった、いわば”公共事業”だ。

　端緒は11月初旬、今西氏の元に届いた１通の手紙だった。差出人はまったく面識のない吉田慎三さん（40代、仮名）。手紙には簡単な地図が描かれ、〈埋めた場所〉と記されていた。

　そしてこう記されていた。
〈放射線を含んだ物が埋められている。早く掘り出さないと大変なことになる〉

　手紙によると、吉田さんは除染の作業員として放射能に汚染されたゴミを民家の庭の地中に埋めたという。内部告発を放置できないと取材班は地図を手掛かりに埋めた場所を特定した。

　民家の所有者の許しを得て、取材班は市役所職員の立ち会いの下、掘削作業を11月26日、決行した。

　土を掘り、地中１㍍近くに達した時、異様な匂いが周囲に漂った。そして布きれのようなものが大量に出てきた。
「警察に来てもらわないと」
　市役所職員がつぶやいた。（詳報は12月3日発売の週刊朝日に）


 
 
こういったことは氷山の一角で、今後日本中にこういった事案が出てくるだろうということは素人でもわかります。
 
放射性物質は集中管理するという大原則が守られないことが法律で決まったこの国に、私は今、深い悲しみを覚えています。
 
放射性廃棄物がどこに不法投棄されているかわからない、そして国の事業で汚染物を拡散するという狂気。
 
国が「全国民的理解の醸成を図る」と言っている状況は、もうファシズムです。恐ろしいとしか言いようがありません。
 
 
 
 




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